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【投稿】リベラル新党への道
　　　　　　　　　　　　　　　—-政党も政治家も「変わらなきゃ！」—–

社会党の新党づくりが迷走を続けている。結党５０年を祝うパーティーが開催されたが、国民の社会党への期待度はますます低下し、リベラル勢力の結集への指導性が問われている。果たして、リベラルの旗は上がるのか。社会党の新党つくりに期待していいものなのかどうか。

○既成政党の落日
社会党の新党づくりは、いっこうに進む気配がない。社会党といえば左右の対立が相変わらず激しく、国民にはなぜ対立しているのかが解らない。そもそも、共産党のような革命をめざす政党＝前衛党志向が長い間強かった。社会党内の対立の軸はこの点にあったはずだ。「社会民主主義」という言葉が党の路線を表す言葉として登場したのはようやく９０年になってからである。ソ連邦の崩壊、東西両陣営の対立が解消したにもかかわらず、いまだにこのような過去の清算がきちんとできないのは、社会主義の理念に日本の現実を合わそうという無理があった。「これからは日本の現実をどう変えたいと言う議論を国民と共に始めたい。国民の皆さん共に議論しましょう」となぜ言えないのか。国民と共に歩む政党としての原点が、もはや見失われたと言わざるを得ない。そんな政党を国民が支持するはずが無い。もはやみずからの出身者・ＯＢ、ＯＧを送り出している労働組合、各種団体の支持を得るので精一杯であるという限定された利益代表政党の姿しか見てとれない。
社会党に限らず、なにごとも曖昧にしてしまい、責任を取ろうとしない姿勢に対して国民が既成政党批判を高めている。社会党の場合は、とくに典型的に現れているのだが、選挙の公約について、どれだけ実現できて、どれだけ実現できなかったのか。なぜ実現できなかったのかという情報提供ができていない。選挙公約を平気で破棄して、平然として次の選挙に別の公約を打ち出してくる。例えば、消費税は廃止すると言う公約はどうなったのか。８９年の夏の参議院選挙で勝利した公約の目玉が、翌年２月の総選挙で実現不可能となった時にどうして国民と各県で対話集会を開催して、今後どうしていくのかを協議できなかったのか。また去年の７月に村山首相が「自衛隊は合憲。安保堅持。日の丸、君が代は国旗、国歌として定着」と答弁する前に、どうして国民と十分な議論をしなかったのか。このような公約軽視、すなわち国民軽視の姿勢では、とても新党づくりに成功できない。
社会党に限らないが、あまりにも政治家が、平気で公約を撤回したり、無節操な離合集散を繰り返すうちに、国民が反撃の機会を伺っていた。それが、今年の春の統一自治体選挙で東京都と大阪府で既成政党の相乗り官僚候補を落選させ、青島・ノック両無党派知事を誕生させたパワーである。公約を守るために苦悩した青島知事の姿こそ、政治家の原点である。５５年体制が崩壊した今日、無党派の勝利から学ばねばならない教訓は多い。

○いでよ！わが街の「イチロー」
「変わらなきゃ！」は今年、大リーガーとして活躍した野茂と並んで、日本に明るい話題を提供したオリックス・ブルーウエーブのスーパースター、イチローの生み出した流行語である。流行語はその年のムードを象徴する言葉だが、この「変わらなきゃ！」は、現在の日本の各分野にわたって通用する標語としてもふさわしい。イチローのスピード感あふれるプレーが日本のプロ野球の新しいページを開いたように、各分野で元気の良いニューヒーローが登場して制度疲労に陥った旧体制を改革しなければ日本の未来は暗くなる。こつこつと父親と共に自分の打撃を確立していったイチローの努力のように、情熱をもって自分のめざす道をばく進する人間が必要だ。「一人でてきることには限りがある」と逃げをうって、時代に流される傾向がある日本人の中にも、自分の能力を開化させて、既存の慣習や権力をつぶしてでも未来を切り開くという、視野の広い人間が出てくることを信じたい。
たとえば宮崎はやお監督の映画で有名になった「柳川堀り割り物語」では、たったひとりの若い市の職員が、泥の川になり果てた堀り割りを蘇らせようと市長や地元住民を説き伏せ、みごとに住民参加の蘇生を実現した記録が描かれ、見るものを感動させずにはおかない。国政の改革といういきなり大きなテーマを考えるよりも、このように自らの足元の問題の解決と改革こそ、まず着手すべき課題ではないだろうか。子どもが通う学校を地域に開かれた学校にすることや、地域での福祉ボランティア、環境問題など足元に自分の関われる問題が何かあるはずである。週休二日制が浸透してきた時代に地域にどう関わるかが問われている。

○まずローカル・パーティーをめざして
阪神・淡路大震災にオウム真理教、銀行・信組の経営破綻と今年に入ってからのあいつぐ大事件のなかで、日本の官僚システムの問題点が全世界に浮彫りになった。官僚が自分達に都合の良い法律を国会に提出して制定させ、いったん成立させるや「法治国家」の名の元に国民や地方自治体を法律に従わせる。不祥事や問題が発生すると、今度はそれを逆用してますます規制を強める、いわゆる「焼け太り」が当然のように行われている。政治家は、情報も権力も合わせ持った官僚の使い走りとなって、みずからの権益の保護と結び付く法律の制定・改正に努める。首相になろうが、大臣になろうが、役人の言うがままの記者会見・コメントを行うロボットでしかない。このような民主主義とかけ離れた政治の現状を、国民は怒りと絶望の入り交じった複雑な思いで見つめている。そんな閉塞状況を打ち破るための政治改革の火が全国各地で上がらなければならない。
国民一人ひとりが、みずからの所属する組織の論理や集団のルールを点検し、それが社会の発展や民主主義の前進と対立する場合には、勇気をもって問題の解決に当たること。そのためには自己の主張を明確にすることが、国際化の時代にふさわしい行動様式である。沖縄県の大田昌秀知事のように、自分の信念と哲学を貫く政治家が自分の住む街や都道府県にいるのかいないのか。いないのであれば、住民が自分達の代理人として議会に送り込む。あるいは首長になってもらうように運動の輪を広げる。そして、行政のもっている情報を公開させ、住民参加で街を変えていく。そんな動きが地域での新党づくりに結実していく。このようなローカル・パーティーが全国に広がるように交流を深める必要がある。
北海道では、横路前北海道知事と鳩山由紀夫（新党さきがけ代表幹事）がローカル・パーティーを志向しながら連合して選挙戦を闘えば、過半数を制するかも知れない。四国では、元社会党代議士の仙谷氏（徳島）と香川の新党さきがけの真鍋前代議士、高知の社会党の五島衆議院議員などが連携を始めている。神奈川での政治改革への試みも充実している。政治は政治家に任せてあとは知らないというのではなく、自らが政治の主体として議会や役所に押し掛ける住民がどれだけ増えるのか。一年や二年では変わらないにしても、十年後には各地でローカル・パーティーが旗揚げし、全国的にネットワーク化しているという姿にできるのかどうか。日本の民主主義の闘いは、国民自らが民主主義を勝ち取るという新たな段階に入らなければならない。（１９９５年１１月７日大阪Ｍ）

【出典】　アサート　No.216　1995年11月18日

【投稿】もたつく新党　揺らぐ村山政権

＜新党議論は水面下へ＞
社会党の新党づくりが遅れている。９月の社会党臨時大会は新党結成を確認したものの「看板の書き換え」に近い内容となり、新党推進派と慎重派の妥協の産物になったうえ、１０月中にも「新党の理念」を打ち出すとしたにも関わらず、現時点でもその時期は明らかにされていない。第３極が必要との議論も自民・新進の保守党に対抗する政治的政策的な論戦も提起がされないなかで、第３極の議論、民主リベラル政党の結成そのものへの期待感も薄れつつあるというのが現実ではなかろうか。
新党推進派の陣型は、横路を党首にし、さきがけとの合流、旧民社党内の一部分も取り込んでのゆるやかネットワーク政党の結成であろう。しかし、横路はまだ動かない。地域フォーラムつくりには奔走しているようだが、肝心の社会党の新党議論にはまだ発言する時期ではないと「慎重」である。他方、さきがけの側は鳩山の発言にもあるように、労組側からの「新党推進」の動きに違和感を感じており、「労組が前に出すぎると、新党そのもののイメージが悪い」と、新党への発言も控えめなものに終始している。
社会党大会まではマスコミも新党問題に注目していたが、社会党内、横路、さきがけ、労組など新党の推進者そのものが互いを牽制しあい、発言を控え始めたことと、オウム、宗教法人法、金融不安、フランス核実験、日米地位協定など政治社会的な注目課題が続出するなかで、社会党新党問題への注目度もかなり落ちてきているようだ。

＜根本的な解決が求められる課題が続出＞
これらの課題はどれ一つをとっても日本の選択が問われる重要課題であり、それぞれの政党の議論が伯仲すべき課題である。残念ながら自社さ・村山政権の対応はそうした根本的な議論を回避した、付け焼き刃的対応に終始しているようで歯切れが悪い。
沖縄の米兵による少女暴行事件で明らかになった日米安保条約の不平等性は地位協定の問題にのみ限定された議論があるが、犯人の米兵逮捕権における不平等に対する怒りが発端とは言え、日米安保条約そのものの歴史的役割が終わっているのかどうか、明確にされすでにアメリカ国内では、日米安保解消論も生まれているし、安保に替わる安全保障、平和の維持の課題はどうなるか、明確な議論展開は見られていない。沖縄県知事の基地利用への署名拒否問題で村山首相は「政権の命運をかけて・・」と発言したそうだが、日米安保を認めた政策転換と今後のあるべき安全保障の政策は区別し、社会党的な（新党を視野にいれた）対応こそ求められる。
金融不安の問題も東京協和、コスモ、木津信用、兵庫銀行に続いて、大和銀行の米国債券での巨額の損失問題が明らかになり、日本国内のみの不良債券議論から国際的な金融市場における金融不安問題へと深刻さを増している。１１年にもわたる不正に対して個人ではなく銀行ぐるみで隠蔽していきた銀行の問題として、巨額の不良債券問題とも絡み国際的な不信感が強まっている。今後国際的な日本の金融機関の信用度は軒並みＡランクからＢランクへ下がることが確実であり、融資原資の３５％程度を海外での資金調達に依存してきた都市銀行にとって、不良債券の償却問題とも絡んで金融不安は一層深刻化すると見るべきであり、公的資金の導入についても国民の議論が別れている上に、たとえそれが行われても金融不安が短期で解消できる保障はない。「暴力的」な解決の可能性もある。
これまで大手を振ってきた大蔵官僚の信頼も、汚職、灰色官僚の続出で地に落ちておりバブルの後始末では終わらない問題についても、公的資金の導入問題だけが焦点化している感があり、政治の側の政策提起が求められている。
これらの課題に残念ながら自社さ政権は、まともな対応ができていない。社会党の新党議論が萎みがちなのもこれら課題への政策対応ができていないことの反映でもある。現実政治への介入、政治的主張抜きに新党ができるわけがない。そういう実態こそ看板の書き換えということなのではないか。

＜橋本自民党総裁の誕生＞
９月の総裁選挙で誕生した橋本自民党は、いまのところ「自社さ連立政権」を維持する立場は表面的には変えていないものの、自民党単独政権、または連立政権であっても自民党からの首相奪還の基本姿勢を明確にしつつある。特に衝撃的なオウム事件に対する国民の危機感に便乗して、本来の目的は新進党の実働部隊である創価学会への活動規制を狙った宗教法人法の改正に力点を置いている。
一方で自民党のキーマンは以前として旧田中派、経世会の竹下元首相である。橋本総裁の誕生も竹下のシナリオであろうし、保・保連合なる選択肢も、新進党の羽田を視野に入れた旧田中派・経世会の再登場であろう。自社さ政権がリクルート・協和汚職などダーティイメージで政権を失った自民党の充電期間に過ぎないとの議論も否定できない。おそらくは新進党を創価学会追い出しで分裂させ、保・保連合による政権をめざしていると考えて間違いはないと思われる。

＜村山政権　支持率低下続く＞
こうして揺らぎ始めた村山政権に対して、世論の風あたりは一層厳しくなっている。１０月１７日の日経新聞は全国電話世論調査の結果を報じている。村山政権の支持率は政権発足時の29.9%といかないまでも31.0%と低下している。政党の支持率では自民党が橋本総裁誕生の成果か35.6％と回復し、新進党は参議院選挙後８月の調査では20.3%であったものが今回13.6%と6.7%も低下している。日経新聞は「７月の参院選で新進党勝利をもたらした有権者の意識が微妙に変化している様子が垣間見える」と分析している。宗教法人法改正などの創価学会＝新進党の実働部隊をのキャンペーンは効いているようだ。「宗教法人法の早期改正」に56.7%が賛成し、オウム真理教への破防法適用に72.1%が賛成している。
さらにショックなのは、国民の村山政権への支持率が低下しているばかりか、社会党支持者の中でも不支持が増えていることだ。前回調査では社会党支持者のうち前回80%が支持、9%が不支持であったものが、今回は支持するが65%、不支持が18%となっている。村山首相の指導力についても社会党支持者の中で、指導力がないとする人が前回でも51%あったが今回は58%近くになっている。
こうした状況の反映として、「自社さ連立政権がのぞましい」前回34.6%、今回27.8％　「新しい連立政権が望ましい」には63.6%が答えるに至っている。新しい政権を望む中では自民・新進連合26.5%、自民党単独政権24.0%、非自民連立政権18.1%、新進党単独政権14.6%という結果になっている。
「村山政権離れ　鮮明に」「保守への期待強く」と見出しされているが、この世論調査結果を見る限り、村山政権はかなり終盤にきていると言わざるを得ない状況である。

＜新党議論は、政治・政策論争を通じて＞
こうして明らかになってくるのは、ますます新党議論が遠のいていく危険性である。たしかに日経の世論調査では金融不安や景気対策を考えて解散は来年度予算が成立してからの来年４月から夏にかけてを望む42.8%、解散は来年秋以降でよい20.0%となっており村山政権、自社さ政権が半年以上続く可能性は高い。しかし、すでに述べたように現在の日本の状況は、政治・政策論争を通じて課題の解決が早急に求められている。政権政党も結構だが、政権が崩壊したとき、政党も消えてしまったという笑えない現実が近づいているのではないか。
前号でも指摘したとおり、このままずるずるでは新党どころではない。現実課題への対応を通じて、新党作りを協力に進めるべきだと思うのだが、それを望んでもあまり期待できないというのが社会党の現実なのかな、とそんなところに落ち着くのがとてもさびしい気持ちなのだが。
最後に、この問題も前号で触れたが、労働組合側の対応である。２１単産でスタートした「新党推進労組会議」は現在３３単産になったという。文書をみる限りもたつく新党論議にかなりやきもきしているようだ。最終的には連合の方針である「自民党にかわる新しい政治勢力」としての新党を目標にしているのだが、さきがけの鳩山が発言しているように労組色が強くなることは控えるべきだし、推進労組会議の代表たちも最近は公式発言を抑えているように思う。労組も組合員の利益代表として金融問題、日米安保など政治的課題への大衆運動・行動を強めることで政治闘争の盛り上げ、焦点化の中であるべき新党の政策と力を備える努力こそ今求められているのではないか。(1995-10-18　佐野秀夫）

【出典】　アサート　No.215　1995年10月27日

【投稿】「今、なにをなすべきか　？」・・・社会党と「新党結成」に思う・・・

９月１４日、社会党を中核とする新党結成をめざす「新しい政治勢力結集の呼びかけ人会議が発足した。「新党」という語感からすると、「先進的」とか「希望」とかを感じて、なにかしら期待がわいてくるはずなのに、残念ながら、今回の報道を耳にしても心が全く動かなかった。村山政権誕生の時は、紆余曲折はあるにせよ「がんばってほしい」と、長年社会党を支持してきたひとりとして、心底願っていた。しかし、フランス核実験強行に対する無策を目の当たりにして、政権の中核を担っているという自覚のなさ、大衆政党としての感覚のなさ、かつて「非核三原則」を掲げ自民党政権と闘ってきた誇りのなさを痛感し、「再生」を期待しなくなった。村山首相には、中東ではなく中国やフランスに行ってほしかった。「特派大使派遣で抗議」では、社会党首班としては無策に等しい。その上、新党さきがけの武村代表の「クレイジー」発言を「言い過ぎだ」などと批判した野坂官房長官の政治姿勢に至っては、まさしく愚鈍そのもの。村山内閣不支持率が発足以来初めて５割を超える（ＮＨＫの世論調査、９月４日公表）状況を、もっと深刻にもっと真剣に受けとめるべきだ。
愚痴と批判だけでは何も生まれてこないと思うので、政治に寄せる希望を（かなり淡いものだが）語ってみたい。社会党のみなさん、「今、なぜ新党なのか！」の論議をもっとオープンに大胆にやられたらどうですか。各地でシンポジウムでも開いて、幅広く声を集めたらどうですか。こう提案すると、政治のプロはきっとおっしゃるんでしょうね、そんなことしてたら時間がかかって選挙に間に合わないと。しかし、地方選・参議員選と結果は非常に厳しかったはずなのに、その反省と今後の方針について激論されたのかされてないのかも含めて、わたしには伝わってこない。１ミニ政党ならいざしらず、時の政権を担っている「大」政党という自負を持って、自民党の単独政権妄想を吹き飛ばすような「新党づくり」をやって下さい。もはや連立時代は幕を開けたのです。新党さきがけはもちろん、少しでも一緒にやれそうな人々と話し合うべきだと思います。過去のいきさつを捨ててでも努力するのが「新党」だと思いますが、いかがですか。看板の塗り変えだけでは、支持率アップなどとうてい望めないでしょう。
さらなる希望は、呼びかけ人会議にもっと女性のメンバーを！ということです。北京で開かれていた第４回国連世界女性会議が、行動綱領を採択して１５日閉会しました。
綱領の採択を受けて、政府は女性の参加を促進するための具体化を迫られることになるが、「新党」にふさわしく今一番新しい北京宣言の「社会のあらゆる分野で、女性の全面的参加が、平等、開発、平和の達成のための基礎となることを確信する。」をただちに実行できるだけの先進性を持って頂きたい。呼びかけ人５６人中、女性が１０人にも満たないような顔ぶれでは、これまでの体質が変わっていないことを如実に示している。再考を望みます。
投票率の低下＝政治意識の低下ではない。青島都知事やノック知事が誕生する時代である。一票が変革につながるような状況づくりができたらと思う。わたし自身の政治参加は、現在のところ選挙による参加と組合活動（日教組）を通じての参加だが、呼びかけ人に横山英一日教組委員長の名があった。これまでの社会党ー日教組の関係の延長としての参加なら、日教組組合員として異議を唱えたい。同じ組合の中で「社会党支持」「共産党支持」を争っている間に、どちらも選択したくない多くの組合員を組織離れさせてしまったことの反省を、わたしはしなければならないと考えている。
組合は思想・信条に関係なく最も幅広く結集しなければ、交渉する力や変革する力を持ちえない。にもかかわらず、またしても「２１労組会議」がつくられ幹部だけの会合が開かれている。社会党が真に「新党」を考えているなら、政党と労働組合の関係についても、過去の苦い経験を繰り返すことのないようにしたいものだ。
（大阪 田中雅恵）

【出典】　アサート　No.214　1995年9月22日

【投稿】社会党の新党議論に出口はあるか

＜なぜか盛り上がらない新党論議＞
社会党とその周辺が俄かに騒がしくなっている。もちろん「新党」問題である。しかし、どうも盛り上がっていない。もたつく議論と社会党内から聞こえてくる不協和音によって「新党」のイメージも湿りっぱなしである。
新党議論は参議院選挙直後から急速にその速度を早めてきた。参議院選挙の結果が低投票率の産物とは言え、新進党の躍進、連立与党側の敗北、そして「政権政党」社会党の大敗が来たるべき衆議院選挙の賛嘆たる結果を予想させたからである。他方連立のパートナーである自民党の中からも社会党との連立政権からあわよくば自民党単独政権を、との連立批判、自民党のアイデンティティを取り戻したいという党内世論が強まった。総裁選挙にいち早く名乗りを上げた日本遺族会会長の橋本龍太郎の勢いは河野現総裁を不出馬に追い込む結果となった。こうしてスタートした自民党総裁選挙は、急遽出馬した小泉純一郎ｖｓ橋本龍太郎の闘いとなって現在展開されている。最近のマスコミ論調は社会党の新党議論より総裁選挙の論争の方に重点を移しているようだ。
とは言え、社会党の解党と新しい党結成の流れは結果がどうなるかは、予想ができないにしろ注目しないわけにはいかない。戦後政治の中で社会党支持層に象徴的な日本の民主主義勢力がどのような形で新たな政治的回路を生み出し、連立の時代に政治的イニシアティブを発揮できるのかは、この秋にかかっているからである。

＜新党論議の問題点＞
まず私が気になることを２点について明確にしておきたい。
第１は、自分自身が労働運動の中に身を置いていることからも言えることだが、「新党」論議について、あくまでも政治＝政党と労働運動の境界と相互の責任性を明確にすることが必要であるということ。社会党内の新党論議の低調さ、決断力の無さを理由に「労働組合」の側から新党結成への意見が強く出ている。これには理由がある。分割問題を抱える全電通、民営化問題を抱える全逓、金属機械労組は中小企業対策、政治政策闘争では自治労がそれぞれ深く政治の動向に注目をしている。社会党内よりも切実な感もある。その背景については私もその一員として十分に理解しているつもりである。
しかしである。労働組合内の政治意識も、支持政党なしが増大するなど、宗教団体やそれに近い日本共産党は除くと、団体の利害と個人の政党支持はイコールでなくなりつつある。利益代表型の政治には不透明な部分が金銭問題だけでなくつきまとう。従来の中央組織決定型から一人一人が個人として政治に関わる方がより支持を広げ、議論をオープンなものにできる。
社会党がより開かれた党になるというならば、その結成過程そのものからオープンで個人の責任を明確にしたものにすることが望ましい。その意味から、労働界から社会党の新党論議に余りに注文を付けるという姿勢は「地獄への道は善意で掃き清められている」ということになりはしないか。従来からの社会党総評ブロックという構図は一方で社会党の党としての成長・熟練をさぼらせてきたのではなかったか。
新しい社会民主主義政党（私はそうあるべきだと思うが）は、労組に過度に依存しない自立した政党になるべきである。「２１労組会議」の問題もまた、社会党が消滅すれば支持政党が無くなるという労組の危機感先行だけでは同じ轍を踏む可能性が高いということだ。そういう意味で政党と労働組合との関係については、言葉の上での整理は「２１労組会議」にしろ「社会党と連帯する労働組合会議」にしろ整理はされているが、実態的には従来の社会党総評ブロックのような構図が見え隠れしているのである。
第２には、現在の村山連立内閣と新党の関係である。現在は社会党は確かに政権党である。しかし、成立の経過の特殊性は置くとしても、最大多数党ではない社会党が首相を出していることと政権の主導権を持っていることは別である。社会党が、「新党結成」を目指すのなら、政権からの離脱も想定するのが本筋である。しかし、現実は政党助成法により金ほしさに、新党結成後に社会党を解党するとか、暫定で村山首相を党首に据えるなどという「歯切れの悪い」新党論議の現実では、新鮮さも魅力も失わせているのではないか。「第３極」という議論も現実的にはそうであろうが、両保守政党では現状の解決はできない、という論議の建て方から基本的には出発しなければならない。
歯切れの悪い結成プロセスからは、中途半端なものしかできないものだ。そういう意味では、社会党の「丸ごと新党」という流れには一定距離を置いたほうがいいのかも知れない。

＜先行する労組の新党議論＞
労働組合側の新党準備は具体的なレベルで行われている。
８月７日に確認された「民主リベラル新党結成推進労組会議」（以下２１労組会議）の「政治の現状と私たちの決意」の中では、参議院選挙結果から「このまま衆議院選挙を迎えれば、一昨年の政権交替で前進するかに見えた日本の政治的民主主義が、再び後退する恐れがあります。私たちはこのような強い危機感と共通認識に立ちます」との現状認識。社会党の打ち出した「民主主義・リベラル新党」形成が具体的に進展することを期待するが、（一向に進まないことに）強い危惧を持つとともに、新政治勢力の形成が私たち自身の課題であると受けとめ、「労働組合としての立場と領域を踏まえて可能な限りの役割を担います」としている。
「２１労組会議」の中では、来る総選挙を新党で闘うとして全国３００の小選挙区にすべて労組の候補者を立てることを目標に「年齢は４０才代で企業籍を離籍している役員は、衆議院選挙の候補者になる覚悟が必要」と組合員数で逆算すると自治労の場合は１００名の候補者擁立が必要などの議論もあると言われている。
また、社会民主主義勢力、民主的でリベラルな政治を追及する政党・政治家、自立した様々な市民団体との連携を目指すとして、党内外にこだわらず幅広い結集と「若々しい活力ある政党」であると「新党」のイメージも語られている。
最近の文書によると、「社会党と連帯する労組会議」は、９月１４日に社会党への緊急提言（第２次）を送っている。第１は社会党の新党つくりを積極的に支持するが、新党結成のタイミングはこの秋がラストチャンスであり、９月２１日の臨時党大会では、新党結成時期・手順と方法等について明確な方針を決定すること。第２は３００選挙区すべてに候補者を立てる作業が進んでいないことに強い懸念を持たざるをえず、早期の体制つくりをおこなうこと。第３に排除の論理による狭あいな政治勢力としてでは、理念・政策の一致を踏まえた裾野の広い政治勢力の総結集をめざすべき。第４には新党づくりは「大胆な世代交代」を実現する機会であり、有権者の多数派である”若い世代”と”女性”の支持獲得に特段の留意を、と党大会の直前ではあるが提言を行っている。
労組側は、横路党首による世代交代と、新党さきがけや市民団体との連携に動いているようである。また鉄鋼労連などの旧民社系産別労組も、新進党にはついていけないと、新たな党への支持をも想定した「支持政党の多様性」を定期大会などで決定している。
このような流れの終着は、社会党の分裂も辞さず、「清新な党」「徹底した分権と参加の党」「政策立案能力の高い党」「若い世代と女性を大胆に登用する党」という新党をつくる主役級に労組が躍り出る可能性が、９月２１日の社会党臨時大会の動向によっては現実となるかもしれない。

＜まとまらない党内の状況＞
毎日新聞は、府県本部の書記長と国会議員へのアンケートを実施した。その結果は、書記長レベルでも広島、香川が「新党反対」、また「丸ごと論」への支持が２１府県、個人参加方式が１３府県とまとまっていない。「社会党：新党像バラバラ」の見出しの印象は強烈である。また国会議員では「新党反対」が４名。社会党解党反対が「新党反対議員」も含め１３名。また大会で承認された新党に不参加の可能性があると答えたのは、丸ごと派４名、この指とまれ（個人参加）派１１名など、１８名に上ったという。
この状態で、どのような大会結果が出るのか。外からは予想することは不可能であるが、今後も紆余曲折があることは確実である。

＜丸ごと移行への危惧＞
９月１４日の社会党中央執行委員会は「丸ごと方式、参加の署名は取らない」という方式を決定したと報道されている。残念ながらこの方式は、単なる党名の変更に過ぎない結果になる可能性が高い。
社会党をまず解党し、新たに新党準備委員会を発足させ、政治理念と政策を明らかにし、党員を募り、参加者の中から代表者を選ぶ。どのような形にせよ、こうした過程が明確にならなければ、はたして新党と胸を張ることはできないと思われるが、どうだろうか。　仮に丸ごと方式であるならば、せめて現時点で他の政党議員・所属者、無所属議員・個人が現社会党議員・党員と対等の権利を持つ新党移行委員会でも作ってオープンな議論を起こしつつ、党の機関・組織を新党に移行するという手段もありか、と思うが。
社会党は１４日、学者文化人らと作る新党母体の「新しい政治勢力結集呼びかけ人会議」を正式発足させたが、１５日の新聞報道では新党さきがけなど他の党からの参加者はまだないという。
この呼びかけ人会議が「新しい政治勢力の結集を呼びかけるアピール」を出している。「①２１世紀に向け日本政治の新しい軸となる大きな政治組織「民主連合」（仮称）をつくろう。②憲法の精神の創造的発展、③基本課題は平和と互恵の国際社会樹立への積極的貢献、官僚制による統治から脱却して分権と自治の確立、市場経済を基本としつつ、人と環境との共生を保障、男女共生社会の実現とすべての人の自立と選択による社会参加を保障、新しい政治組織は大きな理念で一致する市民が一つの政治勢力としてネットワーク的に結集する、新しい政治組織は政党の形をとり、全国３００小選挙区に候補者を擁立する」などの内容である。
アピールの内容は特に異論のないところだが、社会党と新党との関係はまだまだ曖昧である。すでに１０月下旬というタイムスケジュールも動き出しているが、果たして第３極になりうるか、誰もその確信を持っているわけではない。むしろ、現状ではそうはならない可能性の方が高いと見るほうがいいのではないか。（1995-09-18　佐野秀夫）

【出典】　アサート　No.214　1995年9月22日