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【投稿】小泉改革の危うさ、モロさ

＜＜「塩爺ブーム」＞＞
　小泉首相の支持率はいまだ上昇中である。首相就任直後、「あとは落ちるだけ」と自ら認識していたものが、逆に上昇、朝日では78％から84％へ、ＮＨＫ調査では、＋4％で85％（6/11発表）、日経調査でも＋5％で85％に達した（6/12）。同時に自民党の支持率も上昇、日経調査では実に48％である。自らが支えていた森政権時代、つい数ヶ月前までは自民党の支持率は一桁台でしかなかったのである。
　その意味では、ハンセン病訴訟の控訴断念は、支持率上昇か下降かの分岐点であったといえよう。官僚の控訴方針を追認しておれば、厚相を３回も歴任した小泉首相自身が怠慢の責任を負うべき重要人物として追及され、小泉人気に大きな陰りができ、その支持率も暴落しかねないものであった。控訴断念は、支持率をいっそう高めることに寄与した。「小泉で政治が変わった証拠」として主張できる。しかし、その後の水俣病関西訴訟、在外被爆者訴訟ではいずれも画期的な判決によって国の責任が厳しく問われ、敗訴しながら、高齢の患者や被爆者の願いを無視して無慈悲な控訴を選択している。公明党との連立関係や人権感覚を天秤にかけた政治的決断と、こうした問題に機敏に対応できない、人権や庶民の感覚に鈍感な野党の対応が、小泉内閣の高支持率を支えているともいえよう。
　しかしながら、期待度が高ければ高いほど、この高支持率、いかにもあぶなかしいものである。マスコミやあらゆるメディアが小泉ブームを演出し、自民党本部前に一枚５０円の小泉ポスターに女子高生が並び、とぼけて事態をごまかす塩川財務相までが「塩爺ブーム」などとアイドル扱いで、いかにも浮ついている。

＜＜“改革抵抗勢力”＞＞
　自民党はここぞとばかりに、図に乗って、参院選選挙区で次々と「複数候補擁立」に動き出し、静岡（改選数２）、群馬（改選数２）に続き、新潟、福島、栃木、福岡などでもあわよくばと、自民党の圧勝を狙っている。森政権時代は、複数候補など論外、共倒れ回避で危機感をあおっていたものが、森から小泉に看板を掛け替えただけでこの事態である。７月の参院選は、「よほどの失敗がない限り、自民党だけで５５議席、公明・保守党を加えて過半数の６４議席を獲得するのはほぼ確実」とまでいわれている。森内閣であれば、自民党は３０議席を獲得するのがやっとと見られていたのだから、笑いが止まらないといえよう。
　その前に東京都議選が行われており、本誌が発行される頃にはすでに結果も出ている。自民党の現有議席は４８であるが、森政権下なら３０議席台といわれ、自民党離党・石原新党結成を息巻いていた連中が一変、小泉ブームに便乗したツーショット写真を売り込み、今回は５５人の公認候補を立てている。日経調査では「投票に行く」が９０％に達し、小泉内閣発足後の最初の大型選挙として注目されるところである。
　さらに自民党は小泉人気を当て込んで、参院比例区候補者に芸能人やプロレスの大仁田厚らスポーツ選手をズラリと並べるタレント作戦を立て、大量票をかっさらう作戦である。
　自民党自身が大きく激変しているかに見えるが、表面上だけである。現在の参院選自民候補７１人のうち２１人が橋本派であり、青木参院幹事長は「参院改革は首相に言われてするものではなく、参院自ら行う」として、「派閥離脱」など始めから無視している。しかもタレント以外の比例区候補の多くが官僚上がりで、彼らは関係業界団体や天下り特殊法人、現職官僚らと組んだ、小泉言うところの“改革抵抗勢力”である。小泉ブームは彼らを超え太らせ、強化させるのである。

＜＜「思い込みじゃねえ！」＞＞
　小泉首相と竹中経済財政相がリードする経済財政諮問会議が、“骨太の方針”で、道路特定財源の見直し、公共事業費の削減、地方交付税の大幅削減、特殊法人の民営化を打ち出すや、すぐさま自民党の政策決定機関・総務会は、「諮問会議は党と何の調整もしていない。議院内閣制を理解してないんじゃないか」「基本方針案が公表される前に新聞に載ったのは世論誘導だ」として反対の大合唱、自民党執行部と内閣との対立が鮮明化しだしている。麻生・自民党政調会長は「参院選前に議論することはない」と明言し、完全な棚上げ姿勢である。
　とりわけ、道路特定財源の見直しには、橋本派を中心とした「建設族」「道路族」が猛反対し、鈴木宗男・同派事務総長代理は「道路がもう十分なら減税すべし」と一般財源化に反対、野中元幹事長も遊説先で「都市と地方部の対立はよくない」と事実上地方の反対・反乱を促す行動に出ている。5/25、東京・砂防会館で開かれた「道路整備促進期成同盟会全国協議会」には全国から２０００人の市町村長が集まり、特定財源見直しに反対の決議が採択され、多数の自民党族議員も参加し、国土交通省幹部や、道路公団総裁も出席、扇国土交通相まで駆けつけ、壇上で“必要なところに早期に集中的な投資をしたい”と演説する始末である。さらに6/7の全国市長会議総会では、「誤解や思い込みで地方から反発やら抵抗が起きている」とあいさつする小泉首相に、「思い込みじゃねえ！」と鋭いヤジが飛ぶ事態である。
　実際に、国会審議で律儀に「小泉首相の政策に協力する」とエールを送っているのは民主党の議員ばかりであり、自民党の議員は冷ややかに見つめているだけである。
　すでにこうした事態に、手打ちが行われている。6/2に行われた小泉首相、森前首相、青木参院幹事長の３者会談で、「改革の具体策は参院選後にする」ということである。つまり、自民党は選挙戦で小泉ブームと改革のイメージだけで圧勝を狙う作戦である。

＜＜「らいおんはーと」＞＞
　この作戦に一役買っているのが、小泉内閣メールマガジンである。このメルマガの登録者が１４日１８時に１００万人を突破したという。登録者はどんどん増えている。これも異常な人気である。いかにこれまでの歴代政権が情報公開に否定的で、秘密主義と隠蔽体質に犯されていたかと言うことの反動でもあろう。期待するのも当然であろう。しかしその内容たるやお粗末の一言である。もちろん小泉首相自らの声がメールとして届くというのが狙いであり、確かに官邸に親近感を抱かさせるにはそれなりの意義があろう。しかし「らいおんはーと」と銘打った「小泉総理のメッセージ」第一声は、「２４時間公人」である。「２４時間かごの鳥」、「２４時間、精一杯のことをやっていきます」それだけである。引っかかれば、「危機管理の面からもそれが大切」という、何やらきな臭さが感じられはする。旗幟鮮明な改革への熱意もメッセージもない。
　「大臣のほんねとーく」は、扇国土交通大臣のあほらしい自慢話と塩川財務大臣のおべんちゃらに満ちた小泉秘話、期待するのが間違い、と言えばそれまでの内容である。塩川氏が「小泉内閣の誕生は、1979年英国でのサッチャー首相出現と酷似した政治ドラマだと思っています」にはあきれる。労働党のブレア政権がつい先ごろ圧勝したばかりである。サーッチャー路線はすでに乗り越えられてしまったのである。小泉氏はブレアにこそ擬せられたかったであろう。その程度の政治感覚である。
　しかしそれでもこのメルマガ、官邸との一体感をかもし出すとすれば危うい手段になりかねない。「憲法改正」「靖国神社参拝」「集団的自衛権の行使」など、右派的な問題発言が異常で熱狂的な支持率の前で、それが問題視もされず、批判的意見を全く無視し、敵視するとすれば、危険極まりないと言えよう。つい２年前まで小泉氏は、憲法改正について「まだ機は熟していない」「日本には軍隊は国民に被害をもたらしたという感情が強く残っている」「国連軍への自衛隊参加は憲法改正につながるから、様子をじっくり見た方がいい」と消極的だったのである。ところがトップに立つや「（憲法９条は）将来改正すべきだ。自衛隊は軍隊でないという部分は不自然。いざという場合に命を捨てる自衛隊にだれもが敬意を持つような憲法を持った方がいい」（自民党総裁就任会見での発言）とエスカレートし、“靖国参拝がなぜ悪いんだ”“海外に批判される筋合いはない”などと言いだす。本質的に軽佻浮薄なのであろうか、ところがこのストレートな言い方が共感を受け、本人自身が危険な方向に流れだす、タカ派勢力が大喜びする所以でもある。

＜＜「小泉改革は売り」＞＞
　6/11、内閣府が発表した１―３月期のＧＤＰ（国内総生産）は、前期比で０．２％減、年率換算０．８％減のマイナスとなった。これで２０００年度の名目ＧＤＰは前年比０．６％マイナスで、現行の基準で統計を取り始めた１９８１年以来、初の３年連続のマイナス成長である。原因は民間設備投資がマイナスに転じ、個人消費は４月の１世帯当たりの消費支出が前年同月比で４．６％もの減（総務省統計）となり、庶民の買い控え・需要減が明確である。株価も、小泉内閣発足直後の5/7には年初来高値の１万４５２９円をつけたが、その後は下げ一方、6/5以降は１万３０００円を割り込み、今や１万２０００円台である。小泉政権発足後、わずか１カ月半で東証１部の時価総額は約５０兆円が消失した計算である。
　ところが小泉政権が掲げている政策はさらに景気を冷え込ませるデフレ政策である。国債発行３０兆円枠を守り、財政出動を削減し、銀行に不良債権の直接償却を迫る、これによってさらに景気は悪化し、倒産は激増し、失業率は増大する、当然、マーケットは「小泉改革は売り」と判断しているのである。それでもプラスに転じる展望を示し得れば、事態は異なってこよう。しかしその肝心な政策を示し得ない。すでに来年度の税収不足は３３兆円が見込まれ、国債発行枠さえ守れそうにもない。歴代政権のツケ回しとはいえ、不良債権もデフレ政策下では破綻先債権をよりいっそう拡大させ、増大させる。竹中経済財政相への依存は、ただ市場主義の名の下に、事態の進行を成り行きに任せ、放置しようとしているだけである。そこに、この政権の“モロさ”と“自己矛盾”があり、それを回避しようとする危険な方向への危うさが並存している。
　小泉首相の登場に世間は期待し、野党まで含めて異常なほどの支持を寄せているが、事態はそう甘くはないといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.283　2001年6月23日

【投稿】小泉内閣の危険性

＜＜史上空前の内閣支持率＞＞
　前号の筆者の「自民党政権崩壊への序曲」は、野党がもたもたし、危機に瀕する自民党の内部抗争を対岸の火事視し、傍観している間に、小泉新総裁の実現によって「自民党再生への序曲」と激変してしまった。今や小泉内閣の支持率は、朝日78％、読売87％、毎日85％、日経80％、共同通信86％、等々いずれも史上空前の支持率である。テレビ局調査では91％を記録（ＴＢＳ）し、小泉首相や田中外相に対する野党の当然の正当な質問までが抗議や嫌がらせの対象となる異常な事態が現出している。
　これは、橋本―小渕―森と続いてきた歴代３代の政権、とりわけ最後の自公保連立・森政権の醜態にホトホトあきれはて、繰り返される腐敗・汚職への怒り、既得権益にしがみつき、利益誘導に汲々として、放漫財政をさらに拡大しようとする自公保政治への不信がついに限界点に達していた反動の表れともいえよう。これが自民党多数派の思惑や統制を大きく乗り越え、派閥政治との全面対決を唱え、「自公保にこだわらず、野党でも政策の一致があれば協力を得る」とした政治姿勢が党派を超えた支持を獲得し、「小泉支持」となって一挙に噴出したのである。自民党内部の危機感を、より広大な政治的危機感へと広げ、自民党の枠を超えた小泉支持へと収斂させたのである。しかしこれはいかにもあぶなかしいものである。

＜＜衆参同時選挙の可能性＞＞
　事態の激変は、「大惨敗→与党３党で過半数割れ確実」といわれた参院選の様相をも変えようとしている。貧乏神と揶揄された元首相と心中の運命だった橋本派候補の多くは小泉人気で俄然当選ラインに浮上、小泉人気に便乗、内心ウハウハ・楽勝ムードに浸り、小泉に擦り寄っている。党内は、「守りから攻めに転じよ」、「小泉と田中真紀子の投入で都市部もいける」、“１選挙区１候補”の方針から「複数選挙区の追加公認を出せ」「比例区ももっと増やせる」と押せ押せムードである。「衆参ダブル選なら衆院では３００議席も可能」などとはじき、衆参同時選挙の現実的可能性まで取り沙汰されている。
　６月都議選で惨敗を覚悟し、“予備選の結果を無視して橋本龍太郎が新総裁に就任するようなら、公認返上や集団離党を決断する”と息巻いていた自民党系都議たちは、たちまち変身、5/2には都議団の強い要望で、候補者と小泉首相のポスター用ツーショット写真の撮影が行われている。
　しかし事態は彼らが期待するほど単純ではない。朝日5/17付朝刊の「世論モニター調査」（今月５～７日実施）結果は、「小泉支持の有権者が、そのまま選挙で自民党を支持するとは限らない」ことが明確に示されている。５カ月前の同じ調査で、森内閣を「支持しない」と答えた人の７８％が小泉支持に転換。小泉支持の回答者を支持政党別に見ても、４１．５％が無党派層。ところが、無党派層全体で「参院選で議席が増えてほしい政党」に自民党を挙げたのはたった８％にしかすぎない。森不支持から小泉支持に転換した層では、２２％が自民党に「議席が減ってほしい」と回答しているのである。そして無党派層の73％が小泉支持でありながら、自民中心政権が良いとするのが22％に対して、民主中心の政権がよいとするのが30％と逆転している。

＜＜「大胆」「斬新」の装い＞＞
　5/7の小泉首相の所信表明演説では、小泉カラーを意識したキャッチフレーズが次々と繰り出された。「構造改革なくして景気回復なし」「国債発行を３０兆円以下に抑制」に始まり、「新世紀維新」「恐れず、ひるまず、とらわれず」、さらには「閣僚が出席するタウンミーティングの実施」、次いで「小泉内閣メールマガジンの発刊」など、など。
　しかしこの所信表明演説から、予算委員会での答弁を見ると、総裁選に打って出たときの公約から明らかに“後退”している。総裁選で多用した“増税なき財政再建”の文言は完全に消え、“新規国債発行の３０兆円以下への抑制”も、公約から努力目標に格下げ、「聖域なき構造改革」も「総理ならできることもある」と希望的観測の表明にとどまり、諫早湾干拓・川辺川ダム建設についても事業推進候補者の差し替えや工事中止を拒否、「そうした候補も最終的に党の意見に従えば問題ない」と放置する姿勢である。
　一見「大胆」「斬新」に見える装いを凝らし、新たなキャッチフレーズを連発しているが、一皮むくと、ろくな役割も責任も果たしてこなかった森内閣の閣僚を七人も再任し、問題の郵政利権にかじりつき支配してきた橋本派の片山総務相を再任させ、派閥人事丸出しで新たに二人の森派幹部を入閣させ（塩川、尾身）、民間人起用の目玉、竹中慶大教授も森内閣の経済戦略会議メンバーを引き上げただけ、連立政権の枠組みも有り方もそっくり引き継いでいるともいえよう。派閥隠しにタレント性で人気の高い田中真紀子・外務大臣を据え、小泉・真紀子人気で七月の参院選をしのぐといったところであろう。

＜＜「われわれのサイドの首相」＞＞
　しかしこの脱派閥を宣言した小泉氏を支えているのは、中曽根康弘・元首相、森喜朗・前首相、最大派閥・橋本派を牛耳る青木幹雄・参院幹事長の３人であり、事実上、３大派閥を基盤にしているともいえよう。それは、総裁選の最中に森氏が中曽根氏と会談し、江藤・亀井派が本選で小泉支持にまわるという秘密合意を交わし、その中曽根氏と小泉氏が終盤に会談・合意したことに象徴的である。橋本派についても、青木幹雄参院幹事長が野中氏との確執から「裏提携」を探り、同派の竹山裕参院議員会長とともに留任、自民党５役のうち２人は依然として橋本派が占めている。
　問題はこの小泉内閣の性格を決定付ける中曽根氏の露骨な発言である。「日本の内閣には吉田、池田、佐藤などの経済中心内閣と鳩山、岸、中曽根内閣など日本の民族性や統治権を中心に考えた内閣の二系統があるが、小泉君はわれわれのサイドの首相になり得るし、なってもらいたい」とあけすけに語っている（5/15都内講演）。さらに「憲法改正、首相公選、靖国神社の参拝、集団的自衛権の行使は私が言ってきたことだから、やってもらおうという気持ちがある」と具体的な政策指針まで明瞭に提起している。
　そして事実上、小泉氏は経済政策ではどんどん不明瞭となってきているが、中曽根氏の言う民族性や統治権についてはきわめて頑固で、復古調の危険な政策に固執し、「改革」の衣の下に古くて危険な鎧を身に着け、こわばっているのである。それがあの面相や態度にも表れているともいえよう。

＜＜新たな“小泉包囲網”＞＞
　もちろん、事態はそう単純ではない。自民党内に確固とした基盤を持たない小泉氏は、常に世論の動向や他党の動向を自己に有利なように取り込まなければ政策遂行がおぼつかないことも事実である。それは弱さでもあるが、強さでもある。だからこそメーデー会場にわざわざ乗り込み、「政権交代があったのとおなじようなものだ」と訴え、拍手喝さいの中、労組幹部のお株を奪って支持を取り付けようとする。中曽根氏をも含めて自民党内の多くの派閥領袖が不安がる点もそこにあるといえよう。いつ野党と手を組むかもしれないという不安もその一つであろう。
　そこで、水面下ではすでに新たな“小泉包囲網”づくりが始まっているという。利用され裏切られた亀井前政調会長は、「小泉は絶対に許せない」と気炎をあげ、野中氏や前幹事長の古賀、河野、高村という連合軍形成を画策し、国会議員票の圧倒的優位の確保を目指して惷動、参院選後の９月総裁選に焦点を合わせている。それまでは、小泉に好きにやらせて、せいぜい参院選で負けを最小限に食い止め、自公保連立を維持してもらわなければならない、というわけである。参院選そのものについても、現在の候補者の多くは橋本派が中心になって決めた利益団体の代表者である。比例代表候補者を総入れ替えでもしない限りは、小泉首相の唱える構造改革と逆行する候補者でもある。だが、ダーティな裏取引に常に顔を出し、疑惑を持たれている亀井氏とてひやひやものであろう。

＜＜民主党の競い合い＞＞
　5/9の代表質問で民主党の鳩山代表は、「私たち民主党が党是としてき主張してきた日本の構造改革に、あなた（小泉総理）が嘘偽りなく取組むというのであれば、あなたの内閣と真摯に議論を重ねていき、改革のスピードを競い合うのは、やぶさかではありません」とエールを送り、小泉首相は検討することを強調してこれに応えた。代表質問で民主党が提案したのは、
・国債発行額３０兆円以下に制限する法案の作成
・財政投融資制度の大改革
・外交機密費の補正予算による減額修正
・官僚の天下り禁止法
などであるが、すべて小泉首相が唱える改革にあわせたものである。現実はこの程度でも次から次へと後退を重ねている。小泉首相と田中外相の答弁がその典型である。その後退に民主党が付き合っていく限り、民主党は、自民党の付属物と化し、一切の展望が開けないであろう。
　しかしこの民主党の姿勢にはもう一つ決定的な問題があるといえよう。それはこの時期、教科書問題・靖国神社参拝問題を始めアジア近隣諸国との険悪な緊張関係を打開し、日本が平和外交の方向性を明確に打ち出すべきときに、小泉内閣はきわめて危険なウルトラ右翼ともいえる逆行政策を打ち出し、強行しようとしていることに対して、何ら対案を示し得ず、改憲問題や集団自衛権問題では同調さえしていることである。民主党はこの点で政策転換を明確にしない限り、参院選では決定的ともいえる敗北に直面するのではないだろうか。（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.282　2001年5月26日

【投稿】自民党政権崩壊への序曲

＜＜「卒業旅行」＞＞
　「死に体」と化してしまった森・自公保政権の政治的空白期をねらうかのように重大な政治的選択が行われている。「時間の無駄」とまで揶揄された日米首脳会談ではあったが、クリントン時代から一転して軍事優先・強行対決姿勢を鮮明に打ち出しつつあるブッシュ政権。かれらは、もはや退場するしかない森政権をうまく利用したつもりであろう。ブッシュ大統領は森首相との会談で、“日本のような強固な同盟国との協力で平和を維持できる”として、日本が同盟国にふさわしい軍事的役割を果たすように求め、アジア・太平洋地域の政治的軍事的緊張や紛争に日米共同で対処することを求め、戦争マニュアルとしての新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）が有事の際に遅滞なく機能するような法整備を要請したのである。
　訪米も、もはや「卒業旅行」気分でしかない森首相は、深く検討することもなくすべていうがまま「Yes　Ｉ　do」を連発してきたのであろう。いやむしろ失礼な訪米へのご機嫌取りの意味もあって、当初から日米首脳会談で意図的に「有事法制の検討」を持ち出すハラであった。事実、渡米当日の3/19、防衛大卒業式の訓示で「日米同盟関係の重要性」から、いきなり「有事法制は、自衛隊が文民統制の下で国家・国民の安全を確保するために必要であり、平時においてこそ備えておくべきものである。政府として、法制化を視野に入れた所要の検討を鋭意進める」と言い放ったのである。そして日米首脳会談でこの「有事法制の整備」を対米公約としてしまった。「ボランティアの義務化」を「自衛隊で」という人物である、何を密約してきたかきな臭い限りである。

＜＜「日本の政治的意思の問題だ」＞＞
　日本経済の「政治的不況」、「日本発の国際金融危機」については、当初「教訓をたれるつもりはない」としてきたブッシュ政権であったが、日米首脳会談では「教訓」どころか、「不良債権の早期処理」という日本政府の具体的課題に介入。ブッシュが「米国内には日本は不良債権問題に全力で取り組んでいないという見方がある。友人として心配だ」と詰め寄ると、森はこれまでろくに取り組んでこなかったという弱みからか、一転して「全力で取り組む」、「半年くらいで結論を出したい」とこれまたいとも簡単に公約してしまったのである。首脳会談の事前打合せでは日米経済一般について意見交換するだけのはずであったものが、日米共同声明で「不良債権に効果的に対処する」という一文が入り、日本側が削除を申し入れたが拒否され、引き下がるというお粗末さである。
　その後もアメリカ側の苛立ちはますます増大している。4/4、ＦＲＢのグリーンスパン議長が米議会で「世界第２位の日本経済の低迷が他国に影響を与えないことはあり得ない」、「アジア地域に連鎖的な影響が出かねない」と強い調子で日本を非難、オニール財務長官も同日、緊急経済対策の決定が遅れたことに「率直に言って残念だ」と文句をつけ、リンゼー大統領補佐官は「（長引く不況の解決は）日本の政治的意思の問題だ」とバッサリである。バブル経済の過熱に浮かれ、それが破綻し、清算過程にはいるやその責任を他国に転嫁する、日米双方ともその責任や原因をなすりつけあう、よくある常套手段であろう。しかしその重荷を勝手に持ち込み、約束されてはたまったものではない。

＜＜同一人物の本音＞＞
　そこで、自公保与党３党が株価急落、デフレ突入など与党の無為・無策批判をかわすために急ごしらえでデッチ上げたのが「緊急経済対策」（4/4）。その主要な柱は、（１）不良債権処理、（２）株式買い上げ機構の創設、（３）都市部の土地流動化、（４）証券市場の活性化であるが、いずれも全く具体性に欠けている。しかしこれらが具体化されるに際しては、きわめて重要で危険な政策転換が行われる可能性が指摘できる。
　まず、その時期について。銀行が保有する持ち合い株を買い上げる「取得機構」設立法案の提出時期をめぐって、“金融界に異論もあるので慎重に……”として９月メドを主張する柳沢金融担当相に対して、亀井・自民政調会長が“緊急事態なんだ”“なにもしないなら政府なんてなくてもいい”と激しくかみつき、怒鳴り合いとなり、麻生経済財政担当相が“和やかな意見交換とはとても言えない雰囲気だった”という。
　この「株式買い上げ機構」は、時価会計制度導入に伴って急増している銀行の持ち合い株解消売りをここで吸収して、株価を維持しようという狙いである。しかし問題は、買い上げた株式が売却時に下がっていれば損失が出るし、売れなければ丸損。それに符号を合わせるかのように宮沢財務相が「仮に損失が生まれるとしたら、財政で面倒を見ることも考えたらどうか」と本音を出した。つまり実際は、金融機関が保有していて、株価下落でそれ自体が不良債権化した持ち合い株だけをわざわざ買い取り、結局はこれまた公的資金によって銀行を救済し、それにつらなる不良債権企業を救済しようというものである。底無しの財政出動へのゴーサインでもある。
　これが「日本の財政は破局に近い状況だ」と発言した同一人物の本音なのである。すでに660兆円にも達している財政赤字、もはや返済不可能であろう。たとえ消費税率を現行の２倍、１０％に引き上げたとしても赤字解消には１００年以上もかかってしまう。それならこの際、積極的なインフレ政策に転換し、日銀には国債の買い切りオペの増額を迫り、市場に札束をあふれさせ、ハイパ－インフレを現出させ、財政赤字もチャラにしてしまえ、これが本音であり、こうした危険な政策へ転換しだした証左でもある。しかもこのような重大な政策転換が、この政治的空白期を狙うかのようにしてろくに議論もされない中でまかり通ろうとしているのである。

＜＜「橋龍暴落」＞＞
　4/6、橋本派が橋本龍太郎元首相擁立で固まったとの報道が出始めると、みるみる株価は下がり続け、緊急経済対策への失望ともあいまって、土日を挟んだ２営業日で８００円も下落。市場では「本当に橋龍が再登板したら１万２０００円割れ」の声まで出ている。さらに4/9、「総裁選は橋龍本命」のニュースが流れるや、平均株価は５４２円安の大暴落。明らかな「橋龍暴落」である。前回の首相在任中（９６年１月～９８年７月）に日経平均を２万２６６６円（９６年６月）から１万６２０１円（９８年７月）まで下げた疫病神の再登場というわけであろう。
　橋本氏は、急ごしらえの「２００日プラン」なるものを発表して「私が総理の時に財政再建を急いだことが、今の不況の原因であることをおわびし、その悔しさをバネに状況を乗り切りたい」、「景気対策か財政再建かという分け方はおかしい。２つは両立する」などと言っているが、誰も相手になどしていないのである。ところが自民党の派閥力学は、「主流派になり続けること」、地位と利権の配分に関与することがすべてであり、深刻化する経済危機や増税・福祉・生活・年金等の不安などまるで眼中にない。
　4/10、自民党の全国幹事長会議では、九州を中心に各地の地方組織から「地方の持ち票を４票にしろ」という要求が相次いだが、執行部は強引に３票で押し切り、「小泉ブーム」の押さえ込みに必死の体である。２４日の総裁選では、たとえ１回目の投票で橋龍が過半数を取れなくても、決選投票で亀井が橋本に乗る「１．３位連合」が成立して、橋本総裁誕生という筋書きが描かれている。こんな筋書きはよりいっそうの反発を拡大し、参院選では手痛い敗北が決定的となるばかりであろう。そして橋本総裁が誕生したとしても、任期は９月までの暫定政権でしかない。
　小泉氏が派閥を飛び出し、派閥を超えた支持を呼びかけ、さらに現在の与党３党以外にも協力の可能性を示唆したことは、注目すべき事態であろう。野党はこうした事態を傍観していてはならないし、政界の再編に向けて積極的な関与と行動を起こすべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.281　2001年4月21日

【投稿】日本発の国際金融危機

＜「株価急落の主犯」＞
　先月号で指摘してきた「３月経済危機」説の現実的可能性が、当たり前のことではあろうが筆者の指摘もむなしく、回避されることもなく進行し始めた。３月に入ると２日には日経平均株価が、前日比419円86銭安の１万2261円80銭と、８５年７月以来の低水準に急落、そのスピードと規模がこれまでにない様相を呈し始めたのである。そして3/14のニューヨーク株式市場の暴落は、ついにニューヨークダウ平均株価が１万ドルの大台を割り込み、9973.46ドルで終了、ヨーロッパからアジア、中南米にまで至るパニック的な売り一方の展開となり、この連鎖的な株価の急落の「主犯」に日本の金融不安が上げられる事態となったのである。
　欧州系格付け会社のフィッチが日本の銀行１９行の格付を引下げる方向で見直すことを発表し、大和や中央三井信託など破綻する銀行名まで具体的に取り沙汰され、「日本発の国際金融危機」不安説が現実化し始めたのである。もちろんその背景には、いまや「死に体」と化してしまった森内閣、自公保三党連立政権にたいする失望、焦眉の政治・経済の問題解決能力を示すことが出来ないばかりか、その存在自体がマイナス要因と化しているにもかかわらず、政権交代さえままならず、緊急事態を打開する能力さえ示し得ない日本の政治経済への失望売り、根深い不信が横たわっているといえよう。
　3/16のニューヨーク株式市場はさらに9900ドル台も割り込み9823.41ドルの終値で取引を終え、円は１ドル=123円台まで続落している。ここにきてこれまでのいいかげんな経済専門家やエコノミストたちの「Ｖ字型」や「Ｕ字型」回復の希望的観測が実にいいかげんな根拠薄弱なものであり、実際にはアメリカはバブル経済の清算過程に突入し始めていること、バブルに依存し、バブルに希望を託してきた世界、とりわけ日本がこの連鎖的な危機の波及にいかに対処できるかが問われ、なすすべさえ示し得ない否定的現実に世界が大きく動揺しだしたのである。

＜「破局」財務相の放言＞
　「１万3000円割れで大半の銀行、生保に含み損が発生する」（都銀幹部）といわれているのに、3/12には１万2171円までさらに大幅下落、3/14には１万1500円割れの場面まで出現、ここまでくると兆単位の含み損を抱え、ほとんどの銀行・証券・生損保等の大手金融機関にとっては「倒産株価」そのものの事態である。ほんの一握りを除いて全滅の恐れすらあり、その規模、破壊的影響、連鎖倒産の危機はこれまでの山一、長銀、日債銀の比ではない、戦後最大、未曾有の経済恐慌の事態を招きかねい「危機の淵」である。いまのところ、株価は１万2000円台に行きつ戻りつしているが、金融・株価パニックはいわばまだ始まったばかりである。これからが本格的な危機の到来が控えているともいえよう。すでに「株価１万円割れ」「１ドル＝１４０円」「国債暴落」という予測までささやかれだしている。
　さらに、益出しや帳簿操作、さらには再々度の公的資本注入でこの３月危機をなんとかしのいだとしても、４月から導入される時価会計は、９月の中間決算から具体的な数字となって表面化される。ここで減配、無配、赤字決算が続出する事態となれば、市場の選別は容赦なく、資金繰りさえつけられない９月危機が待ち構えているのである。
　3/15になって、政府与党はようやくのところで、緊急経済対策本部の初会合を開いたが、その緊急対策の中身は、一時的な損失隠しにしかすぎない「株式買い上げ機構」や、「銀行優遇税制」など、問題先送り、論議も内容も粗雑で小手先の当面を取り繕う弥縫策ばかりである。つい先日、「わが国の財政はやや破局に近い」と発言したばかりの宮沢財務相が「（株式買い上げ機構で）仮に損失が生まれるとしたら、財政で面倒を見ることも考えたらどうか」と、無責任な公的資金の投入を示唆し、一時株価が反発したが、問題だらけの株価対策にたちまち失望売りが浴びせられている。

＜森訪米「時間の無駄」＞
　問題は、この重要な危機的情勢に対応できる政治体制が存在し得ていない、むしろ危機を深化させているという深刻な事態である。世界同時株安の連鎖的波及で日本問題が急浮上してきた3/13、コメントを求めるマスコミに森首相は「お話はしない」と一言、まるっきりすねた子供のダンマリを決め込み、緊急対策の必要性にも思いが及ばず、その夜には自粛だったはずの高級料亭の宴席に繰り出し、遊びほうけ、飲みほうける始末である。与党３党はこんな首相を担いで不信任案を否決し、訳の分からない「総裁選前倒し」というだけの辞意表明でお茶を濁し、首相本人は辞任など言った覚えはないと開き直り、それは「マスコミが書き、報道されていること」、「言わないことを言えといったって、それは無理な話だ」とはぐらかし、真顔で「（森政権は）死に体とおっしゃられたが、この通り極めて健康体だ」と茶化し、おどけて何の恥じらいさえ感じないありさまである。
　3/14付ニューヨーク・タイムズは「政治と経済が同時にメルトダウンしている日本」の苦境と混乱、無能ぶりを掲載、その中で「森首相と会談するのは時間の無駄。だが外交儀礼は必要」とのホワイトハウス当局者のコメントを紹介している。英エコノミスト誌は「日本の森首相は辞任すべし」という特集を組み、「ミスター森が総理の座にいる限り、日本は困難と災難に巻き込まれるだろう」「人々が記憶する限り、ミスター森は史上最低の首相である」とまで酷評している。
　ところが森首相本人は、3/19の訪米に引き続き、２５日の訪ロ、4/21の首相主催の“桜を見る会”や２４日の叙勲の閣議決定、５月ゴールデンウイークのアフリカ訪問まで計画しているという。

＜「負の悪循環」＞
　日本経済のデフレスパイラル、物価下落→企業収益の悪化→倒産・失業の急増→個人消費の悪化→物価下落がようやく認識され出し、政府も認めざるを得なくなってきたのであるが、この「負の悪循環」の最大のものが実は政治そのものであり、自公保３党連立政権の存続そのものがデフレスパイラルを引き起こしているともいえよう。
　3/5の、森内閣への不信任案を否決した国会の茶番劇は、腐敗・堕落したこの国の政治を典型的に象徴している。表の国会議場で信任しておいて、その直後からすぐさま引き摺り下ろす算段に全精力を傾ける、この国の政治は完全に“密室政治”を公然と横行させても平然としておられるほど腐敗・堕落しきってきたのであろう。野党がこのような事態の横行を許し、国会審議に応じ、決め手も迫力も欠いた質疑に終始し、与党の日程に野党が引きずりまわされ、審議拒否も出来ずに予算審議に付き合っている姿はあわれでさえある。本来なら現政権を葬り去る絶好のチャンス到来である。野中か小泉か、暫定政権か大穴政権かといったのんきな論議が出来ない事態に追い込める対抗政権構想を明示し、直接大衆に訴えかけ、組織し、現政権打倒の行動にこそ立ち上がるべきであろう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.280　2001年3月24日

【投稿】「３月経済危機」説の現実的可能性

＜＜グリーンスパン日銀総裁？＞＞
　2/9、日銀は、政府も市場もほとんど予想していなかった緊急利下げの記者会見を行った。すでに前日の2/8、１３０００円の危機ラインを割り始めた株価、政権危機どころか深刻な経済危機に発展しかねない事態に、「日銀総裁を速水氏から、利下げに踏み切ったグリーンスパンＦＲＢ議長に代えてしまえ」などと自民党幹部が露骨な圧力をかけていた最中である。打つ手もなくただ傍観しているだけで危機を深化させてきた宮沢財務相が「意外だった」と、評価はすれど口を開けたままの放心状態である。日銀は、95/9に１％から0.5％に引き下げた公定歩合を今回さらに0.35％に引き下げることによって、決算年度末の「３月危機説」を未然に防ぎ、「市場全体の安定の確保につなげる」と強調する。
　はたしてその効果は如何。誰しもが疑いを持っている。日銀は昨年８月、ゼロ金利政策を解除したが、それでも誘導目標金利は0.25％である。対するアメリカは、景気失速の危機感から1/3の緊急利下げに続いて、1/31に再び追加利下げを行ったが、その結果の公定歩合は5.0％、短期のフェデラルファンド金利は年5.5％である。この格差こそがアメリカに資金を吸い寄せてきたともいえよう。日本の金利が1％以下、0.5％からさらに0.35％へという、これほど限りなくゼロに近い金利水準の中で、多少の程度金利を動かしても景気や株価に大きく影響を与えるようなものではないことは自明である。問われているのはむしろ政策の一貫性と的確性であろう。そしてこの点にこそ国際的にも国内的にも日本の信頼性が欠如しているのである。

＜＜危険な兆候＞＞
　日銀は表向きは、「３月末の資金需要に対応するための通常措置」というのだが、金融関係者は「日銀が大型倒産を察知して、先手を打ったのではないか」という。日銀が恐れる最大の不安は第二次金融危機と連鎖倒産の再燃である。日経平均株価が13000円を割って、12966円まで下落した2/8、東京三菱をはじめとした主力銀行株が軒並み売られ、昨年来の安値を更新している。とりわけ目立つのがみずほホールディングス（一勧、富士、興銀）株価の安値更新である。みずほは３行統合によって、他の３都銀グループ（住友・さくら連合、三和・東海、東京三菱）よりも持ち合い株解消数が多く、強い売り圧力にさらされ、1/25には700円台を割り込み、2/6にはついに600円割れ寸前まで売られている（５０円額面換算）。年明け以降の高値からこの2/6までの各行の株価の下落率は、みずほが21.5％、あさひ銀19.7％、大和銀16.2％、東京三菱13.6％、東海12.7％、さくら銀11.9％、三和11.0％、住銀8.9％など、金融株が軒並み売り浴びせられている。
　すでにこれら金融資本には９兆円もの公的資本注入が行われてきたのであるが、そのほとんどが不良債権の代名詞ともなったゼネコン、不動産、流通企業の延命・救済資金に流し込まれ、いまだ増えつづけその詳細さえ明らかに出来ないほどの不良債権をさらに生み出しているのである。一昨年の公的資本注入は、銀行統合を加速させ、四大グループへの再編を促したが、逆に金融システムのもろさと不安定要因をいっそう拡大するという危険な兆候を帯びはじめてきたのである。

＜＜山ほどある地雷原＞＞
　それでも各金融機関は、まだ含み益のあるうちに保有株を売却し、時価評価制への会計制度の変更に伴う持ち合い株の解消売りに走らざるを得ない。こうして市場に放出される株の総額は９兆円にも達するといわれる。３月末の決算期に向けて株価はさらに下落することはあれども、上昇する要因はほとんどない。常に他力本願で依存してきたアメリカ経済に暗雲が立ち込め、バブル経済がはじけ始めたニューヨーク市場との連鎖下落はさらに大きな不安要因である。
　かくして株価次第で３月期決算を迎えられずに倒産に追い込まれる企業、金融機関が出てくる、大型倒産の可能性が現実味を帯び始めたのである。
　とりわけ、保有株「含み益」の限界株価＝13000円割れが続行する事態になれば（すでに12500円説まで出されている＝1/23『エコノミスト』誌）、「含み益」どころか「含み損」（金融庁の試算では、大手16行で５兆円近くの含み損が出る）を抱え、確実に大手都銀の一角が崩れる可能性が大といえよう。現在、市場で売りターゲットにされているみずほグループ、大和銀行、中央三井信託などが、「３月経済危機」の引き金の役割を果たしかねないともいえよう。地銀、第二地銀はすでに「含み益」を使い切っており、相次ぐ破綻と解約に見回れている生保、債権放棄ラッシュのゼネコン、流通、不良債権の山と化したノンバンク、オリコをはじめ経営不安がささやかれている信販業界、地雷原は山ほどあり、どこが引き金をひいてもおかしくはない。

＜＜「渦巻き」から「踊り場」へ＞＞
　おりしも、2/8、昨年12月に発表された2000/7-9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が大幅に下方修正され、当初のプラス成長（0.2％、年率換算1.0％）どころか、実は-0.6％、年率換算-2.4％のマイナス成長であったことが明らかにされた。「景気は緩やかに改善」といいながら、「高原でやや上昇、プラス・マイナス渦巻きの最中だ」などとわけのわからない説明をしていた堺屋・経企庁長官が森内閣改造を機にこれ幸いと逃げ出したわけである。今度はさすがに「上昇」とは言えず、「景気は減速傾向」ではあるが、「踊り場的な状況」であると、言葉の言い換えに終始するだけ、首相のコメントさえない。現状を打破する政策も気概も持ち得ていない泥舟・森内閣の無責任、無方針ぶりを象徴する事態である。
　日経世論調査（2/7付）によると、今後の景気の先行きについて「当分、良くなるとは思えない」＝66.9％、「今後さらに悪化する」＝20.5％、合わせて87.4％、実に９割近くが政府・与党の発表を信頼しておらず、このまま森内閣が続く限りさらに景気は悪化すると見ていることを示している。同じ調査の森内閣支持率は発足以来最低の15.7％、不支持率70.6％、毎日2/6付は支持率14％、不支持率62％と、通常ならばとっくに政権崩壊している支持率・不支持率である。

＜＜「森の耳に念仏」＞＞
　ピー音で消されることになった「私が総理大臣をやったほうがよっぽどマシよ」という自民党宮城県連のＣＭ、主婦が怒りで森首相をコキ下ろす場面は今や圧倒的多数の人々の共通の感情であろう。そこへさらに怒りを重ねさせる、与党・官僚の買収においてリクルート事件をも上回るＫＳＤ疑惑、底知れぬ腐敗と堕落に使い回されてきた内閣官房機密費疑惑、現在の連立政権は存在するだけで悪の権化と化しているともいえよう。しかし当事者は全く鈍感であり、言葉だけは「お詫び」を連発しているが、反省のかけらさえない。首相をはじめ幹部のすべてが連座しているＫＳＤ疑惑では、かえって開き直り、「適正に処理した政治資金である」と強弁し、機密費疑惑では公開要求すら拒否し、増額までを要求するような傲慢さである。
　宇和島水産高校の実習船が米原潜に沈没させられた事件でも、知らされてから１時間以上もゴルフに興じ、質問する記者に「どうしてここまで入ってくるの。ここはプライベートですよ」と食って掛かる森首相。やはり衝突してから１時間以上も救助もせずにただ見張りつづけていた米原潜の軍人たち、これらの共通の度しがたい体質、民主主義と人権感覚の喪失には怒りが渦巻くのは当然である。
　2/6の国会代表質問で社民党の土井たかこ党首が「正直なところ今回、森総理への質問はやめようと考えていた。各省庁の文章を寄せ集めた施政方針演説に質問してもむなしいだけではないか」と糾弾し、「一刻も早く辞任し、政権の一新を」要求している。これだけ言われても「森の耳に念仏」、ニヤニヤ笑って正面から答弁できない。民主党の一部にはこんな「森を生殺しにしたまま参院選に突入するのがベスト」として退陣要求を控える意見まで出ているが、果たして正しいのであろうか。自民党がそれこそ３月危機を控えてまたもや闇合意で森首相の首をすげかえ、野党の足下をすくう作戦に出るであろう。野党のイニシャチブで森内閣を退陣に追い込めるのかどうかが問われているのではないだろうか。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.279　2001年2月17日