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【投稿】 ｢自共対決」論と共産党第21回大会決議案

＜共産党、初めて支持率第２位！＞
8／5付毎日紙によると、同紙全国電話世論調査の政党支持率で、共産党が自民党の33％に次いで6％となり、1947年の調査開始以来初めて第2党になったという。支持の理由について、①野党の立場を鮮明にしているから（48％）、（卦身近な問題の解決に取り組むから（32％）、③唯一の革新政党だから（24％）、④現実路線に転換したから（14％）の順であった（二つまでの複数解答）。これについて同党の四位書記局長は「野党の立場を鮮明にし、党の姿勢が一貫していることに有権者の共感が集まっている。今後は、自共対決が政局の軸になってくる」と同紙に語っている。
先の都議選でも第2党に躍進したことから、このところ同党は、「自共対決」時代の到来をこれみよがしに叫んでいる。支持率が上昇してきている理由については、確かに上げられている理由は妥当なところであろう。しかし支持率10％の壁さえ越えられていない現状、自民党との圧倒的開き、共産党以外は彼らが言うようにすべて「総与党化」しているとすれば、支持政党なしの無党派と共産党支持を除く与党派は55％にも達する現状を考えるならば、もっと冷静な自己分析の眼こそが必要とされているといえよう。今回の調査でも明らかなように、若い世代の圧倒的多数、6割近くは支持政党なしの無党派層である。それに、支持率6％自体は、田中角栄内閣時代の73／12にも記録していることである。70年代、社共を中心とする革新首長が東京、大阪、京都を初め多くの自治体で誕生し、革新連合政権構想がそれなりの現実味を持って提起されていた状況からすると、90年代後半の現実は、いまだ6％程度の支持で大躍進と自画自賛し、連合政権を組むべき対象が共産党のまわりに身を寄せ合う「自覚的民主勢力」しか存在しない実態からすれば、当時よりもさらに大きく後退しているのが現実である。

＜「２１世紀の早い時期に」＞
こうした中で、共産党は、9月22日から党大会を開くという。不破委員長は「夏の8月をふくめたニケ月間で党大会を準備するということは、初めての経験であって、大会準備の形はすすんでも、内容がともなわないということになりかねません」と語っている（7／30同党中央委員会総会）。発表された第21回大会決議案（7／31付「赤旗」紙発表）を見れば、そのことがまさに実感されるものである。
決議案の中心は、「自共対決の時代」礼賛である。96年の総選挙で「史上最高の峰への歴史的躍進」を達成し、東京都議会選挙では「議席を倍増させ、自民党に次ぐ都議会第二党の地歩をしめたことは、国勢にも衝撃的影響を与える、すばらしい成果であった」と自らを持ち上げる。
そして「こんごの躍進いかんでは政権の問題を現実に展望できるまでに、日本共産党の政治的比重が増しつつあるという点で重要である。これらは、自民党と日本共産党との対決－“自共対決”こそ、日本の政治対決の主軸であること、それが政治路線のうえでの対決ではなしに、現実の政治的力量のうえでの対決にもなりつつあることをしめしている」とする。
「21世紀の早い時期に政権をにないうる党へ成長すること」、「21世紀の早い時期に、政治革新の目標で一致する政党、団体、個人との連合で、民主連合政府を実現することをめざして奮闘するものである。」これが決議案の「21世紀に向けた展望」の結論である。70年代にも「70年代の遅くない時期に」民主連合政府の樹立を語りながら破産したあの論法の再登場である。当時の破産の責めは、社会党、総評を初めとする右転落に全てを押しつけた。当時も今も変わらぬ「わが党は一貫して正しかった」、「わが党だけが革新を貫いた」という主張が、何の反省もなく繰り返されている。

＜「方向喪失の状況」＞
はたして実際にはったりではなく、「現実の政治的力量のうえでの対決にもなりつつある」といえるのであろうか。客観的な状況だけではなく、主体的な党自体の状況も、党指導部の幻想とはかけ離れているようである。「赤旗」は連日、この決議案を読んで「勇気がわいた」、「感動した」等という宗教団体まがいの手前勝手な感想を掲載し、決議案読了が党員の第一義的課題であるというキャンペーンを行っている。それは、決議案自身が述べているように、「前党大会決定の読了が45％にとどまり、党大会後の中央委員会の決定の徹底で3割台から5割程度にとどまっていることは、わが党の活動の重大な弱点と言わなければならない」という現実からきている。党員の不活発な状況、「世界的な激動のもとで、一部にあらわれた「方向喪失の状況」は、克服されつつある」（決議案）というが、不破氏自身も先の中央委員会総会で「この歴史的な闘いに立ち上が
ろうということが、なかなか全党に徹底しないのです」、「情勢の発展と党員の意識との間に、大きなズレがおこりうることを、痛感しました」と嘆くような実態である。
さらに“自共対決”の軸となる多数派結集についてはさらにお寒い限りである。決議案が告白するように、「わが党が対話し交流しているのは、ごく一部分の人々にとどまっているのも事実である」。決議案が提示する「自覚的民主勢力」とは、「全労連、農民連、全商連、新婦人、民青同盟、全学連など、」にしかすぎない。あの70年代からさえも前進してはいない。出てくる結論は、あいも変わらず「全国革新懇」であり、「あらゆる地域・職場に革新懇をつくる」ことでしかない。
党指導部のかけ声とは裏腹に、嘆かわしい実態を彼ら自身が嘆いてみせる。かくしてまたもや、こうした事態を克服する万能薬として「党員拡大・赤旗読者拡大」が党員の第一義的課題として提起される。これまでのように成功したことが一度もないような目標の「割り当て」はやりませんといいながら、「得票の1割の党員、半数の読者」という目標を、「遅くとも今世紀中には達成し、2倍の党員、1．5倍の読者をもって来世紀をむかえることを全党によびかける。」と、あいも変わらずきっちりと「割り当て」ている。
問題は、こうした共産党のおかれた客観的主体的条件にも関わらず、無党派層をも含めた多くの人々が、現在の自民党政治への怒りと批判を共産党に託し、情勢転換の役割を担うことを同党に期待していることにあるとすれば、これまでのような路線をあいも変わらず踏襲していたのでは、全てが幻想にしかすぎなくなることにあるといえよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.237　1997年8月23日

【投稿】都議選と直接民主主義

＜＜危機的状況の投票率＞＞
7/6、投票・開票が行われた東京都議選は、政治が有権者から完全に見放されていることをあらためて浮き彫りにしたともいえよう。今回の都議選は、政界の再再編、今後の政局の動向を占うものとして、各党は国政選挙並みの全力投入をし、総力戦を展開したにもかかわらず、有権者の反応は鈍く、40.8％という史上最低の投票率で、60％近い人々が棄権をし、現実に展開されている政治に嫌悪感を示し、投票行動そのもののむなしさから投票場に足を運ぶことすら拒否して、そっぽを向いてしまったのである。
こうした事態は何も東京に限らず、今年前半の知事選、市区長選挙の実に半数（34件）が過去最低の投票率を記録していることからも明らかであり、ここ数年、いや相当以前からの一貫した趨勢であるともいえる。今回の都議選の最大の争点が、高齢者向けの無料パスである「シルバーパス」を廃止するのかどうかという点に絞られてしまったことに象徴的であるように、地方自治体の議会選挙は、身近に生活に直結する選挙であるにもかかわらずこの事態である。その意味では代議制民主主義としての議会制民主主義が、もはや危機的状況にあり、形骸化していることを如実に示しているともいえよう。
国政の総与党化が地方にも進み、あるいは地方のほうが総与党化では先行していた結果として、本来あるべき政治的対決軸がぼやかされ、選択の幅が狭くなり、基礎票を確保し、組織力を動員できる自民、公明、共産が低い投票率と棄権層の増大の中でほくそえむという構図が繰り返されているわけである。

＜＜無力感の拡散役者＞＞
自民党の16議席増と共産党の13議席増は、保守の復調という流れと、総与党化への反発の表われともいえよう。しかしこの自民党の「復調」も議席数だけのことであり、実態は得票数、率とも前回より下回っており、いよいよ得票率30％割れ寸前の事態である。それを補ったのが新進、社民両党の完全な惨敗である。新進の保保路線への疑惑と動揺、離党者の続発が自民を助け、社民の混迷と与党埋没路線が、これまでの社会党支持層の多くを共産支持に回らせたことは間違いない。
新党ブームの火付け役であり、自民単独政権の崩壊をもたらし、連合政権時代への幕開けを切り開いたかに見えた細川氏が、もはや展望を見出し得ないとして新進党を離党したのが都議選半月前の6/18である。細川氏は「総与党化が進んでいるし、与野党を問わず族議員が跋扈し、…私も確たる展望があるわけではない」などといった無責任さをさらけ出し、無力感を漂わせた記者会見であった。細川氏に放り出された新進党は、「これで党はすっきりする。日米防衛協力のガイドライン見直しや行政改革を機に新進党を含めた大連合政権を作る」と保保路線への純化を一層推し進め、小沢党首に至っては自らテレビ番組（6/15）で、自民党の梶山、中曽根、亀井各氏を自らと同じ「改革派」と称えて媚びを売る始末である。一体彼はなぜ自民党を割って新党形成に動いたのかをもはや説明できなくなっているのである。これでは、有権者はしらける一方である。

　　　　前回(93)･得票率　　　　今回･得票率　　　　増減
——————————————————–
自民　1,443,783　31.10　　　1,160,762　　30.82　　　△282,971
社民　　603,121　12.99　　　　 70,637　　 1.88　　　△532,484
新進　　　　　　　　　　　　　70,787　 　1.88
公明　　739,030　15.92　　　　705,816　　18.74　　　△ 33,214
民主　　　　　　　　　　　　　388,928　　10.33
共産　　626,870　13.51　　　　803,378　　21.33　　＋176,528

＜＜民主党のポスター＞＞
民主党は今回初めての都議選であったが、前回旧日本新党が単独で獲得した56万票にも及ばない得票であったが、菅・鳩山両代表はいずれも「負けた印象はない」とか「まずまずの健闘であった」と逃げの姿勢が前面に出ていることが印象的である。
民主党のインターネット上のホームページ、以前にも紹介したことのある「民主党に一言！」フォーラムでは、多くの率直で忌憚のない意見が掲載されている。
○「都議選は健闘したとかまずまずといったものではなく、『負けた』と考えてほしい。その上で党の運営を真剣に考えてほしい。党内での真剣な議論とその論議の公開を求めたい。地方議員の選挙を大切にするとともに、首長選挙では安易な相乗りをしないでほしい。特に現職に相乗りすることは現状を肯定することだと考えてほしい。」
○「残念ながら私が応援した方は落選し、民主党全体も振るわなかったようですが、無理もないと思います。…民主党にも責任がないわけではありません。今回共産党が躍進したのは、政治そのものがわかりにくくなっている現状に、都民が諦めを感じているからです。『二人代表制』と『建設的野党』だけは誰がなんと言おうと貫いていただきたい。今や、旧来型の政党と同じであってはならないのです」
○「今回の選挙で菅代表は『新党に対してもう風が吹かない』とおっしゃていたようですが、国民には整備新幹線等の問題賛成や従来の体質を引きずっている労働組合の主張に引きずられている姿が民主党が『本当の新党になりきれない』ということから共産党支持に回ったと考えられないでしょうか。都民の多くは共産党に対する疑問を感じつつも強力なリーダーシップで自民党や労働組合と安易な妥協せずに筋の通った政策で勝負することが民主党にはできないと感じておられるのではないでしょうか。
私は民主党員としてあえて強力なリーダーシップを執行部に求めます。」
○「都議選の民主党のポスターには大笑いさせてもらいました。なんで、諫早湾なんでしょう。公共事業の問題を言うのなら、臨海部開発とか、日の出のゴミ処分場とか、いってくれればいいのに、なぜか触れない。それもそのはず、民主党の現職都議議員のある方は、都議会で『臨海開発もっとやれ』と言っていたくらいですから。…誤解してもらっては困りますが、私は諫早湾の問題も長良川の問題も大変重要な問題と考えていますよ。」

＜＜『共産党以外は、すべて保守』＞＞
元衆院議長でもちろん自民党の幹部、閣僚を何度も経験してきた田村元氏が6/25付けの共産党の機関紙・赤旗の一面に大きく登場したことは、その話題性からも一般紙でも取り上げられたところである。その中で田村氏はみずからの責任を横に置く限りは、実に的確な指摘をしている。
○「保保連合と言うのは全盛を極めた当時の自民党よりもでかい保守党を作ろうと言うことです。特に憲法改正とか防衛問題を中心テーマに保保連合ができるとしたら、これは非常に憂うべきことです。一党独裁的な政治はとるべきでない。」
○「ほかの政党へ眼を向ければおよそ政党の体をなしていない。新進党は最たるものでしょう。何を言っているんだか政界に通じる私でもさっぱり分からない。しかもボロボロ欠けていく。まず自分の政党をまとめなきゃいけないのが、この政党の現状です。」
○「民主党は、すっきりした主義主張が見られません。政策よりも『菅さま、鳩山さま』と、その人気にあやかりたい選挙対策のためだけの政党のような感じがしてならないです。」
○「米軍用地特措法は、何とはなしに節のない竹のような形で９割の賛成で通ってしまった。日本の主権に関わる重い法案です。それをろくすっぽ論議しないで通してしまった。議論なき国会というのは国民をないがしろにすることです。この政治の有り様がこわい。」
○「日本共産党という存在は、野党らしい真の野党という点で、日本の混迷する議会の中にある一服の清涼剤のように思えるのです。」
○「与党か野党かわけがわからない政党や党内の喧嘩で右往左往している政党ばかりで、共産党以外の政党はすべて、これ保守。」

＜＜ブレーキ役の意味するところ＞＞
問題は、「共産党以外の党は、すべて保守」であるとすれば、保守の圧倒的強さであり、共産党は「一服の清涼剤」にしかすぎない事態の深刻さであろう。このことは一面の核心を突くものではあるが、決して事態の全面的で多様な本質を突くものではないことに注意を喚起すべきではないだろうか。まさにそのことが史上最低の投票率ともなって表れているのである。
7/13付けの赤旗日曜版でノンフィクション作家の吉永みち子氏は「今回は、野党なき政治状況の日本の特殊事情から共産党が伸びるとは思っていましたが、都議会第二党までいくとは予想以上でした。間違っても共産党が与党になることだけはないという安心感ともいえます。とにかくブレーキになってくれるところとして共産党に入れた」と、実に本質的なところを指摘している。これを「いよいよ本格的な自共対決の時代」の到来などと喜び、これまでの独善主義的なセクト主義的排除路線を合理化していたのでは、与党など夢まぼろし、政治不信と最低の投票率の中でしか存在価値を見出し得ない、共産党もまた擦り減ったブレーキ役にしか過ぎない事態を迎えることは必定といえよう。
問題の核心は、政治不信が広がり、さまざまなレベルの選挙で投票率が低下しているにもかかわらず、必ずしも有権者が政治や行政にまったく無関心になっているわけではないというところにある。米軍基地の整理縮小や地位協定見直しの賛否を問う沖縄の県民投票、原発建設の是非についての新潟県巻町の住民投票、岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場をめぐる住民投票、等々、さらにはダムや河口堰、干拓、高速道路やスーパー林道、ゴミ処理からリサイクル、オゾン処理から環境政策、介護から高齢者福祉政策、障害者福祉からノーマライゼーション等々をめぐって、市民の政治参加の欲求は、広範囲に具体的でむしろ質的にも高くなっていることに注目すべきであろう。その投票率は、巻町で88.3％、御嵩町で87.5％、と格段の高さである。

＜＜一問が持つ影響力の大きさ＞＞
「政治がわれわれ住民の期待にこたえてくれない」のであれば、自分たちに関わる大事なことは自分たちで決めようという直接民主主義が確実に広がっており、それが住民投票要求となって表れているといえよう。
この動きにさらに注目される住民投票が提起されている。米軍普天間基地返還の台替えとして、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖にヘリポート基地建設が狙われ、名護市長が事前調査受け入れを表明したことにより、現在政府によって、基地建設に向けた調査活動が行われ、年内にも結論を出そうとしている。こうした中で、「ヘリポート基地建設の是非を問う名護市民投票推進協議会」が6月6日、1300人の参加で設立され、7/8、この推進協に名護市当局が請求代表者証明書を交付、告示したことによって、法定１ヶ月以内の署名活動がスタートすることとなったのである。署名活動の期限は、7/9から8/8までの１ヶ月間である。有権者の５０分の１以上の署名を集めることと市議会の議案通過が住民投票の成否の鍵を握る。
名護市の有権者数は約38000人、その50分の1は約760人以上となる。この有効署名を市選管が審査、効力を決定すると、市長に条例制定請求が行われ、議会に条例案が提起される。市議会の構成は、投票推進派の１１人に対して、否定派が１７人と条例案の議会通過は厳しい状況である。推進協では、有権者の3分の1に当たる1万3千人以上の署名数を目標にしている。推進協では、実際に住民投票を行う時期を今年の１２月に目標設定しているが、この１２月は政府が海上基地建設の実施計画を策定する時期でもある。時をおかずに地元としての意思を明確に表したいと言うものである。
沖縄県側は海上ヘリポート問題で「いろいろなケースが考えられ、具体的に発生してこないと考えられない」とし、大田知事も「何をもって地元の合意と見たらいいのか」について判断基準を示し得ず、「正直言ってお手上げの状態を感じる」と真情を吐露している。
基地縮小から地位協定の改定などを求めた一昨年の沖縄県民投票から、今回は「あなたは米軍の海上基地建設に対して賛成ですか、反対ですか」という具体的な一問だけであり、ここにすべてが集約されている。7/10の琉球新報社説が言うように「この一問が持つ影響は計り知れないほど広く大きい。」といえよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.236　1997年7月19日

【投稿】『第二極』路線に求められているものは何か

＜あさましい姿に、深く深く失望＞
民主党は、インターネット上にホームページを開設していることはすでに紹介したことがある。そのホームページ上に民主党への率直な意見や批判まで含めてそのほとんどを公開していることは、他の党に比べて好感の持てるものではある。間題は、ありばいとしてあるいはポーズとして、掲載さえしておけばそれでよいといった態度が少しでも感知されれば、それが逆効果になりかねないことであろう。
民主党が、今回の米軍用地特別措置法改悪に賛成した行動に対して、このホームページ上に抗議が殺到し、いまだに失望と怒りの声が同ホームページのフォーラム「民主党に一言！」欄に寄せられつづけていることは見逃せないことである。にもかかわらず当初、特措法賛成方針について党本部への抗議の声がないのかと質問されて、同党の菅代表は「わが事務所も含めて、党本部からも特に開いていない」とこれらの抗議の声を無視したのであるが、ついに4／18にはこれを認めざるを得なくなり、「特措法改正に対する民主党の対応」と逢する釈明文を掲載、「この民主党の決定に対して、皆様からお寄せいただいたご意見のほとんどは、残念ながら否定的なものでした」として、仙谷・同党政調会長の「民主党はなぜ特措法改正に賛成したのか」と、菅代表の「沖縄基地問題の具体的解決を民主党はめざします」とする反論を掲載した。
仙谷氏はその中で、「日米安保条約の適切な運用を確保する道筋を示すことなく、沖縄の米軍基地の削減だけを性急に要求することは、無責任政党との批判を免れません」と述べ、「今回の選択によって、民主党は政権担当能力を有する政党としての姿勢を明確に示すことができたと確信します」と開き直っている。菅氏も冒頭から「立法府が、法的空白を容認するような無責任な態度をとることはできません」として自民党への同調を弁解し、「沖縄の皆さんは単なる同情や反対運動を求めているのではないと、私は思っています。そうではなくて、具体的で実際的な基地問題の解決を望まれているのだと思います。民主党はそのことに、他のどの政党よりも真剣に取り組んでいく覚悟です」と述べている。まさにこうした具体的で実際的な行動が、「建設的野党」の実態が特措法賛成でしかなかったことに対して、その「あさましい姿に、深く深く失望」した多くの怒りと失望の声が寄せられたのである。その一端は別掲の「民主党に一言！」に紹介する通りの非常に厳しい内容である。

＜この国にとっての不幸＞
自民党の野中幹事長代理が4／11の衆院本会議の演壇から「この法律が沖縄を軍靴で踏みにじる結果にならぬように。私たち、古い苦しい時代を生きてさた人間は、国会の審議が再び大政翼賛会的にならないよう若い皆さんにお願いしたい」と述べたことは前号にも指摘したことであるが、こうした冷静で正当な認識が野党から出てこず、自民党から出てきているという、しかもよってたかって野中氏の発言を議事録から削除までさせるという、大政翼賛会を地で行くような、なんともふがいない、ある意味では危機的な日本の政治状況の進行である。
野中氏は「9割という熱風のような賛成の結果、防衛問題で橋本政権はやはり米国の言いなりなのか、という印象を沖縄県民に与えかねないな、と不安になった」と述べている（4／27朝日インタビュー）。野中氏は「沖縄問題の処理は大変なんだ、という印象を米国に与える「カード」を橋本首相は持つべきだと思っていた」ことから、社民党は当然、それにプラス、少なくとも民主党がこの特措法反対に回ることを期待していたことがありありと伺える。事態はそうならずに、逆に橋本・小沢会談を契機にもっとも危惧される保保連合が現実味を帯び始めたのである。野中氏はこの点についても「今度の特措法でも、小沢さんは早々と米国の意向どおり、海兵隊削減はできないと言った。小沢さんにすれば、先にオレが米国にカードを切った、と言いたいんでしょう。そんな危険な政治家と大連合を組むのは、この国にとって不幸だ」とズバリ核心を突いている。
一方、アメリカの議会では、5／8、米上院外交委員会が、沖縄の在日米軍基地について、「沖縄県民の特別な貢献に感謝する」とうたった上で、なおかつ「沖縄県民は過重な負担をしている」などとする決議案を全会一致で可決している。上院の本会議でも原案通り可決される見通しだが、「過重負担」を明確に認めたことは、米議会内に、沖縄の米軍基地の削減の可能性を追求すべきだとする根強い動さがあることを明確にしたものであろう。海兵隊の削減をも含めて、野中氏の言うカードが切れる状況がアメリカ側には存在しているのである。
しかしこうした野中氏の期待と警告とは逆に、自民党内にも保保連合への動きが表面化してさている。5／2、なんとロンドンで新進党の小沢党首と自民党の森総務会長が隠密裏に会談をし、その根回しに亀井建設相が動いていた、というのである。野中氏は「小沢さんが保保連合ができそうな雰囲気を作ろうとすればするほど、現実にはできなくなる。小沢さんが新進党のトップである限り、それはできません」と断言するが、それは野中氏も期待する強力な野党の存在があってこそである。

＜『ゆ党』路線から『第二極』路線への転換＞
多くの矛盾をはらみ、拡大させながらも、新進党が保保連合への道を歩み始めた現在、民主党の動向がある意味で大きな鍵を撞っているとも言えよう。民主党内では、新進、太陽両党との「野党共闘」路線、自民党を含む「行革特命政権」路線、社民、さきがけ両党との統一会派結成を通じた「与党内野党」路線など、いずれも立ち消えしたり、軸足が定まらず、先の3月の党大会では「建設的野党」路線を採択したが、「民主党は与党か野党か分からない『ゆ党』だと椰施される始末である。
菅代表はイギリス労働党政権の誕生を見るや、たちまち「英国労働党のプレア路線で行く」と宣言し、「今まで自民、新進の大きな政党に挟まれた『第三極』という発想だったが、最近の保保連合の動きで自民対新進の構図が崩れた。「第二極」になりうるのは民主党だという自覚を持ちたい。政党の枠組みでいえば、保保的なものができて、その一部が抜け落ちたほうが分かりやすい。ウルトラに近い保守とリベラル勢力の二極だ。歓迎はしないが、そう進むなら進んでいい。小沢一郎氏らは新進党を割って一部で自民党と合流しようとしているのではないか」（5／10朝日インタビュー）と述べている。
ところで英労働党のプレア党首の路線は、保守党の予算枠を受け入れ、民営化や規制緩和政策、労働組合の既得権の縮小、NATOの堅持などこれまでの保守党の政策の継承を公約し、「保守党政治を薄めただけ」ともいわれるが、こんなことを見習っていたのでは「第二極」などありえないことである。むしろ注目すべきなのは、プレア党首が、「学級あたりの児童数を減少させる」、国民医療制度（NIIS）を充実させる、国民年金制度を守る、という公共サービス再建を前面に掲げて選挙戦に勝利したことである。三つの優先政策として「教育、教育、教育」と宣言したのであるが、その教育政策の柱の一つは、サッチャー政権以来の保守党の教育予算削減の結果、教員数が減り続け、学級定数が増え続け、教育が荒廃してきたことに対して、学級の児童数の縮小を対置して、教育の復興を掲げたことであった。問われているのはやはり政策の中身であり、保守党、保保連合に対決しうる基本政策の確定だと言えよう。　（生駒　敬）

別掲
＝民主党ホームページ「民主党に一言！」欄から＝
○「今日（4／8）、ニュースは民主党が沖縄。特措法の改正に賛成を決めたことを伝えました。私は、この決定にどうしようもない悲しみを伝えないではいられません。」
〇「特措法に対する民主党の考え方に失望しています。安保でなければアジアの平和は保てないのでしょうか？特措法はこのままでは法律となってしまいますが、これを後で国民の力によって覆す方法はないのでしょうか？」
〇「特措法に賛成したというではありませんか。もしこのニュースが正しければ、非常に残念です。正しいことは正しく間違ったことは間違っていると誠実に対応すること。今私たちはそれを求めています。
ごまかしや闇での取り引きはごめんです。本当のく民主党）になってほしいものです。菅さん、ぜひ返答をお願いします。」（4／9）
〇「特措法に反対します。メッセージにこれだけ反対の意見が零せられているのに・・国会の改正賛成の勢力は民意を反映していないと思います。条約がそれだけ大事ならば、こうなる前に当然やっておくことはたくさんあったはずです。いつも問題を先送りにして、責任ある政党はどこにもないのでしょうか。消費税も5％になりました。私は直間比率の見直しに賛成ですが、このまま消費税の欠陥も見逃して納得しろというのですか。いつになったらこの国は健全になるのですか。非常にやるせないです。」
〇「特措法の賛成には開いた□が塞がりません。このような基本的な理念に関わる問題を政治的な取り引きに利用する政党とはいったい何なのでしょうか。沖縄を見捨てて政権に擦り寄るというあさましい姿に、深く深く失望いたしました。」
〇「特措法改正で民主党は沖縄の味方と期待していたが、こんなにも簡単に賛成に回るとは夢にも思いませんでした。しかも今国会が動き出したばかりというのに論議も経ないで密室で自民党と協議するとは絶対に許せない。これが野党のとるべき行動か。」
〇「特措法の衆議院通過で日本はアジアの帝王となったのではないか。米国と組んでアジアを支配すると宣言したようなものではないか。・橋本と小沢のねらいは将来全国どこにでも基地の建設ができるようにしたということだから、法の整備もできたし、これからは本土にどんどん基地を移し、公平に安保の犠牲を背負うべきであります。まず岡山県と岩手県にヘリポートと海兵賭を移すことから始めてください。それとも北海道と山口県に移しますか。
真剣に国会での討論を期待します。」
〇「さようなら、民主党。あなた方も、やはり同じでしたね。このフォーラムを見ても分かるように、今まで民主党を応援してきたほとんどの方たちが、このたびの特措法に対する民主党の行動に失望しています。少なくともあなた方は『民主』ではない。裏切られたものの怒りは、大きいですよ。あなた方を支持してきた人たちは、元々自民党に期待はしていなかったのだから、この失望は直接民主党に返りますよ。化けの皮がはがれたからには、早く『民主』の衣を脱いで自民党に擦り寄っていきなさい。
この国に失望しました。結構しつこく周りにいろいろ言われながらも政治に期待してきたのですが本当にあきらめました。もう、選挙には行きません。こ　こまで民意を無視されては選挙なんて無駄です。」
〇「特措法に関する民主党の態度は唾棄すべきもの。市民党でもなんでもない。要するに勇気がないだけ。こんな政党は解散して結構です。」
〇「特措法改正問題に対する貴党の対応に失望いたしました。不法状態による混乱を防ぐと言う政府のメンツのために、貴党は仁を捨て去り、沖縄を狙い半ちした立法に賛成なさいました。仁や誠ではなく術による解決に頼ったと言うことです。」
〇「特指法改正案が衆議院を通過しました。とても悲しい気持ちです。日本はいつから民主主義ではなく、政党主義になったのでしょうか。　・国会議員の皆さんへ何かをお願いするのは、これを最初で最後にしたいと思います。」
〇「貴党の特措法賛成の態度に強く抗議します。国会での発言はいろいろ言い訳をしながら、結局特措法賛成で、沖縄の人たちの怒りの気持ちが分かっていないなと思います。法の名の下で、沖縄の人たちの意志とは関係なく、半永久的に土地が強奪されるというのは、あまりにひどすぎます。安保さえ唱えれば、どんなことでも許されるのでしょうか。」
〇「いくらいいように表現したとしてもあなたがたは特措法でもって沖縄の人々を差別したことには変わりはない。　・民主党に一票を投じたわたしがなさけない。言い訳はもう必要ない。」
〇「支持者の意見を確実に知っておきながら、どうして賞成したのですか？・・今回このような対応しかできなった民主党に正直失望しました。保保連合がまさに『大政翼賛』的になってしまったのは、あの時民主党が、といわれそうなのが目に見えます。恐ろしいです。議会制民主主義の脅威です。」
〇「民主党は本当に市民が主権者であるための党なのでしょうか？最近の貴党の一連の動きを見ていると、党利党略のみで政界を泳いでいるような気がします。」
〇「前回の選挙では菅直人氏のエイズ問題の取り組みを評価し投票しましたが、今回の方針は単に自民党に擦り寄っただけであり、修正案も否決されるのを見越して表面上取り繕ったように見えます。現在私はこのような政党に投票した自分を深く恥じており　ます。」
〇「市民にありもしない希望を抱かせ、あげくの果てに自民党が大喜びする『政策実現』型政党になるのであれば、さっさと自民党もしくは新進党に吸収されてほしいものです。部分的に共鳴できるところがあるからなおさら惑わされるんです。政策実現よりも先に『極悪政策阻止』型政党になってくれることを切に願います。」

【出典】　アサート　No.234　1997年5月17日