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【投稿】希望と危惧の政治・経済

◆ユーロのメリット
　新年明けの1/4は、ユーロの登場とその順調な滑り出しで希望を持たせるものであったが、それもつかの間、今年は昨年にも増して内外の政治経済にとって波乱と撹乱要因が目白押しであることが鮮明になってきている。
　まずは1/4、世界金融市場におけるユーロ取引きは、予想を上回るユーロ高水準でスタート、「第二の基軸通貨」ユーロヘの期待の高さを裏付けたといえよう。「ドル・ユーロ二大通貨時代の幕間け」である。時差の関係からまずはアジア市場で最初に取引きされ、東京市場では1ユーロ＝132.58円、欧州金融市場では1.1827ドルで取引きされ、初期設定価格を超えて、ユーロの優勢を海外に示すこととなった。EUの統合欧州経済に対する期待感から、株価指数もフランクフルトで5.7％、パリで5.2％、ミラノで5.9％それぞれ上昇したが、一方、ユーロに参加していない英国の株式市場では一時大幅値下げを演じ、欧州市場でユーロ登場の恩恵に浴さなかったのは英国市場だけという違いを際立たせた。
　伊勢神宮参拝もそこそこに急いでEU諸国に駆けつけた小渕首相、「円とユーロの安定に日欧が協調」、「ドル、ユーロ、円の三極通貨体制確立を目指す」とぶち上げたが、果たしてその意味するところ理解をしているのであろうか。いわばその当然の結果としての1ドル＝108円（1/11）といったドル安・円高の進行に慌てて市場介入せざるを得なかったのは日本であり、円である。アメリカの投機市場はそれを見越してドル売り・円買い攻勢を仕掛け、まんまと引っかけられたのである。
　フランスのジョスパン首相は「ユーロのメリットの一つは欧州がドル支配から逃れることだ」と言い放った。EU（欧州連合）11カ国の内、スペインとアイルランド以外はすべて中道左派かあるいは社民党勢力が政権を担当している。これら諸国は、アメリカンスタンダード＝グローバル化という、アメリカ主導でアメリカにのみ利益をもたらす、しかも極めて投機的で独占的、得手勝手な市場原理主義、自由放任主義にいかに対抗するかという政治的経済的政策形成と合意に努力を傾注し、ようやくのところでユーロの登場に結実させたのである。まだまだ前途多難であるといえよう。しかし世界最大の債務国が他国を犠牲に好景気を謳歌し、これがまかり通っているのはあくまでもドルが基軸通貨であるという特権を握っているからに過ぎない。こうしたものに対抗し、国際的・社会的規制を加え、各国の連携と連帯を強め、資本の横暴を許さない経済的社会的対案こそが求められている。世界的な投機的行為で莫大な利益を上げてきたジョージ・ソロス氏までが「今や市場原理主義こそが全体主義よりも大きな脅威になっている。それは社会に破壊的、退廃的な影響を及ほしている」と叫び出した。
　ところが世界最大の債権国である日本への期待と要望に反して、日本の与党にも野党にもそうした対案どころか責務や意識さえ見当たらず、ドル支配とそれへの追随を前提にしたつぎはぎ政策に終始しているのが現状だといえよう。「三極通貨体制」どころか円の国際化自身さえも、近隣諸国から信用されていないのが現実であろう。

◆ブラジル・クライシス
　問題の米株式市場は、1/8、ハイテク、インターネット関連株の急騰と年末の課税対象を翌年にずらす米株式市場特有の「1月効果」を受けて最高値を更新、終値9643.32ドルを記録し、またもや株価「1万ドル突破近し」と騒がれ、それも1月中にと楽観論が流れ出した。実際にはこれは「バブルいよいよきわまれり」といったところであり、米連邦制度準備理事会FRBは「企業収益では正当化できない」、「株価の破壊的な下落を招く恐れがある」と警告に必死である（1/12リプリン副議長）。実体経済は確かに、年末12月の米国の製造業界の生産動向指数を見ても、11月の48.6から45.1にさらに下降しており、これで7カ月連続50以下を記録、明らかにアメリカの製造業の生産は収縮が続いていることを示している。
　そして1/12には、米株式市場の平均株価は9474.68＄に下落、翌日のウォールストリートジャーナル紙は「荒れ狂った市場」と形容し、先行きさらに不透明であることを印象づけた。さらにこれに追い打ちをかけたのが「ブラジル・クライシス」であった。
　1/13、ブラジル中央銀行は突如、ドル連動相場制をとっている通貨レアルの約7.6％の切り下げを発表したのである。これは直ちにニューヨーク市場、ユーロ、東南アジア、中国、香港、東京に波及し軒並み大幅下落を記録することとなった。
　NY市場のダウ工業30種平均は228.63ポイント安の9120.93ポイント、昨年9/1のアジア・ロシア危機の時の222ポイント下落以来の大幅な下落であり、年初来の値上がり分がすべて吹き飛んでしまった。同時に「1万ドル突破近し」も急速にしぼんでしまった。ユーロの動揺、影響も厳しいといえよう。
　ブラジル通貨切り下げ問題は、当然、同国に融資している大銀行の株価に影響することは必至である。昨年6月末現在の米銀のブラジル向け融資残高は167憶ドル、ヘツジファンド経由や直接投資を入れるとさらに膨れ上がっており、ついでドイツの127憶ドル、日本の51億ドルと続いている（BIS国際決済鈍行調べ）。すでにこの「ブラジル・クライシス」によって相当のダメージを受ける金融機関には、アメリカのシティグループ、JPモルガン、バンクボストン、フランスのソシエテ・ジェネラル、ドイツのドレスナー、オラン
ダのABNアムロ、スペインのバンコ・ビルバオ・ビスカヤ、バンコ・サンタンデールなどの名前が取り沙汰されている。
　1/15付けフイナンシヤルタイムズは、これは「予想外の通貨切り下げ」であるが、「このブラジル問題はそう簡単には終わらないだろう」とコメントしている。

◆中南米発国際金融危機
1/15、ブラジル中央銀行は膨大な外貨流出に歯止めがかけられず、ついに通貨レアルの固定相場制を放棄、事実上の変動相場制への移行を容認することとなった。カルドゾ大統領は「すべてはコントロール下にある」と虚勢を張っていたが、ついに口先だけのコントロールも放棄せぎるを得なくなった。昨年のロシア危機の際には、700憶ドル強を誇った外貨準備があっという間に400億ドル台にまで減少したのであるが、今回は一日に10憶ドル以上が流出するという事態にもはや切り下げた固定相場刺さえも維持できなくなったのである。
　これによって対外債務の支払いは一層困難となり、総額1千憶ドルを超える対外債務の今度は国家的モラトリアムという崩悪のシナリオさえ予想されだしている。もちろんそうした最悪の事態を避けるべく、あわただしい動きが展開されているが、影響を受けるのは
先進国だけではなく、むしろ中南米諸国であり、中でもアルゼンチンは同国通貨ペソとドルを一対一で固定する固定相場制を採用しており、切り下げで維持するか、それを放棄するか迫られており、それは当然ベネズエラ、チリなどにも広がり、中南米全体に通貨切り下げの連鎖が広がり、再び世界的な問題へと急速に発展する危険性を秘めているといえよう。
　この「ブラジル・クライシス」のきっかけは、1/6、ブラジル連邦政府に134億ドルの債務を持つミナスジエライス州のフランコ知事が財源不足を理由に90日間の一方的モラトリアム（支払停止）を宣言し、政府の緊縮政策に反旗を翻したことにあった。この背景には、ブラジル政府が昨年8月のロシアの金融危機が波及してきた時に、IMFと緊急協議を行い、10月末には政府支出の大幅カットと増税によって財政赤字を3年間で半減させるという緊縮計画を打ち出しことに端を発している。「経済再生の旗手」として二期目に入ったばかりのカルドゾ政権は、IMFの融資条件を守るために、増税はもちろん、年金負担の引き上げ、教育・福祉予算の削減、地方への債務の押し付けをはかる大規模な緊縮財政計画を発表、これによって11月にはIMFから410憶ドルの資金援助を取り付けた。これによって一時は為替や株の相場は安定を取り戻したかにみえたが、わずか2カ月余りで今回の通貨切り下げ、変動相場制への移行に追い込まれたわけである。IMFや日米欧主要七カ国G7の対応がいかにお粗末であったかを全世界に示すことになったともいえよう。

◆自民党右派応援団
　99年度中の「ハツキリとしたプラス成長」を公約とした小渕首相にとっても、こうした事態の進展は気が気ではないはずである。このまま行けば公約実現など望むべくもないし、連続マイナス成長が見えている。第一、圧倒的多数の給与所得者が実質増税になるような減税案を出して、この不況下にさらに消費を冷えこます大愚策をだしながら、景気回復など期待するほうがおかしいとも言えよう。しかしそんなことはそしらぬ振りで、10％台の支持率しかない小渕政権が不人気などどこ吹く風で居座り、自自連立で「平成の保守合同」を成立させ、自民総主流派体制構築で、任期一杯ビころか続投の意欲まで見せているという。
「ブラジル・クライシス」の最中、1/14、自自連立政権発足の記者会見が行われ、小渕首相は「小沢氏は豪速球、私は若干軟投型」などとのんきなことをいい、「新たな日米協力のための指針（ガイドライン）については、早急に国会で審議いただき、成立・承認をいただきたい。いずれにしても日本の安全保障の遂行という観点では自民党も自由党の考え方にはいささかの相違はない」として、あたかも最大の問題が安全保障問題にあり、連立形成のかなめであるかのように述べ、自由党の小沢党首もこれに呼応して「わが党の主張がほぼそのまま両党の合意として確定し、来週から始まる通常国会で法律の必要なものは速やかな成立をめざし、・‥」と応じている。
　そもそも自由党は連立の条件の一番目に掲げていた消費税の凍結と抜本的見なおしがいつの問にやら腰砕けとなって、引っ込めてしまったのである。「その代わりに独自性を浮かび上がらせる論点に安全保障問題を取り上げ、「武力行使と一体化」した行動は取れないとする従来の政府の憲法解釈に、「普通の国」の海外派兵の合法化を対置して、この点では自由党に負けず劣らずの改憲・武力行使派が控えていることを援軍にして、自民党右派応援団に堕してしまったのである。
　かくして、国連平和維持軍の本体活動への参加凍結の解除が、まともな議論も無いまま合意されたことの危険性が、新ガイドライン関連法から、有事関連諸法令の成立と、有事の際に機能する新国家機関の成立も急ピッチで準備されていることに露骨に表れている。
　コーエン米国防長官が来日して新ガイドライン関連法の成立に尻叩きに精を出し、自自連立に援護射撃に走り回ったことは間違いない。そしてこのところアメリカ側から意図的に強調されている北朝鮮のミサイル・核開発疑惑。これらは確かに一種の危険な兆候をあらわしているとも言えよう。

◆パンカーバスター
　先般の米軍のイラク空爆では、攻撃開始直後という異例に早い支持表明を行ったのは小渕政権だけであった。このイラク空爆でアメリカは、地下軍事施設を破壊するための「新兵器」の実験を行ったといわれる。「バンカーバスター」と呼ばれる新型爆弾GBU－28は着弾地点では爆発せず、地下数十メートルまで突き進んでから爆発する、重さ約2トンの新型兵器である。相手が核施設であれば接爆発から放射性物質のバラ撒きまで不測の事態を起こしかねない危険極まりない兵器である。
　自由党の小沢党首は週刊ポストの1/15.22号インタビューに応えて、「政治問題としては朝鮮半島が緊迫する可能性が一つあります」「あるときに、アメリカは、今のKEDOを中心とした枠組みを再検討せざるを得なくなることもある。つまり2月だか3月に、アメリカ議会は対北糾鮮の重油支援の実施を認めないことになるかもしれない。それは、KEDOの約束を破棄すること、スキームを破棄することでしょう。それは大変な事態を覚悟しなけりゃやれないよ。だから、日本にとってはイラクの時の何十倍も大変な事態になるということだ」「その意味では、日本の国自身が実質的な戦場になることも考えておかなければならない」「（アメリカが北桝鮮を爆撃する事態というのは）起こり得るかもしれない」と述べている。「バンカー・バスター」と重ねあわせると、何とも危険で胡散臭い示唆である。
　野党はこうした連中が主導する保守連立政権にいかに対応するのかが厳しく問われていると言えよう。　　　　　　　（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.254　1999年1月25日

【投稿】｢自自連立｣崩壊への道

＜＜破綻への道・｢救済合併｣＞＞
今年の流行語大賞に「凡人・軍人・変人」、「冷めたピザ」、「ボキャ貧」といういずれも小渕首相を形容するさえない、ネガティブな言葉が三つも入ったという。しかも「ボキャ貧」は首相自らの自己評価にもとづいて、自ら披瀝したものである。支持率、指導性ともども最低のラインから出発した一種の開き直りや自己卑下によるものであろうが、支持率は最低を更新し続けている。
そこで首相は乾坤一擲、大勝負に打って出た。「自自連立」である。今まで調整ばかりで、イニシャチブなど発揮したことがないだけに、初めての独自性発揮である。しかしこれとて、野中幹事長発案、梶山元官房長官根回し、亀井元建設相の立ち回り、またもや俺の出番と中曽根元首相の叱咤激励、これぞ最後のチャンスとばかり、渡りに船の藁をも掴みたい小沢党首の食いつき、これらが一挙に表に飛び出してきたことが見え見えである。
11/19の自民・自由連立合意書では、「いま、日本は国家的危機の中にある｣、「かかる危機を乗り切り、国家の発展と国民生活の安定を図るため｣などとして、「両党は政権を共にし、責任ある政治を行うことで合意する。予算編成後、通常国会までに連立政権を発足させる。選挙協力については、国・地方を通して両党間で万全の協力体制を確立する」ことで合意し、小渕・小沢両党首が署名している。本人たちは「憂国の志士」ぶっているが、保守同士が泥沼の後退に救命ブイを投げ合った「自民党による自由党の救済合併」といったしろものであろう。
しかしこのところ、長銀・住信、日債銀・中央信託に象徴的なように｢救済合併｣は常に手遅れ、破綻への道をしか用意していない。

＜＜ハードルの上げ下げ＞＞
早速、自民党内では泥試合が始まった。もともと野中氏は「人間として許せない。小沢さんと組むなら無所属になっても闘う」と公言していた人物である。それがいとも簡単に「目標が同じだと気がついた」という。政治の｢大政翼賛会化傾向｣に警鐘を鳴らした人物としてはいいかげんなものである。また、急遽、「危機突破・改革議員連盟」（四派議連）を旗揚げし、その代表についた梶山氏とて、「政治改革とかきれいごとを言っているが、小沢君のは権力闘争だ」と吐き捨てていた人物である。それが「私たちが保守本流だ。今は保守の亜流が多数派を占めて『保守の本流だ』と言っている」（12/7梶山）などと述べて、早くも「新主流派」の名乗りをあげ、執行部入りと内閣改造で論功行賞を露骨に要求しているわけである。小渕派は、「梶山さんは非主流派をまとめて連れてきた。副総裁になってもらってもいいぐらいだ」と持ち上げる。
保守の亜流とされた加藤前幹事長らＹＫＫラインはとまどい、反発、妥協にゆらぎ、森幹事長は「内閣改造は通常国会後に先送りすべきだ」として、改造先送りと自由党の閣外協力論を流布させる。
これに流されてはなるまいと、小沢氏は「閣僚数削減などが実行されないなら、連立解消もあり得る」、「国連軍への参加は従来の政府の憲法解釈の変更になる」とわざわざハードルを上げる一方で、「（党首合意では）（消費税の）凍結は約束していない」（11/20テレビ番組）と本音を出し、閣僚数削減でも時期、数にこだわるものではないなどと他の幹部に発言させ、自らは入閣を固辞しながら、自党の幹事長や国対委員長を閣僚に推薦する、何ともあさましきポスト欲しさのハードル下げをちらつかせる。
小泉前厚相はこうした事態をとらえて「小沢氏は何のために自民党を出たのか。小沢氏はこれが自民党に戻る最後のチャンスだと考えたのだろう。もっと筋のある政治家だと思っていたが、自民の軍門に下った」と評価し、「首相は何もしないで一番先鋭な野党をつぶし、自民党を総主流派態勢にした。『凡人』じゃない」と述べているが、案外当たっていると言えるのかもしれない。しかしいずれにしても危なっかしい綱渡りであり、双方にとって国民から見放された墜落と瓦解への道を踏み出したとも言えよう。

＜＜｢減税が増税にすりかわる｣＞＞
彼らがいかに党利党略に溺れ、現在の危機的な不況の深化に鈍感であるのかは、12/11に発表された自民税調決定の所得税・個人住民税「減税」案に端的に表れている。一時は18兆円減税を唱えていた自由党幹部でさえ音無しである。この表面上の減税案は、消費を拡大させ、内需を喚起する景気対策どころか、逆にそれらをさらにいっそう冷えこます増税案なのである。
すでに各紙で指摘されているように、年収862万円以下では増税となる。４兆円減税が聞いてあきれる実態である。国税庁の統計によると、昨年の年収800万円以下の給与所得者は全体の86.3％、900万円以下では90.5％と圧倒的多数を占めるのである。減税の恩恵を被るのはわずか１割程度の金持ち層にしか過ぎない。かれらの最高税率を65％から50％に引き下げるだけで、5000億円の財源を費やしているのである。
さらに驚くべきことには、以下の表でも明らかなように、年収500万円では納税額が実に10万円以上も増える。さらにこれまでの特別減税の廃止により、年収306万3000円から427万3000円の課税階層は税額ゼロであったものが新たに課税されることになる。まさに圧倒的多数を占め、消費不況打開の糸口となるべき中・低所得者層にもっとも打撃を与える増税政策であり、｢減税が増税にすりかわる｣不況深化政策なのである。

年収(万円)　　98年税額　　99年税額　　差引増減税(円)
—————————————————
　　300　　　　　　 0　　　　　　 0　　　　　　　0
増　 400　　　　　　 0　　　　49,175　　　＋ 49,175
　　500　　　　32,500　　　 138,600　　　＋106,100
　　600　　　 157,500　　　 240,100　　　＋ 82,600
税　 700　　　 321,500　　　 375,400　　　＋ 53,900
　　800　　　 516,500　　　 538,400　　　＋ 21,900
　　862　　　 680,180　　　 680,256　　　　　＋ 76
—————————————————
　　863　　　 682,820　　　 682,544　　　　　▲276
減　 900　　　 780,500　　　 767,200　　　▲ 13,300
　　1000　　 1,044,500　　　 996,000　　　▲ 48,500
　　1200　　 1,640,500　　 1,505,000　　　▲135,500
税　1500　　 2,901,500　　 2,672,400　　　▲229,100
　　3000　　 9,977,000　　 9,264,000　　　▲713,000
　　4000　　15,615,000　　14,014,000　　▲1,601,000
　　5000　　21,790,000　　18,764,000　　▲3,026,000
—————————————————
(片働き夫婦、子ども2人の4人家族の大蔵省モデル)

＜＜内需不振と貿易黒字の拡大＞＞
すでに給与所得世帯の98年の賃金所得は前年比で約４兆円のマイナスとなることが明らかとなっており、これまでの特別減税の効果を完全に打ち消した形である。さらに今冬のボーナスは前年比約2.2％のマイナスである。今回の増減税案はこれらに追い打ちをかけ、内需不振、国内消費落ち込みをさらに増進させるものと言えよう。
これに呼応するかのように、98年度上半期の貿易黒字は、実に44.7％増を記録し、この10月で19ヵ月連続、前年同月の水準を上回っている。これは、輸入額が97年下半期に引き続き二期連続減少し、97/4の消費税率引き上げ以降、内需不振、国内消費が大幅に落ち込んでいることを浮き彫りにしたものである。
以下の表にも明らかなように、黒字幅は7兆4108億円という過去2番目の水準を記録、昨年来の通貨危機でマイナス成長に苦しむ対アジア地域の縮小を補って、対米黒字が41.3%増、四期連続の増加、対欧州黒字は倍近く急増、いずれも貿易摩擦と内需拡大策をめぐる対日圧力を激化させる要因をさらに増大させている。
確かに、10月になって、輸出は円相場の急騰などで5ヶ月ぶりに減少に転じたが、輸入は内需不振を反映し、10ヵ月連続減少、対米黒字は25ヵ月連続増加、10月は鉄鋼輸出が倍増という事態である。すでに日本からの鉄鋼輸入が141%も跳ね上がっている米鉄鋼業界はダンピング訴訟を提起、ダンピング課税が実施されようとしている。
国内最終消費を押え込み、結果として景気後退と円安で貿易黒字を拡大させる日本の経済政策はもはや世界的にも受け入れられない事態を招来している。

98上半期　　輸出　　　　　　　輸入　　　　出超額　（億円)
———————————————————
総　額　　259,087(＋ 2.4) 　184,978(▲8.3) 　74,108(＋44.7)
対米国　　 79,453(＋14.2)　 45,211(▲0.3)　　 34,242(＋41.3)
対ＥＵ　 　47,449(＋23.5) 　25.479(▲4.7) 　　21.970(＋88.1)
対ｱｼﾞｱ　　 89,528(▲17.3) 　68,487(▲9.5) 　　21,041(▲35.5)
———————————————————
(10/28･大蔵省98年度上半期貿易統計速報、()内は前年同期比)

98/10 　　　輸出　　　　　　　輸入　　　　出超額　（億円)
———————————————————
総　額　 　43,826(▲ 5.7)　 30,119(▲14.9) 　　13,707(＋23.9)
対米国　　 14,118(＋ 8.0)　　 6,920(▲ 9.1)　　 7,197(＋31.9)
対ＥＵ　 　8,392(＋11.7)　　 4,131(▲ 8.4) 　　4,261(＋41.8)
対ｱｼﾞｱ　　 14,453(▲23.7) 　11,299(▲17.0) 　　3,155(▲40.9)
———————————————————
(11/19･大蔵省98年10月貿易統計速報、()内は前年同月比)

＜＜出し惜しみの｢緊急基金｣＞＞
政府は、11/16の緊急経済対策で、「雇用活性化総合プラン」（事業規模１兆円）なるものを提起している。その一つは中高年の非自発的失業者を支援する「緊急雇用創出特別基金」の創設である。それは、45～60歳までの失業者を採用した企業に補助金を支給するというものであるが、ただし「完全失業率が三ヶ月連続5.2%を上回った場合、地域的には６ヵ月連続で5.7%以上を記録したところ」（労働省総合政策課）という、なんとも出し惜しみも度が過ぎた、さらに景気が悪化しなければ発動されないようなしろものである。
すでに7-9月期の完全失業率は、平均4.2%（前年同期比＋0.8%）、９月はさらに悪化して4.3%、完全失業者数は295万人で、史上最高を記録し、北海道や近畿では5.2%を記録している。有効求人倍率は全国平均0.49倍となり、求職２に対し求人１以下であることを示す0.5以下の府県は20都道府県にも及んでいる。このような事態に対して、このような政策しか出せない、出そうとしない小渕政権である。
11/30、国会の代表質問に立った民主党の菅党首は、「首相はリーダーシップのかけらもない指導者」、「景気に対する判断の恐るべき鈍感さ」、「小渕外交は『かわし外交』と呼ぶべきだ」と弾劾して、このところ受け身に立っていた立場から攻勢に転じ、「『小渕沢政権』が従来の自民党政権とどこが違うのか徹底的に究明する」（11/28日本記者クラブ）としている。大いに期待されるところであるが、その一方で｢地域振興クーポン券｣について、同じ代表質問の中で「世間ではこれを『7000億円の国会対策費』と酷評している」と誰もが周知の当然の言わずもがなの発言で、公明党から猛抗議を受けて陳謝し、発言を議事録から削除する失態を演じている。自民党までもがこれに乗じて、菅党首の発言は小渕首相に対する侮辱発言であるなどと息巻いている。こんなことにとらわれることなく、｢自自連立｣を孤立化させ、崩壊に導き、それに取って代わる対抗軸の形成こそが、民主党に課せられた課題だといえよう。（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.253　1998年12月19日

【投稿】 経済危機の進行と与野党再編

＜＜「どうか受け取って頂きたい」＞＞
先の国会で成立した「金融再生」関連法や「早期健全化」法などによって、60兆円の公的資金を金融機関に投入する法的枠組みが決定された。98年度当初予算の税収が58兆5220億円であることからすると、この1年間の税収をもこえる巨大な金額があれよあれよというまに決定されてしまったのである。
今年３月決算の直前に、大手銀行21行と地銀３行に横並びのリストラ策を提出させ、各行まんべんなく一斉資本注入を行い、約１兆8156億円の公的資金が投入されてまだ半年しか経っていない。当時も今回も「貸し渋り対策」のために投入するのであって、「経営健全銀行」にしか投入しないと言明された。
しかし現実は、健全だったはずの長銀はその後すぐに経営危機を表面化させ、長銀に資本注入された政府保有の長銀優先株約1700億円はただの紙屑となり、貴重な税金がどぶに捨て去られたも同然の事態となった。貸し渋りの方も、公的資金投入直後の４月以降より一層ひどくなった。実際に、公的資金投入直後の４月の貸出平均残高は前年比4.08%減で、３月の同2.92%減よりもさらに悪くなっている。公的資金を受け入れた直後から「貸し渋り」「資金回収」をさらに強化し、「金融収縮」があらゆる分野に拡大し、景気をさらに悪化させてきたことは周知の通りである。公約とはまるで逆行する事態が進行してきたといえよう。
そして今回、この10/28、金融監督庁は「公的資金60兆円」についての説明会を行い、そこに大手18行の担当部長を招集、同庁の浜中次長は「金融システムの安定のためには各行一斉に資本注入を行う必要がある。どうか受け取っていただきたい。」と述べたという。各行一斉に投げ銭を与えるから受け取れというのである。その異常な感覚は通常の理解の限度を超えている。
10/24には、自民党金融問題調査会幹部は、都銀９行、長信銀２行の幹部が会談した際に、「公的資金を投入しても、経営陣の退陣は求めない」と明言して、経営責任不問の密約まで交わしている。その論理は「都銀の内、２～３行はすでに深刻な経営危機に直面しており、早く公的資金を投入しないと破綻しかねない。そうした銀行だけを救済すれば、市場でどこが危ない銀行かが分かってしまう。それを分からないようにするには、責任を不問にして大手18行すべて同時に公的資金を入れるしかない」（自民幹部談、11/13週刊ポスト）と内幕を暴露している。
まさに銀行の経営危機と経営責任を不問にするための60兆円投入である。さんざん克服が叫ばれてきた護送船団方式がまたぞろ事態を支配しようとしているわけである。まず日本興業銀行が資本注入受け入れを申請することを発表、同行の株価が92円高となったのを受けて、経営危機がささやかれている富士、さくら、大和、あさひなどが横並び一斉資本注入の機会を今か今かと待ち構えている。

＜＜「国民がもっと怒らんといかん」＞＞
旧住専の不良債権の回収に取り組んでいる中坊公平氏が指摘しているように、バブル期に不良で悪質な融資案件を旧住専に紹介して暴利をむさぼり、ごみ箱のように利用しながら、関与者責任を一切認めず、その後始末に税金を投入させたのは、これら大手金融機関である。
旧住専７社が抱え込んだ不良債権の中でもタチの悪い劣悪債権は5200件にも上り、そのうち紹介責任が明確な134件の内、住友銀行だけで72件も占めているという。中坊氏が社長の住宅金融債権管理機構は今年６月、そのうちの２件について、不公平な紹介、重要な事実を故意に隠して紹介した責任を問い、48億円の損害賠償を求めて住友銀行を提訴、裁判が進行中である。ここでも住友はたとえ「モラル違反」であっても、法律違反がなければ何をしてもいいし、犯罪に問われることはありえないという姿勢を撮り続けており、「裁判で負けない限り払わない」という態度である。
中坊氏は住専処理の6850億円の何百倍にも当たる公的資金の投入について、「法律違反がなければ何をしてもいいという」、「こんなモラルのない金融機関に、いったい国民の税金をもらう受け皿としての適格性があるんだろうか、と大いに疑問があります。」、「あえていえば、金融機関一般が悪いのではなしに、大手銀行の経営者が問題やと思います」、「今の貸し渋りでも大手銀行が先頭を切っている。」
中坊氏は「銀行経営者が変わることへの期待よりも、国民がもっと怒らんといかん。国民が怒らん限り、銀行経営者は責任も取らずにぬくぬくとしているやろ」（10/25日経）と断言している。「公共的だから」といっては税金をもらい、「私企業だから」といっては責任逃れをし、情報開示さえも拒否する、こうした大銀行に対しもっと怒りを結集せよというわけである。まさにしかり、溜飲を下げるだけではなく、こうした事態を放置している政府機関、与野党の責任が追及されなければならない。
9/1の衆院特別委員会で長銀への公的資金投入問題で責任を問われた金融管理審査委員会の佐々波委員長は「個別行の経営内容については把握していない」と述べて、本来なすべき義務をさえ放棄して省みず、その無責任ぶりをさらけ出し、全くズサンでいいかげんな「審査」で税金をドブに捨てるようにばら撒いたことについては、反省の一言も述べることができなかった。これが公的資金投入の是非を審査し、決定を下す機関の責任者であり、さきの金融監督庁の態度といい、あきれるばかりではあるが、こうした事態が放置され、責任が問われない限り、よりいっそう事態は悪化していくであろう。

＜＜野中氏の立ち回り＞＞
ところで「長銀は債務超過ではない」と繰り返してきた政府が、なぜ土壇場で長銀破綻に向けて方向転換をしたのであろうか。野中官房長官は、長銀の救済合併先である住友信託の社長を首相公邸に呼びつけ、小渕首相から直接の合併要請をさせ、公的資金を投入してでも破綻前の住信との合併を画策していとこと、日米首脳会談で小渕首相はクリントン大統領に対して長銀はつぶさないとまで公約していたことからすれば当然の疑問が浮上してくる。しかも同行がが法的手続きに委ねられることによって、これまで隠し通してきた粉飾決算、不良債権隠し、政治家がらみの迂回不正融資などの実態が暴かれることに、とりわけそれらに深く関わってきた宮沢派が抵抗してきたことも良く知られている。
しかし一旦崩れ出した堰は止められなかったのであろう。すでに債務超過である実態が長銀内部からさえ具体的な数字をもって流れ出し、金融監督庁も、９月末時点で1600億円の自己資本があるが、有価証券の含み損が5000億円で、これを考慮すると「実質債務超過」であると発表せざるを得なくなった。しかも長銀は破綻した日本リースの債務保証予約をひそかに実行していたことも明るみに出た。今年３月期の有価証券報告書にも記載していなかった。債務保証であれば記載が必要だが、「予約」であれば記載を逃れられるとして編み出され、他の銀行やゼネコンなどでも多用されているという。しかしこれは明らかに証券取引法違反の虚偽記載に該当するものであり、刑事罰を問われることが相当な犯罪である。そして実際に長銀は株価が急落した今年６月、農林中金に補償額に見合う有価証券担保を提供していた。農林中金向けの1300億円を含め、こうした保証予約は2000億円に上っていたという。この日本リースには、農協系金融機関が3588億円、長銀本体が2557億円、住友信託が1549億円、三菱信託が1482億円、など多くの金融機関が債権を抱え込んでいたのである。
もはやここまでくれば救いようがない。しかも野党３党が一致して長銀への公的資金投入に反対しており、長銀問題と金融再生６法案が完全にリンクすることとなった。野中官房長官は、長銀をあきらめる代わりに６法案の成立を民主党との間で確認、しかも菅党首との間で、そのことによる内閣の責任を問わないという約束まで取りつけた。このことによって菅党首は野党間の不協和音と足並みの不一致の口実にされることともなった。野中氏は小渕内閣の延命と同時に野党間にも楔を入れたともいえよう。
野中氏は直ちに記者会見で、長銀救済の最大のネックだった日本リース問題をとりあげ、日本リースへの債権放棄は認めないと言明、これによって直ちに日本リースは破産、長銀救済は音を立てて崩れ去ったのである。
野中氏はさらにもう一つの手を打った。「個人的な感情を横においてでも、基本的な政策で一致する」党との連携をぶち上げ、自民党との連立に党再生の望みを託している自由党の本音を利用して、早期健全化法案については自由党と交渉し、合意を推進したのである。かくして６法案は自由、公明、民主で、早期健全化法案は自民、公明、自由で成立させ、臨時国会は閉幕した。

＜＜「消費税還元」セールの大当たり＞＞
ところで、１スーパーストアが始めた「消費税５％還元セール」が大当たりし、今や大手スーパーが全国の系列店で期限付きではあるが、一斉に「消費税還元」、「消費税抜き」を売り物にセールを展開、そこでは売り上げを急増させている。昨年４月以来の不況下に強行された消費税引き上げと増税政策、医療費負担増大がいかに消費を冷え込まさせてきたかを如実に示すものであった。
ルービン米財務長官等から消費税引き下げや一時停止を提起されてもかたくなに拒否してきた政府・自民党内にもがぜん不協和音が吹き出し始めた。危機的な経済状況の深化と自民党政権存続の崖っぷちの状況が、どの野党と手を組むかによって大きく政策を揺れ動かしているのである。
11/10、自民党役員連絡会で武藤元外相は、「消費を喚起しないと景気は良くならない。自分は（自民党税調会長として）消費税率を上げた張本人だが、この際、反省も込めて引き下げを提案したい」と発言、日経連の三好副会長までが「経済危機を救うためには、５％から３％に２年間ぐらいは引き止めておく」ことを提起し出した。

ここにはもちろん、自民党との保保連立をめざす自由党の「消費税は一時的に０％に凍結する」という政策との連動が見て取れる。自由党の凍結政策は一方で、一旦０％にした翌年から１年ごとに毎年消費税を２、４、６％、と段階的に引き上げていく、そうすれば各年度ごとに「駆け込み需要がさらに増大する」というまやかし的な政策が控えている。
一方、公明党との連携で急遽浮上してきた商品券支給構想は、ほとんどの世論調査でそっぽを向かれ、愚策だとけなされているが、それでも額も対象も縮小して「ふるさとクーポン」とか「地域振興クーポン」などとして合意を確認している。しかしその実施に当たっては、「デザインを決め、それを印刷する手間と経費」、「そのデザイン等を周知徹底させる手間と経費」、「対象者本人に確実に商品券を届ける手間と経費」、「使用された商品券を集計する商店、銀行、役所の手間と経費」、いずれも「手間と経費がかかりすぎる。」（10/31読売、山家・第一勧銀総研専務理事）し、商品券偽造の危険、防止用の透かし印刷等々、次から次へと難題が吹き出し、政府・自民党内でこれに触れることがタブー視されてきた。
そこへ消費税問題である。明らかに自公から自自への軸足の移動が見え隠れしているといえよう。参院の過半数127に対して自民党は23足りない。これに対し、自由党は12、公明党は24である。しかし公明は１党だけで自民と手を組むことに躊躇しており、自民党は公明を間に挟んで、民主と自由をてんびんにかけながらも、次第に保保路線への移行が明確になろうとしている。またぞろ中曽根やいかがわしい連中がしゅん動し始めた。短期間の臨時国会終了前後の内閣改造によって野党から閣僚を取り込み、事実上の連立政権とする構想が急浮上し始めた。
こうした自民党の延命に手を貸すのかどうか、今度こそ民主党の存在価値が試されているといえよう。（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.252　1998年11月21日

【投稿】「アメリカ発」金融恐慌への道

＜＜気の抜けたコメント＞＞
この10月の第二週は、たった１週間の間で１ドル＝136円から111円まで一気に円高が進む異常な事態となった。8月の147円からすれば36円もの円高である。クリントン大統領は10/8、「円はこれまで弱くなりすぎた。円相場が回復するならばそれは良いことだ」と円高・ドル安を容認する姿勢を示し、ただし「それが何らかの不安定を反映する一時的な現象なら、問題解決を目指す必要がある」、円が強くなれば鉄鋼、自動車など、米国の輸出業者の競争力が強化され、米経済にプラスになるとともに、「日本は多のアジア諸国からの輸入を増やすことができる」などと、一気に危機に陥りかねないドルと株の暴落の重圧を前に気の抜けたようなコメントを述べた。不倫疑惑・虚偽証言で窮地に立たされている大統領の苦境は、ついに支持率の高さの源泉でもあったアメリカ経済の苦境と同調し始めたかのようである。
その直前の10/3には、ワシントンでＧ７蔵相・中央銀行総裁会議が開かれ、各国の不協和音と不一致の中で、唯一、日本問題だけがクローズアップされ、「日本の景気回復が世界にとって決定的に重要」として、「破綻目前金融機関に公的資金を投入する措置を早期に立法化すべきだ」と要求する共同声明を発表したばかりであった。もちろんこれには日本の政府・自民党・大蔵省がこうした場を利用して意図的に「外圧」を作り出して、国際的合意をタテに与野党合意を骨抜きにして当初案を甦らせよという魂胆丸見えの、自作自演の怪しげな共同声明であった。
しかし事態の進展は、そんな合意もふっ飛ばしてしまった。唯一我が世の春を謳歌し、他国に責任を転嫁してきた強いドルの時代が終わり、アメリカ版金融バブルの崩壊が目前に迫ってきたのである。

＜＜ノーベル賞学者のプログラム取引＞＞
きっかけは米大手ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の資産運用の失敗が表面化したことである。ヘッジファンドは、個人や法人から資金を集めて国際的投機取引で運用する金融会社である。当局からの監督や規制をほとんど受けない。94年に設立されたこのＬＴＣＭ、ウォール街の天才トレーダー、「投資の神様」と呼ばれたメリウェザー・元ソロモンブラザーズ副会長が創設し、元ＦＲＢ副議長のＤ・マリンズ氏を首脳に据え、95年には43％、96年には41％という驚異的な高配当で世間を驚かせ、その後も米国債金利が5％前後に対して40％以上の運用配当を行ってきた。
このＬＴＣＭの、無数の債券どうしの利回り格差の拡大・縮小両面で利益を生み出す自動的判断プログラムを作成したのが、スタンフォード大のショールズ教授とハーバード大のマートン教授で、二人は金融デリバティブ理論解明で昨年、ノーベル賞を受賞している。この二人をブレーンとして、裁定取引という理論的には損をしない仕組みで運用する、「絶対儲かる取引き」という触れ込みで資金を集め、金融ハイテク技術の粋を集めたように見せかけていたのである。
最盛期には48億ドルの純資産を担保に銀行から1250億ドルもの資金を借り、金融派生商品（デリバティブ）などで1兆2500億ドルの取引契約をしていたという。一時は、集めた資金を使いきれず、一部を返還しなければならないほどだったのであるが、取引き自体は社債と国債の金利格差の上下動の繰り返しで利益を取り出すという単純な手法であった。
しかしこうした一見高度な数理モデルを駆使して作ったプログラム取引きも、しょせんは主観的な希望的賭けであり、投機にしか過ぎなかった。実際には、超低金利の円を調達して、それをドルに替えて利回り50％前後というロシアの国債などに投資する極めてリスクの大きい投機取引に没頭、当然誰もが予測すべきロシアの経済危機と支払不能宣言の前に手も足も出せず、巨額の評価損を発生させたのである。金融エリートやノーベル賞のエリートたちも結局はギャンブラーに過ぎず、現実の前に敗退せざるを得なくなった。

＜＜振って沸いたような米銀の不良債権＞＞
9月中旬、ＬＴＣＭの危機的状況が表面化し、9/20ごろから急遽、ニューヨーク連邦準備銀行がＬＴＣＭに融資をしている欧米の金融機関15社に緊急融資を働き掛け、9/23にニューヨーク連銀に15社代表が招集され、事実上の脅迫と強制によって35億ドルの救済計画を作らせ、今やＬＴＣＭは救済役の銀行団の監視下に入り、清算対象同然となった。
ＮＹ連銀の、事情聴取をしてから救済決定までわずか5日間という、他国には非難してやまないこの不透明で身内エリートをかばったような「公的関与」について、マグドナー総裁は「大金持ちしか投資していないファンドをなぜ助けるのか」という追及に対して、「もし清算していたら、75に上る金融取引の相手先が取引きを転売、市場が機能停止となっただろう」と世界的な危機の連鎖への発展に言及し、議会での弁明とした。
実はこのＬＴＣＭには、メリルリンチ、ＪＰモルガン、ゴールドマンサックス、トラベラーズグループなどウォールストリートのエリート金融機関が軒並み出資し、欧米の銀行や証券会社が多額の投融資をしていたのである。そして住友銀行も1億ドルの投資をしていた。最大の貸し手であったスイス最大手の銀行ＵＢＳ会長は、このＬＴＣＭへの投資で9億5000万フラン（約940億円）の損失を出した責任を取って他の二人の経営陣とともに引責辞任に追い込まれた。イタリアの中央銀行は2億5000万ドルを投資していたが、「ヘッジファンドだとは知らなかった」という始末である。
事態はさらに進展し、バンカメリカとネーションズバンクが合併して9/30に発足したばかりの米国最大の銀行グループとなった新生バンカメリカが、有力ヘッジファンド（Ｄ・Ｅ・ショー）への融資で３億7200万ドル以上の損失を被り、7-9月期78％の減益となったことが明らかとなった。同社向け不良債権償却額は9億200万ドルに達している。同行幹部は「資産総額200億ドルのヘッジファンドを管理下に置く」と述べているが、「ＦＲＢは劇的な措置を取らざるを得ない可能性がある」と観測されている。
続いて、不動産担保証券の投資で有名なヘッジファンド米エリントン・キャピタル・マネジメントの経営危機が表面化、数日間で10億ドル以上の証券売却に追い込まれている。追い討ちをかけるように、世界最大の投資銀行メリルリンチは、3400人の解雇計画を発表。まさに突如、振って沸いたような米銀の不良債権と経営危機の噴出である。これまで涼しい顔で他国の不良債権と金融システムの危機を嘆いていた連中が突如慌てだしたのである。

＜＜世界的な信用収縮の暗雲＞＞
こうして緊急避難とも言える米系ヘッジファンド、日本を含む多くの金融機関、機関投資家による大量のドル売り・円買いが進行した。そしてドルと株の暴落の現実的進行を前に、膨張しきっていた信用が一転して収縮に向かいだしたのである。これまでアメリカの株価の上昇は、94年以来12.5兆ドルの資産効果を家計にもたらしたといわれる。そしてドル高は株高とともに世界の資金を大量に吸収し、世界最大の債務国にもかかわらず消費景気の拡大をもたらしてきたのだが、その株価が下がり始め、ドル安が進行し始めると、資本の流出と「逆資産効果」が一挙に押し寄せ、景気拡大を支えてきたドル高と株高の終わりが、景気の減速に拍車をかける逆回転の歯車が回りだしたのである。今回は「アメリカ発の金融恐慌」が現実のものとなりかねなくなったといえよう。
ここに来て、米連銀は信用収縮に対抗するために、金利の低め誘導を実施するしかなくなってきた。
10/15、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、「貸し手の警戒感の高まりと金融市場の不安定な状況は、将来の総需要を抑制する恐れがある」との声明を発表し、米金融市場が機能不全に陥ることへの強い危機感から、9/29の利下げに引き続いてわずか半月の間に2度に渡る電撃的な追加利下げに踏み切ることを明らかにした。今回は2年9ヶ月ぶりに公定歩合も下げた。ほんの数ヶ月前までは、株式市場の過熱と労働市場の逼迫を抑えるために、利上げに踏み切るのではないかといわれていたのである。
ドル逃避を防ぐために、ヨーロッパや日本に対しても協調利下げを求め、日本は9/10に短期金利の目標値を引き下げたが、すでに利下げの余地は超低金利のためにほとんど残ってはいない。イギリスは利下げに応じたが、ドイツ、フランス、イタリアは通貨統合を優先させて考えており、ティートマイアー・ドイツ連銀総裁は「通貨統合への調整自体が協調利下げとなっており、行き過ぎた利下げは利益にならない」と言明している。
すでに欧州のの金融機関も日本に劣らず深刻な経営危機に陥っており、ＡＢＮアムロ（オランダ）、ドイツ銀行、ＵＢＳ（スイス銀行）などが経営悪化の様相を露呈し、世界的な信用収縮の暗雲が漂い始めている。

＜＜「焼畑のごとく破壊」への協力者＞＞
これまでアメリカ経済の発展とニューエコノミー論の象徴、「投資の神様」とまでもてはやされていたヘッジファンドの金融資本が、今度は一転してアジアからロシア、南米に至る世界各国の経済を「焼畑のごとく破壊」した張本人として取り上げられ、情報開示や規制論が急浮上する事態である。ここに来て今更何をという感がしないでもないが、「金融自由化」の名の下に、当然あり得べき、また存在してきた規制をわざわざ外させ、こうした事態になるまで放置し、そこから莫大な利益を導き出してきたものの責任こそが問われるべきであろう。実際の生産や需要とは無関係な、「自由な資本移動」がもともとバクチ的行動に走り、投機的投資は危機を誘発することは必然である。
現実の事態の進行は、確かに貿易取引の30倍もの投機資金が利益を求めて全世界を駆け巡るそのような投機経済の破綻を明確に示している。
実際に、東京外為市場の実態を見てみると、今年4月の取引高は約416兆5682億円であるが（日銀調査）、これに対し同月の輸出入の実需貿易額は7兆578億円（大蔵省国際収支統計）、実に60倍近くが実需とは無関係な為替差益を求めた投機的取引きで占められている。東京外為市場の98％は、実際の輸出入に対応した為替取引とは無関係な実需外取引きなのである。超低金利で対ドル円安は、こうした投機資本提供の格好の市場となり、欧米資本ばかりか日本の金融資本もこぞって円を調達してドルに替え、「焼畑のごとく破壊」しつくすこうした投機的金融資本グループに投資、融資してきたのである。今更不良資産になったからといって泣き言をならべても、何をかいわんやである。庶民の犠牲の上に超低金利と公的資金をつぎ込んでまで救済してきた日本の金融資本がとってきた行動は徹底的に検証されなければならないといえよう。

＜＜「法案も　商品券で　買う予定」＞＞
9/25、金融監督庁の幹部が民主党幹部に対して「長銀がつぶれたら、芙蓉グループもそれに連鎖して大変なことになりますよ。それでもいいんですか、先生」と恫喝したという（エコノミスト誌10/13号）。その際、長銀が破綻すると、富士銀行がメーンバンクとなっているゼネコンが経営危機に陥り、資金繰りが逼迫、預金の大量流出、を想定させる資料を差し出したという。しかし富士銀行は、それとは無関係に9/30、株価が一気に275円に下落、下落率76％という危機的状況にあえいでいる。
いずれにしても各党に対して行われたであろうそうした脅しの効果があったのかどうか、金融再生法案の迷走劇は、当初は、自民党と民主、平和･改革の間で合意が確認され、約束した直後に首相も自民党もそれを反故にする発言を繰り返し、その後の個別党首会談、紆余曲折という旧弊依然たる「渋い演出」に時間をかけ、自由党が野党共闘から身を引いたと思いきや、当初から自民党に擦り寄っていた平和･改革とともに今度は民主党をはずして手打ち式、まことにもって日本的なわけの分からぬ決着が図られた。
｢野党案丸のみ｣といいながら、野党サイドが｢引けない一線｣としてきた問題が、次々に換骨奪胎され、銀行の経理実態についての徹底的な情報公開、それに伴う経営者や株主の責任の明確化といった当然の要求が、強制償却制度や厳格な情報開示が伴わない銀行の自己申告制度などにすりかえられ、それすらも画餅程度のものでしかない決着となった。
公明が国民すべてに一人当たり3万円の商品券を支給し、それを来年1年間で使い切るという「商品券支給法案」を提出したのに対して、10/8の閣僚懇談会で「具体化を早急に検討する」方針で一致、宮沢蔵相は「常識では考えられないようなことも考えなければならない」と答弁する始末である。「打つ手に困っているからといって、『どんな案でもいただきます』では、政策立案力すら枯渇したと受け取られても仕方あるまい。」（10/9付け朝日社説）、「これによって消費が本当に刺激されると考えているとすれば、国民をばかにしている」（10/9付け日経社説「『商品券減税』の発想の貧困」）、という厳しい指摘にも恥じるところがない。これには総額3兆9000億円の資金が必要であるが、ここでもまたしても恒久減税などの基本的問題の先送りの手段に使われている。まさに「法案も　商品券で　買う予定」（10/11付け朝日川柳欄の一句）そのものである。
小渕内閣は、今や歴代内閣の最末期に近い記録的な不支持率に、溺れるものワラをもつかむといった状態である。公的資金導入に当たっては、たとえ成立した金融再生法案であっても三段階に分けて実行されるシナリオであり、その度に紆余曲折と社会的批判が渦巻くであろうことは眼に見えている。その際ますます、金融システムの危機よりも、政治システムの危機を解決するほうが、危機解決の最短距離であることが問われてくる。民主党は、今は政権交代を当面の目標としないなどといっていて良いのであろうか。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.251　1998年10月24日