【投稿】政界再編の起爆材となるか、シリウス

【投稿】政界再編の起爆材となるか、シリウス

シリウスをどう考えるか、この文章のテーマである。

<危険な「政権交替のための政界再編論」>
その前に、現在の政治状況の特徴と、何が求められているのか、私見を述べたい。
金丸・竹下金権腐敗の実態が暴露され、ロッキード、リクルート、佐川と続いた政治腐敗に対して、労働組合員のみならず国民全員に、「怒り」から「あきれ」に近い虚脱感が広がり、自民党も自民党なら、野党も野党だという意識も強く、「既成政」全体への不信が広がっている。日本新党が、相次ぐ自治体首長選挙で勝利しているのも、「新しさ」への国民の期待の現れであろう(もちろん、期待だけに終わる可能性が強いが)。
社会主義体制(?)が崩壊し、冷戦が終結、世界政治は新しい舞台の幕を開けたわけだが、世界と日本が直面する環境問題、地域民族紛争、南北問題、人権問題などの課題は、時代遅れの旧来の発想で解決のめどがないことは、国民共通の意識になりつつある。
一方で、佐川疑惑や竹下皇民党事件がうやむやになり、金丸の建設省利権による不正蓄財と汚職構造が明かになったとは言え、このままでは、原因であるところの根本的な汚職構造が改められる見込みも少なく、一時しのぎ的に、政治改革=選挙制度改革に焦点を意識的に移されようとしているのではないか。
しかし我々は、汚職構造を単に「長期政権は腐敗する」などと一般化することなく、「政権交替可能な政界再編」などというごまかしを許すべきでない。自社共に、現在の日本の政治に求められている課題を解決できないほど、国民から飽きられているのは現実であっても、単に政党の分裂と再編で支持を再び、という甘い夢に同調するわけには行かない。もっと、政治・政党について議論し、国民や労働組合員、一人ひとりが政治に関わっていく「スタイル」と「コンセプト」を提供し、「新しい政治活動」をどう創るかを真の「改革派」は問題としなければならない。「清新で」「先進的で」「活動的で」「公開された・大衆的(親しみやすい)」政党こそ求められているのではないか。
その点では、最近のマスコミ(テレビを含めて)が、「保守派(守旧派)」と「改革派」という言い方で、「改革(派)」一般をクローズアップさせながら、改革・政策の中身について、その実現性や核となるべき「民主主義」や「公平」「人権」といった内容の検討を行わず、イメージを先行させている姿勢に無批判ではいられない。また、自民党の保守性よりも野党陣営の中にある「保守性」(私自身も社会党、労組の封建的とも言える民主主義の欠如の問題を無視しえないとは思っているが)を主要打撃の対象としている傾向にもしっくりしないものを感じている。

<シリウス、政策創りはこれから>
政策研究会「シリウス」発会趣意書(92年11月3日付)を見ると、「私達は、冷戦時代の固定観念から完全に脱却し、新しい展望を模索して徹底的に創造型、未来思考型の議論をしたい。いかなる行動や政策についてもオルタナティプを示したい」「・・・・政治の新しい展望を拓くのは、政治家一人ひとりが政党の枠を超え、清新な志をもつ国会議員が個人として横断的に集まり、相互に政策研究で切磋琢磨する場として、本会を結成することとした。」とし、位置付けは「政策集団」である。
この時点で、参加した国会議員は社会党衆議院議員14名 社民連2名 参議院では、社会党7名 連合参議院(現在の民主改革連合)4名の27名である。(後 社会党から2名の参議院議員が参加し29名に)
シリウスの参加者の特徴を並べると、中心が社民連江田であり、社会党内で言えば、ニューウェーブの会、AND(アクション・ニューデモクラシー)など新人議員が多い事、全電通出身の組織内議員がいることなどであろうか。
また、政策誌「シリウス」には、労働界からも、鉄鋼労連、自動車総連、金属機械、情報労連、自治労、など旧総評の主だった単産の委員長が、政治改革を期待する一文を寄せており、「シリウス」への関心の探さ、注目の度合を計ることが出来る。
参加している議員の一人ひとりが、国際・外交、内政、政治改革、地方自治、高齢者福祉、環境問題などの政策提案を政策誌の中で行っており、発言し行動する議員というイメージを打ち出している。
しかし、一面シリウスは、社会党をさらに右へ導く役割を持っているような気がする。いまさら右だ左だという言い方は、自分自身もう時代遅れという気がしているのだが、敢えて言えば、さらに右である。ただ、社民連江田が、それなりのキーバーソンであり、硬直した既成政党に対して、清新なイメージを国民に抱かせつつ、新しい、社会党の流れを創り出す可能性を持っていることも否定できない。
もちろん、現実主義に立つことは、それ自体を「右寄りだ」などという意見には組み出来ない。現実からの一歩を確実に、次につないでいくことは、大切であり、単なる思想集団では「国民政党」にはなれないのである。
ただ、政策誌を読む限り、政策集団とは言え、政策議論はまだまだというところで、まとまった政策が打ち出されているわけでもない。まだまだ、ムードだけというのが実態である。
江田は巻頭の言葉で、社会主義は我々の未来の語彙にはないといいつつ、社会主義運動の楽天主義だけは、受け継ぎたいと述べている。この点はすこし私は違和感を感じている。まだ、私は社会主義というものに拘っているからであって、もう少し自分の中の「社会主義論」を整理してから、意見を言いたいと思う。

いずれにしても、政権交替のために大同団結という議論では、すこし無理があり、むしろ社会党改革や社民結集という枠組のなかでの、シリウスの役割についてなら私もシリウスには期待するものがある。そういう意味では、社会党の93宣言は次の機会に検討したいが、ただ一つ指摘したいのはやはり「党と労働組合」との関係であろう。労働組合あっての社会党、という現実に社会党側がどう決着をつけるのか。労働組合は、労働者にとっては守り手であっても、国民全体では利害が異なる場合もある。既得権の擁護だけでは、それこそ改革は進まない。むしろ、政党の足かせとなる。
日本新党はすでに「政党」である。シリウスは政党ではない。この点が今後の、いわいる「改革派」陣営の中での、シリウスの特徴でもあり、曖昧さでもある。またこの状況こそ社会党改革の遅れと大いに関連しているところであり、安易な社会党分裂論では、逆に社会党関係にとってシリウスが危険な存在だとも言えるのである。
(大阪・佐野秀夫)

【出典】 青年の旗 No.187 1993年5月15日

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【投稿】今、政治改革を問う 政界再編へのカウントダウン

【投稿】今、政治改革を問う 政界再編へのカウントダウン

<国民の厳しい目が政治を変える>
いよいよ政界再編が現実味を帯びてきた。本気で政治改革を考えている者も、そうでない者も近づく解散・総選挙を勝ち抜くために必死で「改革派」を名乗っている。果たして政治改革に向けての政界再編は本当に実現できるのか。期待を込めて「政界再編は、近々起こる。」と考えたい。
自民・社会の1:0.5体制が国際情勢の急激な変化に対応した新たなビジョンを示せず、相変わらず建前と本音を使い分ける国対政治を続けるのであれば、早晩その政治的限界に対する国民の審判が下されるだろう。自民が小選挙区制、社会・公明が小選挙区比例代表併用制という形で対立し、共に政治改革への意欲を見せながら成立せずという結論に導くという目論見が一部の指導部にあったとしたら大きな誤算になろうとしている。もはや国民の目をごまかすことはできない。なぜなら、4年前にリクルート・消費税・農政という明確な争点が国民の政治に対する学習を深めさせて以来、自民党のみならず社会党の闘うポーズと現実とのギャップにはもううんざりしているからである。
金丸の不正蓄財への怒りもさることながら、政治を変えることができないことの責任追及が野党第1党である日本社会党に向かうのも当然である。いつまでたっても労組依存から脱却できず、国会の過半数を占めるだけの候補者を擁立できる可能性が見えてこない。さりとて自民党も含めて共に連立政権をうちたてて政権能力を養うという意欲も見えてこない。内側から変わるエネルギーはもう感じられない有り様である。このままでは、思い切ったショック療法=選挙制度改革を含む腐敗政治一掃の徹底的政治改革しかないと国民が思うのもやむを得ない。
4月中旬に政治改革推進協議会(民間政治臨調)が提唱した小選挙区比例代表連用制は、既存政党の議席をほぼ維持させつつ、現行の中選挙区制度を木っ端微塵に破壊しようとするもので、現行制度のまま一票の格差の1:2以内への定数是正によって党勢を拡大したい日本共産党以外は、最終的にこの案を受け入れざるをえないだろう。まさに自民案と社・公案の折衷案ともいうべきものであり、これを成立に至らせなかった政党や派閥は国民の大きな批判に直面すると思われる。それほど国民の政治に対する怒りと逼塞感が大きいとみるべきである。(4月29日のTBS系列「ニューース23」の調査によると政治改革のために選挙制度を変える必要があると答えた人は実に3分の2に達している。)

<生きた議会制民主主義=政権交代への道>
このような根本的治療は、選挙という痛みが感じられる時期だからこそ現実的効果があるのであって、年内にも予想される解散・総選挙が終われば元の木阿弼になりかねない。世論調査で社会党に迫りつつある日本新党といえども、総選挙という国民の審判を2回、3回と受けていく度に一時の勢いが無くなる可能性もある。また自民党=国家官僚という長年の繋がりが簡単に切れると甘く見ることもできない。敵は依然として全国の津々浦々まで利権構造を張り巡らし、歯向かう者を干上がらすことも兵糧攻めにすることも思うがままなのである。このような中央集権=官僚天国・国民奈落の有り様に対する怒りを平成維新の会は明確に国民に訴えることで人気を博している。しかし農業切捨てや弱肉強食の自由経済主義はインテリゲンチャーやエリートサラリーマンの支持は拡大しても、中小企業の経営者や兼業農家、未組織労働者や公務員といった帽広い層の支持を得にくい。あまりに経済理論に偏りすぎており、現実の生身の庶民の暮らしをどうするかいう政治の世界には馴染まない。従って政界再編の触媒にとどまるだろう。
一方、細川護熙率いる日本新党は、6月の東京都議選を勝って勢いをつけ、一気に解散・総選挙の一人勝ちをするのではないか。もちろん50人~60人(あるいはもっと多く)の候補者をどれだけ当選させたかという意味での勝利であるが。問題は勝ったあと、自民党改革派(羽田派等)と公明党、民社党、社会党の一部、社民連などとの新党づくりに向かうかどうかである。何も2大政党制を無理につくる必要はないし、日本でもかつて連合政権が当たり前の時代があったのである。
最後に、社会党が現実に政権を担う政党になるために最大の問題点は、「企業献金の全面禁止」を公明党と一緒になって言うことではないか。公明党は免税の宗教団体から資金援助を受けられるから企業献金を禁止することは他党に揖害を与えることになる。政党を国民の税金で養うことに国民の理解がまだ得られない以上、現実の選挙を勝ち抜き候補者を増やすために、「企業献金禁止」から「企業献金の規制と公開の強化(使途不明金への200%課税等)」への転換に踏み切るべきである。時期をみて国民の意識を政党への公費支援に賛成の方向へと誘導して行けばよいのである。ここに踏み込めるかどうかが社会党の連合政権づくりへのメルクマールとなる。現実の日本は企業社会であり、勤労者の多くは「会社人間」である。残念ながらこの現実から出発せざるをえず、理想で一定の票を取りつづけることはできても政権を奪取するためには、それなりの戦術が必要なのである。国民は耳障りの良い言葉よりも政党が本気でめざすものは何かをシビアに見つめている。   (93年4月30日 大阪M)

【出典】 青年の旗 No.187 1993年5月15日

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【コラム】ひとりごと–入学式に日の丸・君が代–

【コラム】ひとりごと–入学式に日の丸・君が代–

◆体育館の舞台の正面一杯の大きな「日の丸」。正面横の壁に申し訳のように、趣味の悪い校旗と自治体の旗。式次第を見れば「君が代」斉唱の文字。◆校長は挨拶をするのに舞台に上がり、深々と「日の丸」に一礼。◆司会の教頭は全員に「起立」を呼びかけ、「礼!」と言う。何に礼をするのか。「日の丸」にか?◆これが、我が娘の小学校入学式であった。◆子供達への最初の言葉が「起立!」であった。なぜ「さあ、立ちましょう」という言葉かけでないのか。そして中身も何もない校長、首長代理、PTA会長の挨拶の度に、「起立!礼!」である。◆親も親だ。着物の正装の人も多い。記念写真のためだけである。ビデオ撮りに熱中している父親もいる。◆たしかに「ハレ」の舞台、めでたいのであろう。感慨もあるのだろうが、こんな軍隊的な「式」でおめでとうと言われれもうれしくもない。◆「君が代」もテープを流していた。幸い(?)親は誰も歌っていない◆ただひとり私は「起立」「礼」を拒否したが、我が子のこれからが思いやられる◆後で調べると我が小学校には「日教組組合員」はいないとのことでした。 (佐野秀夫)

【出典】 青年の旗 No.186 1993年4月15日

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【投稿】映画「マルコムX」と「ASSERT」

【投稿】映画「マルコムX」と「ASSERT」)

映画「マルコムⅩ」を観た。久しぶりの感動を味わった。一緒にみた職場の仲間と感動の余瀕に酔いしれるほどであった。スパイク・リー監督自身が映画の上映前から売り出していた「Ⅹ」のロゴをつけたTシャツなどのマルコムⅩグッズまで買ってしまった。
クリントンも大統領戦のさなか、Ⅹ帽子を被ってジョギングをしていたという。
映画は冒頭から鮮烈である。昨年のロス暴動で大問題となった、白人がよってたかって黒人を投打しているロドニー・キング暴行事件のビデオが登場し、アメリカ国旗が燃えながら「Ⅹ」の文字に変わるシーンに、「・・・われわれは民主主義をみたことがない。
われわれがみたのは偽善だ。われわれが体験したのは悪夢だけだ。‥・」というマルコムⅩの演説がそれに重なる。39歳の若さで凶弾に倒れたマルコムⅩが生きた1940-60年代当時のアメリカ社会の現実と、90年代の現在が実はそれほど変わってはいないのだということを実感させる。だからこそ、スパイク・リーは、この映画の製作にこだわったのではないか。監督を始めスタッフをすべて黒人にしてこそ、「マルコムⅩ」を世に出す意味があると彼は考えたのである。
本来、黒人映画、白人映画と分けるのは前向きではないと思うが、残念ながら、アメリカの現状、南アフリカ、ヨーロッパ、そしてアジア、この日本においても、「人間、みな兄弟」になりえてはいない厳しい現実がある。映画に繰り返し出てくる迫害の画面は、一つ一つ胸に突き刺さる。まだまだ自分の限られた周囲しか見えていなかった己の不明を恥じるとともに、若い世代の人達がマルコムグッズに引かれてでもいい、映画館に足を運んでくれたらと思った。
4月6日の朝日新開(夕刊)に「映画『マルコムⅩ』にかけおちた欠け落ちた視点-かっこ良さ全面実態不十分」と題する本田創造氏(桜美林大副学長、アメリカ社会史)の評論が載っていた。スパイク・リーに共感している私としては、「実態不十分」に少しカチンときて、記事を読んだ。本田氏は、監督の力作を讃えながらも、「白人が作り上げた、固定的なキング師との対比」を突き崩すことができていないこと、「2人の相似性」の解明に迫りえていないこと等の問題提示をしている。この提示は、真撃に受け止めるべき内容を含んでいるし、氏は決してこの映画をけなしているわけではないと理解しつつも、私はあえて再度、スパイク・リーの健闘を称賛し、「黒人の、黒人のための、黒人による」映画製作という所期の目的は果たすことができたことに賛辞を送りたい。そして、より多くの人に、映画「マルコムⅩ」を観て頂き、共に考えたいと思う。
「マルコムⅩ」を観た後、本紙の「ASSERT」への名称変更について考えたのですが、受け身的、既成的観念にとらわれず、「主張する」ということの能動的、積極的参加の必要性を前に出している点で、大いに賛同したいのでありますが、何しろこれでは一般に理解されないし、首をかしげさせることになるのでは、という危惧があります。そこで、平凡ではありますが、いくつか提案したいと思います。「変革フォーラム」、「主張の広場」、「変革NETWORK」、「フォーラム連帯」、「トークプレス」、「論点」、「論壇NETWORK」、「オープンフォーラム」、「生き生きフォーラム」、等々、きりがありませんね。この際、これまでに提案されたもので投票に付したらどうでしょうか。 (大阪・田中 雅恵)

【出典】 青年の旗 No.186 1993年4月15日

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【本の紹介】いま、なぜネオナチか? 

【本の紹介】いま、なぜネオナチか?   「社会主義の崩壊」が突さつけるもの

『いま、なぜネオナチか?』B・ジープラー著、三元社、1992.12.25、2300円
『ナチス裁判』野村二郎著、講談社現代新書、 1993.1.20、600円

<「代々木公園を日本人の手に取り戻せ!」>
朝日新開4月7日付けによると、「ビザ切れ不法残留外国人を日本から追い出せ!」、「代々木公園を日本人の手に取り戻せ!」などと書かれ、中央にはナチスのハーケンクロイツ(カギ十字)が描かれたビラが東京や埼玉で目だってきているということである。「国家社会主義同盟」などのグループが電柱などに数千枚規模で張り出している。軽くあなどれない危険な現象である。
従来から西ヨーロッパでは、極右民族主義、ネオナチズムが各国において「国民戦線」といった形態をとって一定の勢力、しかも無視しえない勢力を保持してきたことは周知の事実である。しかし南北間の格差に加えて東西間の格差、冷戦体制の終焉にともなう世界のボーダーレス化、旧社会主義圏の混沌状況のなかから、大量の難民の増大と移動、民族間抗争がこれまでになく激化してきており、これらを背景に人種差別主義や排外主義、民族主義的扇動と外国人排斥運動が公然とまかりとおり、多くの大衆の支持を受けるという事態が現出している。日本における事態もこうしたことと無関係ではないし、過去の歴史において「日独伊反共枢軸」、「鬼畜米英」、「アジアの盟主」をスローガンにナチスと同様、あるいはそれ以上の犯罪的行為を犯してきただけに警戒を要することではないだろうか。

<なぜ旧東ドイツでネオナチが?>
ここに紹介する「いまなぜネオナチか」という本は、そうした意味でこれまでの反戦、平和、社会主義を掲げてきた運動のあり方を根底的に反省し、問い直す好著といえよう。ナチズムとの徹底した戦いを通じて形成され、それを国是としてきたドイツ民主共和国(DDR)において、「どうして、反ファシズムの抵抗運動家たちの手で建設され、反ファシズム的な自己理解を持っていた国で、人種主義や反ユダヤ主義がふたたび生みだされることになったのだろうか?」というのが、著者の問題提起である。 ネオナチの活動は東西両ドイツで活発化しており、選挙においても多くの得票を獲得しているが、とりわけそれが旧東ドイツにおいて顕著である。ミュンヘンのドイツ青少年研究所とライブツイヒ中央研究所が90年夏に実施した東西両ドイツのドイツ人生徒アンケートの結果は以下の通りであった。

ファシズムについて
東 西
本当は「よいこと」だが「やりかたが下手」  13%  13%
アドルフ・ヒトラーを賛美 15% 13%
もうファシズムで恥じる必要はない 37% 35%
強力な手でドイツを統治する指導者を再び欲しい 16% 7%
ドイツ人はいつだって歴史の中で一番偉かった 33% 16%
「多くの外国人」は邪魔だ 42% 26%
この調査報告は、「東ドイツの大都市の男子上級生徒の無視できない少数派と、西ドイツの基幹学枚生徒の一部は、信念と判断が右翼思想に傾いていて、ナチズムの思想にきわめて近い」と結論している。
さらに東ドイツ自身が88年12月に行った調査報告「青少年の政治的歴史的態度1988年」によると、生徒の37%が歴史が嫌いな理由として「もう十分に開いたから」という「食傷現象」をあげ、「たとえば労働者階級の闘争の話になっても特に感動はしない。だって1年生から10年生まで、いつも同じことばかり労働者の活動について開かされるから」と答えている。
「ファシズムなんてなんの興味もない」、「ファシズムのことなんてもう開きたくない」という意見に上級生徒の約4分の一が賛成している。これは旧東ドイツの「調査団」にとっで愕然とする結果だった。

<自己批判の欠如とセクト主義>
著者の態度は冷静である。「これまで西ドイツの極右主義に格別の注意も払わず、その原因を西ドイツ社会の体質に探すことなど夢にも考えたことのない連邦首相コールから連邦内務相ショイブレまでが、今では
もっぱら、東ドイツ「自家製のネオナチズム」を話題にし、現実の社会主義の崩壊を、社会主義に一切の「悪」の責任を負わせる口実にしていることには注意した方がいいだろう。人種差別的な排除行為は双方にあり、外国人労働力と難民の扱いでは東西にさしたる違いは見られない」と指摘する。そして「現実に存在した「DDRマーク」の社会主義に関する批判が必要である。その際肝心なのは、ドイツ民主共和国を反ファシズムの牙城にしようとしたDDRの建国の父たちの努力や意欲を否認することではない。むしろそうした計画が、早々と妨げられてしまったことが問題なのである。「冷戦」と、西側の脅威にさらされるDDRの現実の状況とによって、自国民に対する不信感があおられ、一息入れて過去を修正するいとまもなく、抑圧的な構造を強引につくりだしてしまった。」ことを問題とする。
そして何よりも、「労働者階級とドイツ共産党の反ファシズム抵抗運動が過度に賛美されるようになった。反ファシズム運動の中核は「マルクス=レーニン主義政党に指導された労働者階級でしか」ありえなかったとされる。労働者はまるで生まれつきナチ・イデオロギーに対して免疫があったかのように、反ファシズムの闘士の神話を授けられた。「人類の歴史上もっとも革命的な階級」がナチ・イデオロギーに染まりやすかった事実はタプーとされ、ナチ党が32年7月の選挙で勝取った1300万票の背景は問われなかった。33年の労働者階級の敗北はけっして問題にされず、むしろナチズムの勝利はSPD(社会民主党)の責任だとされた。ナチ体制のテロは「もっぱら共産主義者に」向けられたとされた。ユダヤ人については一言もない。」、そして「社会ファシズム論についての反省、39年8月のヒトラー=スターリン協定を共産党が支持したことも、最優先させるべきは「強盗のようなイギリス帝国主義」との願いであって、ドイツファシズムとの闘いではないと」とのべたことについても一切の自己批判も反省もなかったこと、そしてそうした問題を真剣に取り上げ、社会主義本来の民主主義を獲得しようとした人々を秘w-警察の網の目の中で反体制派として抹殺してきたことが根本的な問題として指摘されている。

<日本とドイツ>
もう一つの本「ナチス裁判」の著者、野村二郎氏は、旧東ドイツ最高検のプシビルスキー検事を何度も取材しているが、その際同検事は、「わが国ではナチスを徹底的に破壊する目的意識をもって裁判を行なった。裁判のほかにファッショを絶滅させるために国民がどう取組むべきかを教育し、ファッショは民主社会における犯罪であることを徹底して教え込んだ。したがって、わが国でナチスが復活するような愚かな事態の再来は絶対にない」と断言していたのである。
しかしB・ジーグラーが指摘するように「東ドイツでは、非ナチ化が西ドイツよりも徹底していたし、またそれだけにかなり欺瞞的だったにもかかわらず、おそくとも冷戦の開始と同時に、反ファシズムが体制を正当化するために利用され、濫用もされた。反ファシズムは内容がからっぼになり、「国家による指示」となり、国の宗教に祭り上げられた」ことが今日の事態をもたらしたともいえよう。
野村氏が「ナチス裁判」の最後で、「戦前、戦中の日本人の国民感情も、当時のドイツの人々と大きな変わりはない。大和民族の優越性を誇り、「東洋の盟主」と自賛、植民地や占領地の人たちに対し、民族的偏見を持ちながら蔑視や迫害をしたばかりでなく、軍隊に召集したり、徴用して激しい労働を課したことは隠しようもない事実だ。戦争犯罪の処理について、日本とドイツの違いは、日本は連合軍による裁判ですべて終り、ドイツはドイツ人自らも容疑者を裁いてきたことだ」と強調している。ここには大きな違いがあるのではないだろうか。両書は、決して過去の出来事ではなく、現在の課題を提起しているといえよう。
(生駒 敬)

【出典】 青年の旗 No.186 1993年4月15日

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【投稿】地球環境問題〉「持続可能な発展」をめぐって(下)

【投稿】地球環境問題〉「持続可能な発展」をめぐって(下)

<政府・財界の「持続可能な発展】のとらえ方>
「持続可能な発展」の概念に照らしてみる時、日本の政府と財界がこれまで追求してきた日本の進路と経済成長の方向は非持続可能な発展の道であったし、「持続可能な発展」に対する理解は極めて歪曲された内容となっている。
まず第一は、「Sustainable Development」の訳語を経済界は好んで「持続的開発」や「持続可能な開発」と訳して使用し、「開発」の持続性と経済成長の持続性に目的と力点をおき、「Sustainable Development」の概念の核である持続可能な生態系の保護という最も中心的な目標と視点を欠落させていることである。
1990年4月に経団連環境部会がまとめた「地球環境問題に対する基本的見解」の報告書のなかで、「持続的な経済成長と環境保全を両立させる方策の推進」として、エネルギーの安定供給、経済成長、環境保全の三要素を調和させ、持続的な経済成長と環境保全を両立させる観点から推進する主旨を述べている。
第二は、過去の非持続可能な姿勢のために引き起こされた深刻な日本の公害被害と自然環境の破壊や社会の歪みや過密、過疎にもとづく貧富の拡大や官僚主義、企業主義の弊害に対して十分な反省がみられない点である。過去の日本が進んできた経済成長は公害被害の犠牲の上に成り立ち、かつ日本の生態系と自然の破壊の上に成り立ってきた。
また戦後アメリカから導入された大量生産、大量消費の経済構造は日本の消費者の生活、文化を激変させた。企業利益の追求を目的とする大量生産、大量消費、大量破棄の経済構造は異常な広告と宣伝、モデルチェンジ、使い捨て商品の氾濫となり、その結果、人間の質素で基本的な生活要求である衣食住の資質向上はなおざりにされ、不要不急な消費物資や過剰な消費物資は資源の無駄使いとなり、発展途上国の熱帯林等の消失の原因となり、環境問題にも大きな原因を作った。市民と労働者は企業の宣伝に振り回され、車社会で交通事故の死傷者となり、長時間労働、過労ストレスを余儀なくされ、ひどいときは人間自身が使い捨てとなる事態が発生した。このように人間の基本的なニーズを大切にするのではなく、過剰な欲求を刺激し、そこで利潤を追求しようとするこれまでの社会は決して「持続可能な発展」の遣とは言えない。
最近の政府・財界の動きは、地球環境保全抜きには決して「持続可能な発展」を達成することが不可能であることが益々明らかになる中で環境保全への取り組みを開始してはいるが、資本の論理の域を出ることができないでいるのが現実である。

<「持続可能な発展lの本質とエンゲルスの自然観>
ここで、エンゲルスが自然と人間の関係について「猿が人間になるについての労働の役割」の中で明確に述べているので少し長くなるが引用する。
「要するに、動物は外部の自然を利用するだけであって、たんに彼がそこにいあわせることで自然のなかに変化を生じさせているだけなのである。人間は自分がおこす変化によって自然を自分の目的に奉仕させ、自然を支配する。そしてこれが人間を人間以外の動物から分かつ最後の本質的な区別であって、この区別を生みだすものはまたもや労働なのである。
しかし、われわれは、われわれ人間が自然にたいしてかちえた勝利にあまり得意になりすぎることはやめよう。そうした勝利のたびごとに、自然はわれわれに復讐する。なるほど、どの勝利もはじめはわれわれの予期したとおりの結果をもたらす。しかし二次的、三次的には、それはまったく違った、予想もしたかった作用を生じ、それらは往々にして最初の結果そのものをも帳消しにしてしまうことさえある。メソポタミア、ギリシア、小アジアその他の国々で耕地を得るために森林を根こそぎ引き抜いてしまった人々は、そうすることで水分の集中し貯えられる場所をも森林といっしょにそこから奪いさることによって、それらの国々の今日の荒廃の土台を自分たちが築いていたのだとは夢想もしなかった。アルプス地方のイタリア人たちは、北側の山腹ではあれほど大切に保護されていたモミの森林を南側の山腹で伐りつくしてしまったとき、それによって自分たちの地域でのアルペン牧牛業を根だやしにしてしまったことには気づかなかった。
またそれによって一年の大半をつうじて自分たちの山の泉が滑れ、雨期にはそれだけ猛威をました洪水が平地に氾濫するようになろうとは、なおさら気がつかなかった。ヨーロッパにジャガイモをひろめた人々は、この澱粉質の塊茎と同時に腺病をも自分たちがひろめているのだとは知らなかった。こうしてわれわれは、一歩すすむたびごとに次のことを思いしらされるのである。すなわち、われわれが自然を支配するのは、ある征服者がよそのある民族を支配するとか、なにか自然の外にあるものが自然を支配するといったぐあいに支配するのではなく、--そうではなくてわれわれは、肉と血と脳髄ごとことごとく自然のものであり、自然のただなかにあるのだということ、そして自然にたいするわれわれの支配はすべて、他のあらゆる被遣物にもましてわれわれが自然の法則を認識し、それらの法則を正しく通用しうるという点にあるのだ、ということである。
そして実際にわれわれは日ごとに自然の法則をいっそう正しく理解し、自然の昔ながらの歩みにわれわれが干渉することから起こる直接間接のの影響を認識してゆくことをまなびつつある。ことに今世紀にはいって自然科学が長足の進歩をとげてからというものは、われわれはしだいに、すくなくともわれわれの最も日常的な生産行動については、その比較的速い自然的影響をも知ってこれを支配することをまなびとりうる立場になってきている。しかしそうなればなるほど、人間はますますまたもや自分が自然と一体であるということを感じるばかりか知るようにもなるであろう---」(マルクス=エンゲルス8巻選集)
人類が地球の生態系とともにその持続的存在を確保しようとすれば、根源的に地球を支えている生命維持装置と生態系の枠組みを離れ、根源的な自然の法則からはみ出すことは絶対にできない。その意味で「持続性」は自然と人間の進化の歴史であり、その進化をもたらす仕組み、すなわち生命圏の生産と再生産の仕組みを維持してこそはじめて「持続可能性」が保証されるのである。

<「持続可能な発展」論の課題>
「持続可能な発展」論は、原初的な物理的・生物学的持続可能性の論理から、今や、より広い社会経済システムとしての成長・発展や社会福祉、公平性の問題それも地球規模での環境ひいては人類社会の持続可能性にまで視野が広がってきている。そこで、今後グローパルな意味での「持続的な発展」概念の確立、具体的通用に当たっては、主として次のような7点が課題と考えられる。
① 公平性の概念の明確化、特に世代間の公平性とは何を意味するか。 ② 世代間の公平性が明らかになったとして、将来の世代のために残すべき環境資源の質や量は誰がどのように判定するのか-つまり、資源の評価主体及び評価基準の問題。
③ 現在の世代のためにも将来の世代にとっても人口増加の抑制が望ましいとして、望ましい人口水準とは何か。また、効果的な人口抑制策とは。
④ 個人、企業レベルと社会、国家、地球レベルでの短期一長期の時間的スケールの違いをどのように調整するか。
⑤ エコシステムの多様性の維持とは何を意味するのか。種の絶滅は絶対に許されないのか、ある程度までは柔軟性を認めるのか。ある程度とはどの程度か。
⑥ あらゆる政策決定が避けるべき基準としての「回復不可能な環境の変化」とは何か。
⑦ 技術革新による資源利用の効率化や生産構造の変化をどこまで予測し、持続的開発のシナリオの中に織り込むことができるか。
これらの論点を通じて不可欠になるのが、環境資源のストックやフローの測定評価の問題であり、資源の最適配分を決めるに当たって国際経済の果たす役割が重要になってきている。まさに資源・環境経済学の分野における今後一層の発展が期待される由縁である。
人類は生存のための経済活動として、自然から資源をとり、それをリサイクルしながらも、最終的には同量のものを廃棄物として自然に戻す。自然からの資源採取は、自然の能力を超えたり、自然の再生カを損なったりしてはならないのである。環境破壊はこうした物質循環のバランスを人類が大きく崩しているところから生じている。自然とその物質収支を正しくするエコロジー基準が、全ての経済活動の前提とならねばならない時代になったのである。政府・財界が言うように「持続的な経済成長と環境保全を両立させる」視点ではもはや「持続可能な発展」を地球は補償しないのである。地球サミットが果たし得なかったエコロジー経済のための国際的公共システムの形成と、そのもとでの新たな市場システムヘの転換という課題の重荷を、全ての国家、そして人類が背負っていかなくてはならない時代に我々は直面しているのである。
(名古屋 Y)

【出典】 青年の旗 No.186 1993年4月15日

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【93春闘報告】世間並の賃金水準額に近づく賃上げを!

【93春闘報告】世間並の賃金水準額に近づく賃上げを!

バブル崩壊後の平成不況下で進められている93春闘は、大手電気メーカーなどのリストラの動きの大々的な報道の中で、スタートから苦しい闘いを強いられています。わたしの勤める会社も機械メーカーということもあり、不況の汲をかぶり受注が激減する中で、春闘のスタートとなりました。
春闘の準備は、今年の1月から始めました。連合、金属労協など全体が3月決戦、3月中決着というかたちでスケジュールを前倒ししているため、私たちも3月中決戦のために要求作り、体制作りを進めました。
しかし、2月に入ると、会社側より人事移動にともなう不当労働行為まがいの組合役員の移動をつうじた組合弱体化の策動があり、その対応におわれることになりました。なんとかこの策動を食い止めて、最終的な春闘の要求がまとまったのが、月はじめの臨時大会でした。要求内容は、賃金改定35歳直入者基本給247,000円、平均賃上げ率8%+是正分1,67%=9,67%、および時間外割増し率の引き上げを含む時間外労働に関する協定、組合事務所の設置などでした。要求書を提出し、翌日からワッペン事業所内着用を実施し、対会社要求説明行動、回答指定日回答確約行動を行い、17日回答指定日をむかえました。しかし、有額回答が出されなかったため、臨時大会を開催して、時限ストライキを含む闘争体制を確立して、団体交渉にのぞみました。なかなか有名回答を引き出すことができず、結局引き出したのは、春闘全体の山場が終わった4月1日でした。一次有額向答は、定昇・ベースアップ分平均基本給×3.8%および是正分(調整手当アップ分)平均基本給×1.0%でした。私たちは、回答を不満とし、基本給引き上げの上積みおよび是正分の基本給繰り入れることを要求して、時限ストを設定し、再度団体交渉にのぞみました。最終的には、0.2%の基本給の上積みを引き出し、トータル5%(13,044円)で妥結しました。他の要求については、今回の春闘では決着しませんでした。
今年の春闘は、要求にこだわり、メリハリのある活動で交渉力を強め、世間並の賃金水準額に近づく賃上げを達成し、3月決着を目指すことが目標でした。結果的には、2月の事件がありながらも、当初の目標をほぼ達成したのではないかと思っています。しかしながら、同時に多くの課題も山積みされています。第一に、年齢別ポイント賃金の回答を引き出せなかったことなど、配分交渉に会社を応じさせられなかったことです。
結局この点では、52才までの全正社員の最低保障賃上げ額8,087円を確約しただけにとどまりました。第二に、全体の山場に交渉を行うために回答指定日に有額回答を引き出せなかったことです。第三に、時間外労働の協定について進展がなかったことです。この点にっいては、今後4月中決着をめざし、労働基準監督者への告発も辞さぬ姿勢で集中的に取り組む予定です。
私たちの組合では、これから今春闘の総括論議を行い、春闘の成果をふまえ夏期一時金の要求作り、闘争を行うことになっています。    (東京Ⅰ)

【出典】 青年の旗 No.186 1993年4月15日

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【投稿】93春闘を振り返って

【投稿】93春闘を振り返って

<「複合不況」に押し切られた93春闘>
JC4単産の回答が、3月24日に出され、39回目を迎えた93春闘も「大きな山」を越えた。
そして春闘が「終わる」のを待っていたかのように、日本工業新開は、一面で3月24日から「景気にも春一回復の芽見つけた」の連載を開始した。また、日本経済新開でも一面で3月30日から「底見えた景気」と題する連載が始まった。
90春闘は「トリプル安」、91春闘は「湾岸戦争による先行き不透明感」、そして、92春闘は「景気低迷」が取り沙汰され、労働組合側が押し切られたが、93春闘も「複合不況に加え、急速な円高による86年の円高不況以上の厳しい状況」などとの口実で、低水準の賃上げに押さえ込まれることになった。
(主要組合に対する回答内容は別表参照)
またしても、労働組合側は資本の攻勢を突破することができなかづた。

<マクロ的に注目された93春闘>
93春闘の前哨戦(空中戦)は、昨年秋から始まっていた。
連合の春闘に対し、日経連永野会長は、「春が来なければ良い」と発言。これに対し、近藤労働大臣(当時)は、「賃上げが厳しいと消費が下がる。企業には、バブル時代に蓄積した利益があるはずだ。悪循環にならぬよう労使ともに考えてほしい」と発言。
日経連永野会長は「とんでもないこと。賃上げ問題は個別労使交渉に任してもらいたい。」と反論。これに対し、近藤労働大臣が日経連に対し、公開討論を呼び掛けたが、日経連は、どうせ辞める労働大臣と見てか、「逃げ」を決め込んだ。 何れにしても、93春闘は、マクロ的に、日本経済景気対策の面で従来になく注目・期待された春闘であった。
しかし、さすがに、日経連のぶちあげた「定昇のみ、ペアゼロ」ではなかったが、全体として、ストライキもなく4%に達しないまま、春闘史上2番めに低い水準に押さえ込まれようとしている。
また、労働時間短縮や時間外労働割増賃金率の引上げ要求についても一部を除き大きな成果をあげることはできない状況にある。
日経連の永野会長は「今回回答は低迷を続ける景気の先行き、各社の支払い能力を考えると、今後の企業経営への影響が懸念されるものである」とうそぶき、「今回、著しい時短の進展がみられなかったことはやむを得ないことと思う。時間外労働の割増賃金率についても、現状ではそのアップは問題外とわざるを得ない。」と居直っている。
労働組合もなめられたものである。

<連合の『闘争宣言』とその結末>
連合は、3月24~25日のヤマ場に向け、3月18日に中央総決起集会を開き、次のような闘争宣言を発した。
「今流されている賃上げ予想をはね返し、最大のヤマ場(3月24~25日に向け、賃上げは、生活向上分を確保した実質賃金の引上げを基本にすえ、昨年の実績、獲得率の向上、格差是正を目標に、総力をあげて闘い抜く。
時短は、中期計画の最終年の闘いとして、1800時間 の達成年次と割増率引上げを本年の労使協定で明らかにさせる。
この目標の実現のため、各構成組織はストライキ態勢をはじめそれぞれの持ち味を生かした力あわせで交渉力を強化していく。回答不満な場合には「ストライキも辞さぬ」あるいは「安結を留保する」決意をもって闘い抜く。」
この闘争宣言」が、有言実行されたかどうかはその後の経過をみれば明らかである。
連合は3月25日、中間的に「賃上げに限って言えば、不満足な結果であり、今後に課題を残した」と総括。山岸会長は「実質賃金や獲得率などいろいろな目標を立てたが、その意味でも経営側のカベを打ち破ることができなかったと言わざるを得ない」と表明。
連合結成以来の、特に春闘における弱さ・不十分さを克服していく努力をさらに強化していかなければならない。

<注自された?金属機械の93春闘>
『週刊東洋経済』93.4.3号は、「結果が見えた93春闘一今年も踏興された悪しき横並びの伝統」という記事の中で、「JCの決着のあと、私鉄、電力、NTTなどが続くが、平均して3.9%の賃上げが93春闘の“成果”といったところである。ただ今年の特徴として金属機械などに加盟する中小企業で組合側の健闘が伝えられているが、その集計は4月になる見込みだ。」と述べている。
金属横械は、全国金属機械労働組合といい、全国に1,150支部(企業別組合)、215,000人を有し、連合に副会長、IMFJCに副議長を送り出している。(組織人員では連合で第10番目)
金属横械は、93春闘では、21,000円(8%)の要求で、自らの賃上げは自らが決めるとの決意で3月17日を第一次回答指定日として設定した。

(表1 93春闘・主要組合回答一覧)
電機 17中闘     9,084円  3.60% 前年比▲2,484円 ▲1.1ポイント
自動車 11組合    10,148円  3.84% 前年比▲2,378円 ▲1.05ポイント
鉄鋼 5組合      7,500円  2.65% 前年比▲2,500円 ▲0.98ポイント
造船重機 8組合    12,200円  4.27% 前年比▲1,800円 ▲0.78ポイント
ゼンキン連合 13組合  9,828円  3.66% 前年比▲2,344円 ▲1.01ポイント
金属機械 15組合    11,336円  4.00% 前年比▲2,817円 ▲1.11ポイント
私鉄 14組合     13,400円  前年比▲2,300円
電力 9組合     12,100円  3.83% 前年比▲2,800円 ▲1.06ポイント
NTT        12,400円  3.99% 前年比▲2,400円 ▲0.99ポイント

そして、JC集中回答日の3月24目の前日の3月23日を統一交渉日とし3月24日統一半日ストライキを背景に決着を図るとの方針で闘いをすすめた。
報道管制でマスコミは全く報道しないが、金属機械は、3月17日の回答指定日には、400を超える支部で第一次回答を引き出した。93春闘のひとつの攻防線であった4%を超える回答も数多くあり、その後、多くの支部がストライキを決行したり、通告する中で、3月23日~25日に決着していった。
一部上場企業では、3月18日に島津が半日スト、OKKが1時間スト。3月24日の統一行動日に半日ストに突入したのは、OKK、NTN、松尾橋梁、光洋精工など。
3月23~25日にストライキを通告し、交渉の末、決着していったのは、島津、日本電池、日本輸送機、湯浅電池、OKK、ヤンマー。
金属機械の主力部隊である大阪地本は、3月24日、統一半日ストライキに突入した22支部を中心に浪速解放会館に2,000名の組合員を集め、総決起集会を開催した。(単産として、ストライキ集会を開催したのは、金属機械のみではないか?)
金属機械加盟の主な企業(一部上場他)の回答を一部、列記すると表2の通りである。
これらの組合の多くは、ストライキを決行したり、背景に交渉するなどして成果をあげており、しかも、JC回答前決着の構えで闘い、3月23日~25日に解決を果たしている。
金属機械の場合、昨年に比べ、ストライキや闘争態勢突入が増加した。
昨年もそうであったが、ストライキ態勢の有無が獲得結果の違い=経営の思惑を突破できたかどうかの違いとなっている。

<春闘の強化に向けて>
連合も、いつまでも、「不満足と言わざるを得ない」といってばかりおれない。 金属横械などの主張もあって、連合の中でも、ようやく、「樹答が不満な場合はストライキ」といううことが方針の前面に出だしたが、それを実行する単産はまだ数少ない。
労働組合運動の基本である賃金闘争を柱とする春闘の強化に向けて、私鉄総連、JR、全電通、ゼンセン同盟、電機連合、金属機械などスト権を事前に確立してストライキを背景に交渉するという当たり前の労働組合・単産を増やしていくという努力を、さまざまな場で、粘り強く続けていかなければならない。
(大阪 M・H)

●表2:金属機械加盟の主な企業の回答
東京      
シチズン時計  12,000円   4.16%
横河電機    12,644円   4.12%
山  武     12,533円   4.31%
オリンパス   11,614円    4.00%
静岡       日立精機    10,504円    4.00%
新潟       新潟鉄工    12,600円    4.81%
愛知       日本車輌    12,200円    4.42%
京都      
日本電池    14,326円    4.59%
日本輸送    13,300円    4.67%
大阪     
日本コンベヤ  14,105円    5.00%
松尾橋梁    14,000円    4.57%
湯浅電池    13,909円    4.03%
NTT       12,000円    4.57%
近畿車輌    11,700円    4.36%
タカラスタンダード 11,500円    4.70%
兵庫      
タクマ      13,200円     4.93%
ヤンマー    12,600円     4.14%
ナプコ      10,160円     4.30%

【出典】 青年の旗 No.186 1993年4月15日

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【提案】機関紙の名称変更について

【提案】機関紙の名称変更について

労働青年同盟の今後について昨年来様々な議論がされてきた。その内容については「青年の旗」紙上においてその都度紹介されてきたが、組織性格を巡る当面の結論として、①「平和と平和共存」「反独占民主主義」「労働戦線統一」の3本柱は凍結する。②趣意 行動綱領 規約は早急に改訂する。③趣意行動綱領は「最大公約数的」(寄せ集めの共通部分という意味ではなく)内容とする。④青年の旗の題字横の3本柱は削除する。⑤「青年の旗」の題字は代える。ということになっている。(92年9月15日発行「青年の旗」No.179参照) しかし、残念ながらその具体化についてはいまだ進んでいないというのが現状である。といって、このままずるずる進んでいくというのも非常に問題があると思う。特に「青年の旗」については、この間紙面刷新が進み、以前のように情勢分析から説き起こして、運動の方針を指し示すといったスタイルから、様々な活動・運動・意見の交流・情報紙という性格にころもがえをしてきた。その方向については、概ね支持されているようである。それならばその性格にあった名徐に変更すべきである。巻頭の「青年の旗」の題字はどうも居心地が悪いし、これから職場や組合の仲間たちに購読を勧めていこうと思っても、いかにもどこかののセクト機関紙といった印象で躊躇してしまう。この点では一致するのだけれど、実際名称の案を考えてみると、「青年の旗」紙上で公募してもなかなか良い案が出てこない。そこで、この間の大阪府委員会での議論を踏まえて、ここらあたりで3つほど提案してみたいと思う。
第1案は「エスペランサ」。これはスペイン語で「希望」の意味。案に上がった理由は単純に「響きがいいから」。(バルセロナオリンピックの影響もあるかもしれない) 第2案は「EPOCH」。意味は御存知のように「画期」「時代」。さらにこの名称にはE=equalityP=Peace O=Open,Opinion C=Co-OPeration H=humanity といった膨らませができることが実に上がった理由。
第3案は「ASSERT」。これは「青年の旗」No.183から連載されている依辺瞬氏の投稿論文「労働組合運動の再構築に向けて」の中の「<主張的>(assertive)であることが自立した個人の重要な要素である」といった内容の文章からとったもので、オリジナルであるし、現在の機関紙の内容にも一致するのではないかということで案に上がった。「ASSEERT」と動詞形にすることによって、より積極的なイメージになるのではないだろうか。
以上3案を紹介したが、私は個人的には「ASSERT」が良いのではと思っている。
とりあえずできるところからということで、機関紙の名称を変更し、それからその機関紙上も利用して趣意規約の議論もじっくりやっていったらどうだろうか。 是非、読者の皆さんの意見をお聞かせ願いたい。 (大阪:若松一郎)

【出典】 青年の旗 No.185 1993年3月15日

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【コラム】ひとりごと–マイフェアーレディに思う

【コラム】ひとりごと–マイフェアーレディに思う

*先日、女優のオードリイー・ヘップバーンが亡くなった。私は特にヘップバーンのファンというわけではないが、彼女を追悼して彼女の主演映画がいくつもテレビ放映されており、そんな中で「マイフェアレディー」を見た。*映画の中でのヘツプバーンの魅力もさることながら、予想に反し結構内容にも感動した。ヘップバーン扮する下町の花売り娘をレディーに仕立て上げるという賭けに勝って有頂天になっている言語学者に対してヘップバーンは言う。「あなたが私をレディーにしたのではない。あなたは私にいろいろ教えてくれたが、私を花売り娘としてしか扱わなかった。あなたの友人は私をいつもレディーとして扱ってくれた。レディーと花売り娘との違いはどう振舞うかではなくて、どう扱われるかによって決まるのだ。」*この言葉にドキッとするものがあった。私は現在同和地域の児童施設に勤めている。学力的にも、生活的にもしんどい子どもたちに対してどう対応したら良いかいつも悩んでいる。しかし、根本的なことを忘れていたことに気がついた。子どもたちを自立した尊敬すべき人間に育てるためにはあれこれ教え込むことより、まず、彼らを自立した尊敬すべき人間として扱わなければならない。いまの私に本当にそれができているだろうか。今年にも批准されようとしている「子どもの権利条約」の本質が少しだけ分かったような気がした。(若松)

【出典】 青年の旗 No.185 1993年3月15日

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【本の紹介】秘密主義がもたらす全人類的犯罪

【本の紹介】秘密主義がもたらす全人類的犯罪
            メドヴェジェフ著 『チェルノブィリの遺産』
            イレーシュ、マカーロフ著 『核に汚染された国』

<秘密主義というウイルス>
上記二つの本は、旧ソ連における核事故を詳細に取り扱った労作であるが、その意義は決して核間題にとどまらない、全社会生活にかかわる根本問題を提起している。それは、民主主義の問題である。民主主義の徹底こそが社会主義であり、社会主義こそが民主主義の科学的歴史的継承者であったはずのその社会主義を標榜する旧来の社会主義諸国において、実際にはこれとまったく相反する社会体制が築かれ、それがゆえにまた自己崩壊せざるをえなかったともいえよう。しかしその70数年に及ぶ歴史的存在は、一面では歴史の進歩と改革に世界を鼓舞し、積極的な役割を果たしてきたことも事実であろうが、同時にそれは、今後幾世代にもわたる深刻な負の遺産を突きつけている。その典型が核の問題である。

メドヴェジェフは、「チェルノブイリ・エイズ」という言葉で、イレーシュは「セミバラチンスク・エイズ」という言葉で、さまざまな核事故の及ぼす深刻な影響を語っているが、この社会政治支配体制のすみずみにまで蔓延した「後天的免疫不全症候群」ウイルスの正体を、両者は秘密主義であると特定している。情報の公開と民主主義を忌み嫌い、秘w-主義に対して免疫不全をきたした社会主義にとって、それは後天的であったのか、それとも先天的であったのかは議論のあるところであるが、その社会的思想的な再検討と、自己批判が迫られていることは否定しえないことであろう。以下、その秘密主義の実態を両書に沿って見てみよう。

<「政治的健康」優先の原則>
86年4月26日、チェルノブイリ原発4号炉爆発後のプリピャチ市での出来事についての証言。「わたしたちの町でこんなに多くの警官を見たことはこれまでになかったことだ。まるで戒厳令がしかれているかのようで、まったくの驚きだった。だが人々はというと、いつものとおり散策し、どこを見ても子供がいる。---原子炉がはっきりと見える。燃えており、壁が崩れてしまっているのが見える。--終日、なにが起こったのか、わたしたちにはわからなかった。-放射能の灰がエスケープしているというのに、なんのお触れもない。アーニヤが学校から帰ってきて「ママ、1時間近くだったかな、戸外で体操したのよ」と話す。気でも狂ったのではあるまいか」。このコワレフスカヤのインタビューの内容が発表されたのは、やっと1年以上たった87年6月のことであった。
ソ連当局のその後の主張によると、住民がパニック状態に陥るのを防ぐため、公式には警告を発しなかったのだという。だがパニックを避けるというのであれば、もっと優れた方法があったはずだ。崩壊した原子炉、火災、そして上空の煙は、はっきりと目撃されていた。なにが起きているのか、わかっていた人は多い。緊急事態であることは日の目を見るよりも明かな状況で、情報が皆無であったこと自体がパニックを引き起こすことになった。
秘密一点張りのやり方によって、さらに過失が犯されて行く。証言「わたしたち放射線生物学者に、何が起こったのかを説明していてくれたなら、事故直後の何時間かに正しく対処するにはどうすればよいか、民衆に勧告できたのに、なんと官僚達は、わたしたちの研究室の線量計を封印してしまった。さらに、わたしたちに言った。チェルノブイリで起きたことは絶対に秘密だぞ、と。」
事故当時ソ連では、ガイガーカウンターの個人による所有が禁止され、禁止が解除されたのは1990年になってからである。「政治的な意味での健康」が一般大衆の健康に優先していたわけだ。

<秘密主義の連鎖反応>
事故について短いながらはじめて報道されたのは、4月28日の夜のテレビ番組であった。だが、この内容のない短い発表を行う気になったのは、放射性のチリですでに覆われてしまっているスウェーデンから圧力がかけられた結果以外のなにものでもなかった。
5月1日、地上の放射線レベルは、相当に高かったはずだが、公表されず、保険当局は、チェルノブイリの北、西そして南の3方向に位置するキエフやその他の都市でのメーデーのデモ行進を中止するよう勧告すべきだったがそれもせず、放射性降下物の舞い上がる中、デモは予定どおりに実施され、多くの青年男女や子供まで参加した。
5月14日になってはじめて、キエフの学校はすべて閉鎖され、その翌日から14歳以下の子供の避難が始まった。避難がこのように遅れた事実の言い逃れをするため、避難は予防措置であって、子供が危険にさらされているのではないと、市民は通告された。
さらに5月6日には、ソ連の保健省と放射線防護国家委員会は、ひそかに飲料水と食品における放射性ヨウ素の暫定的最大許容量を示すのに、一般大衆には知らせないで最大許容量を引き上げていた。つまり、許容量を実状にそぐわない高い数値にすることによって、設定された基準以上に汚染した水やミルクを飲んでいたものは誰一人いないと公表できるようにしていたわけである。
5月5日になってはじめて原発炉心の温度がようやく低下し始め、5月6日の夜、内外の報道関係者を集めて記者会見が行われたのであった。だが、この10日間の報道管制は、大きなツケをもたらすこととなった。秘密主義の連鎖反応は、核事故の連鎖反応を引き起こし、それがまた秘密主義をより危険な連鎖反応へと導いたのである。

<「事故を局所化することはむすかしい」>
原子力の将来について学術的に討論したり、一般大衆が原子力に反対意見を述べたりすることは、チェルノブイリ事故以前には許可されていなかった。討論が行われないために、原子力関係の計画担当者、建設技師、原子炉運転員は批判から免れ、大小どのような事故であっても、ひた隠しにしておくことが可能になっていた。実は、チェルノブイリの大惨事を招いたのは、ほかでもないこの秘密主義だった。当然、ソ連の原子力産業の安全性に関する記録が、原子力についての技術的な文献で論究されたことは、これまでに一度もない。
しかしチェルノブイリ原発の管理者の裁判が行われた87年7、8月両月には、以前に事故や緊急運転停止が何回もあったことがわかってきた。裁判最終日についての記事で「予定外の緊急運転停止が何回もあった。それら運転停止の原因についてはかならずしも正確に調査されず、もみ消しにされた例もいくつかあった。80年から86年にかけて、技術上の理由による運転停止が71件あったが、そのうち27件については、原因調査がなに一つなされなかった。数多くの件数の機器の不備についても、作業日誌には何も記録されていなかった。」
原子力利用国家委員会議長ペトロシヤンツは、熱遮蔽体が振動荷重で崩れるといったような種類の事故は、日常茶飯事といったような口ぶりで、書いている。「最近あった直径300ミリのパイプラインの破断では、ループの水スペースが一緒になっているので、多量の水と蒸気が放出されたが、このことはさらに多くの投資をしない限り、局所化することはむずかしい」。局所化できないほど、事故は多発していたのである。 さらに重要なのは、原子炉の運転貝自身を底辺とするあらゆる段階での秘密主義ともみ消し策であった。本質的には、秘密主義は、ソ連の原子力の安全性は完璧だとする、科学者、設計者、そして政府や党の幹部が一般的に抱く信念に由来する。そのため、事故についての情報が交換されることは、これまでに一度もなかった。ましてや、非常事態や事故についての学習は運転貝の訓練過程で実施されず、事故についての検討が行われることもなかった。事実、チェルノブイリ原発幹部の裁判中に明らかになったことは、そうした訓練用として利用する制御盤がまったく存在していなかったことだ。
これを紹介している筆者自身も、ソ連原子力の安全性については一面不安を持ちながらも、大局としてはすくなくとも資本主義諸国のそれよりはましであろうと、いわば一方的に信じていたのである。こうした態度が根本的な自己批判を迫られている。

<もう一つの巨大核事故>
メドヴェジェフは「ウラルにおける巨大核事故」という本を出版し、1957年にソ連のクイシトイム市の近くにある軍需工場で核廃棄物の爆発があったと主張し、最近になってそれは事実であったことがようやく確認されているのだが、彼は『核に汚染された国』の著者のインタビューに次のように答えている。「1978年、私はニューメキシコへ行った。ロスアラモス研究所に招かれたのである。講演の後、懇談会の席に呼ばれた。有名なテラー博士(米水爆の父)がいた。核廃棄物の爆発は有り得ない、とまたもや説得された。3時間ぐらい論争した。最後にテラーはいった。たとえそのようなことがあったとしても、原発に対する反感を高めるから、そういうことをいう権利はあなたにはない。あなたは民衆をおどしている。アメリカ人にとってこれは非常にデリケートな問題なのだ、と」 『核に汚染された国』の著者たちは、「イズベスチヤ」の敏腕記者で、徹底した足による取材と、調査、執拗さで知られている。この本には、チェルノブイリ以前と以後にソ連で起きたいくつかの特大級核事故についての情報が集められている。当然、この巨大核事故についても詳細な調査を行った。以下はその要点である。
1949年、ウラル地方、チェリヤビンスタ州にマヤーク(灯台)という秘密企業が操業を開始した。工場の脇を流れるテチヤ川に放射能で汚染された大量の水を全然浄化しないで投棄し出した。これがすべての始まりである。49年から51年にかけてテチヤ、イセチ、トボルの河川系統に総量275万キュリーの放射能が流入した。ざっと12万4千人が被爆した。その後1956年に7万5千人が移住させられ、46カ所の村や町がまるごと廃虚となった。
1957年9月29日、高濃度放射性硝酸エステル排出物質を密封したコンクリート容器の一つの冷却システムが故障した。外殻が圧力に耐えきれなくなるまで、容器の温度が上昇した。放射性廃液の密封容器はついに高熱で爆発した。死の灰は雲となって風に流され、チェリヤビンスク、スヴェルドロフスク、チュメニ各州に及んだ。この恐怖の雲は約210万キュリーの放射能を運んだ。大都市を直撃はしなかったが、自然放射能値の千倍の汚染を被った地域の総面積は2万3千平方キロ。この地域にある217カ所の居住地の住民数は、27万人。
事故の事実は1989年になって認めざるを得なくなったが、細部はいっさい公表されていない。ごく一部のものにだけ閲覧を許された政府委員会報告書によると、「1平方メートル当りのストロンチウム90の汚染度が10~100キュリーの地域では、住民の疎開は事故発生後1~1.5年たって行われた。食料と飼料の放射能汚染の有無による分別は、事故の3カ月後に実施された。食用に不適とされた食品の抜取り・消却は事故の5~6カ月後に開始」という実態であった。

<セミバラテンスクの犯罪行為>
カザフスタンの草原では、総計467回の骸実験が行なわれた。空中実験が行なわれていた時代だけでも、この地で爆発した核爆弾の総計は、広島型原爆の威力の2500(!)倍をこえた。カザフスタン住民は、ベレストロイカによってある程度の言動の自由が保障されると、すぐにセミバラチンスク核実験場廃止を目指す大衆運動を組織した。選挙民の要望を代弁したセミバラチンスク州人民代議員たちから出されたアピールは、「ここでは、1949年から1964年にかけて、原子爆弾、プルトニウム爆弾、水素爆弾の集中的な空中・地上実験がなされた。そのなかには、いちじるしい破壊をもたらしたものもあった。実験は防護装置なしに実施された。放射能の除染措置はなされなかった。当時、実験場隣接地とセミバラチンスク市には、約30万人の住民がいた。彼らの大半は、許容値をはるかにこえる量の電離放射能の作用を受けた。これはわが地域の国民に対してなされた犯罪行為である。」
1963年以降は、セミバラチンスク実験場では、地下爆発だけが実施されたと思われている。ところが、そうではないという。この、大気中の薇実験を禁ずる国際協定をソ連が守らなかったという信頼すべき証言が紹介されている。
さらに、やっと1990年になって、現地では誰もが知っている国家機密が公開された。セミバラテンスクのプルセラ症治療所が、放射線病治療所と改称されたが、もともと羊のブルセラ病対策などやっていなかったのである。調査対象となった住民の半数に、著しい免疫組織の弱化、腫瘍患者、精神障害の飛躍的増加が認められ、驚くべきことに地上爆発実験に際して、牛や犬と一緒に50名の兵士を生物実験対象として用いたという証言が紹介されている。この不運な人々の証言は読むに耐えないものである。

<核の墓場一北極圏>
ノーバヤゼムリヤー島はソ連で2番目の核実験場になった。実験回数では、大気中87回、水中3回、地下42回と世界記録を全部更新している。ここ北極圏ではまごうかたない「核のどんちゃん騒ぎ」が行なわれ、どの実験場もこれほどの莫大な仕事量をこなしたところはない。61年10月には、ここで58メガトンという最大の核爆発が実施された。
最近では、同島が少なくとも20年間にわたって核廃棄物の国営ゴミ捨場として使われたということが文書で確認されて大きな話題となった。わが国は放射性廃棄物を海中に投棄しない、と何十年も言い続け、1990年にもそう声明しているが、それは真っ赤な嘘であった。このことを明らかにしたムルマンスク海運公社のA・ゾロトコフは「海底とはいっても名ばかりです。外国は核廃棄物のコンテナーを水面下3、4千メートルに沈めていた。わが国はたったの3、4百メートルですよ。」彼の計算では、64年から86年にかけて少なくとも1万1千個のコンテナーが沈められた。しかもこれはほんの一部の数字であると言う。危険なコンテナーに対する態度もいい加減だった。沈まない容器があると、銃弾を撃ち込んだり、あるいは手作業で穴を開け、水を満たした。さらに恐ろしい情報は、ノーバヤゼムリヤー島の近くに原子力砕氷船レーニン号の原子炉の一部が、使用済みの核燃料と一緒に沈められているという。骸反応炉は何の監視も受けずに海底にころがっている。原子力潜水艦隊の退役高級将校の話「放射性廃液は、海に流した。わが原潜の事故被災した機関室はどこに隠されたのかいまだに不明だ。水深の浅いカラ海の海底にぶっそうきわまる核廃棄物がどれほどたくさん眠っているのか、核の墓場が何をしでかすのか、どんな惨劇をもたらすのか、われわれはまだ想像すらつかない。」
たとえ数千メートルの深海にでさえ、核廃棄物を投棄するのは人類に対する犯罪である。遅かれ早かれ、強力な浸食を受け、莫大な被害をもたらしかねないのである。

<日本海の核爆発事故>
日本海の波に洗われるロシア沿海州ウスリー湾岸の波止場チジャマの国防省艦船修理工場で1985年8月10日、昼過ぎ、豪音とともに核爆発が起きた。原子力潜水艦の核燃料積替え中に、無責任な作業ミスから制御不能な核反応が始まり、爆音とともに閃光が光り、キノコ状の雲が上空に上り、少なくとも14名が即死、290名が重度被曝、現場は大混乱、原子炉内容物の大半は岸壁に散乱、燃料棒と構造部品の一部は波止場の海底半径100~300メートルの範囲に沈んだのである。
緊急招集された医師は住民疎開を提案したが「住民が核爆発のことを知ったら、どんなパニックになるか考えてみろ」といわれ、厳しく口を封じられた。工場内に居合せたもの全員から国家機密厳守の制約書が取られ、マスコミにも核事故のことは一切出なかった。
この時ちょうど子供保養施設「オケアン」に日本人の子供グループがやってきていたという。当局は「竜クラゲの大軍が押し寄せてきた」ため、遊泳禁止を呼びかけた。日本の子供たちは急いで引上げたが、ソ連の子供たちはそんなことは信ぜず、残った。湾の対岸にある軍事施設で何やら非常事態があったという噂が流れはしたが、いっさい公表されなかった。しかしこれも1990年末になってようやく秘密のベールがはがれざるを得なくなった。地元の議員団がロシア政府に直訴したのである。しかしまだまだ厚い秘密の壁に阻まれている。
原子力産業における事故を秘密扱いにしておくことは、なにもソ連独自の現象ではない。日本においてもアメリカにおいてもそうである。秘密主義は、すべての事故についてもありうる。そして独占的、寡占的な企業、一枚岩的な社会、国家は、すべてこのような危険性にさらされているといえよう。メドヴェジェフは「わたしは長年にわたって、開放されしかもお互いに協力的な社会の方が閉鎖社会に比べて、重大な産業事故や、飢餓、、栄養失調、疫病といった人為的災害に対して、より堅固に護られていることを実証すべく努力してきた」と強調している。この両著は、その意味で多くの示唆を与えてくれる、「貴重な遺産」としなければならないであろう。  (生駒 敬)

ジョレス・メドヴェジェフ著『チェルノブイリの遺産』
92.10.20、みすず書房、5974円
A・イレーシュ、Y・マカーロフ共著『核に汚染された国一
隠されたソ連横事故の実態』92.9.1、文芸春秋、1700円

 【出典】 青年の旗 No.185 1993年3月15日

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【投稿】PKO法と小和田雅子さん

【投稿】PKO法と小和田雅子さん

<雅子さんのお父さんつて?>
PKO法案と小和田雅子を結ぶキーワードは、雅子さんの父、小和田恒・外務事務次官である。
事務次官はいわば社長であり、その上は大臣である。小和田恒は、東大卒、英国ケンブリッジ大留学、外務省国際連合局政治課長、米国ハーバード大客員教授、外務省条約局長、経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部大使などを歴任、1991年外務省次官。
91年後半イギリスは、彼を国連事務総長に推そうとした。もし出ていれば、現ガリ国連事務総長(エジプト)の有力な対抗馬となっていた。
彼はまた、右翼・安岡正篤の弟子として知られている。安岡が主宰する「而学会」に、義理のいとこ・江藤淳らとともに参加していた。安岡は、池田勇人・大平正芳が率いた「宏池会」のなづけ親である。

<雅子さんのお父さんつて? その2>
92年6月15日成立したPKO法の仕掛け人は、小沢一郎・自民党元幹事長(「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」=小沢調査会、会長)と外務省の柳井俊二・条約局長、丹波実・国際連合局長、波多野敏雄・国際連合日本政府代表部特命全権大使であった。
外務省の3人の責任者が小和田恒である。 その後、柳井は総理府国際平和協力本部(PKO本部)事務局長に就任する。「国際平和協力本部」は、92年9月3日参議院内閣委員会で、「PKO等協力法」に基づいて設立された。
丹波は現在、条約局長。波多野の娘・真理は一時、皇太子妃の候補者に上げられていた。外務省の3人はまた、明石・UNTAC代表就任を御膳立てしている。

<小和田雅子さんって>
小和田雅子は、ハーバード大経済学部卒、1986年東大法学部学士入学、外交官試験合格、87年外務省入省。88年英国オックスフォード大べリオールカレッジ大学院に留学、軍事問題の研究に携わっていたと言われている。
雑誌「フオーブス」93年3月号にも「オックスフォード時代には学部長のアダム・ロバーツ教授の研究室で、日本の国防産業や次期支援戦闘機選定問題(FSX問題)について語っていた」と出ている。
90年北米第二課に勤務。主な仕事は外国人弁護士問題、日米半導体交渉、独占禁止法問題である。いずれもアメリカから圧力のかかっているテーマばかり。92年12月皇太子妃に内定、93年1月19日皇室会議で皇太子妃に決定。

<皇太子妃に!>
小和田雅子を皇太子妃に推したのは、柳谷謙介・元外務省事務次官、中川融・元国連大使、領之部量三・元外務省事務次官(東宮職参与)、山下和夫・元アルゼンチン大使(東宮侍従長)、団藤重光・元最高裁判事(東宮職参与)らである。団藤を除けば、外務省人脈だと言うのは、すぐわかるだろう。反対していた旧内務官僚系の富田朝彦・元宮内庁長官は、藤森昭一・現宮内庁長官も初めは同じだったと言っている。一度消えた候補が再び復活した裏には、チッソの件、海軍の軍人家系、恋人の問題などをクリアする宮内庁の重大な方針転換があったことをうかがわせる。
PKO法成立と小和田雅子・皇太子妃決定はまちがいなくリンクしている。ただマスコミが書かないだけである。小和田恒にしても、マスコミは紳士ぶりや娘を皇室にやる父としての姿を描くだけで、PKO法、右翼とのかかわりは一切報道していない。
(板橋・M)

【出典】 青年の旗 No.185 1993年3月15日

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【投稿】金丸逮捕に感じる怒り

【投稿】金丸逮捕に感じる怒り

金丸逮捕から起訴という一週間の動きのなかで感じたことを投稿します。

<突然の逮捕に「検察もやるやないか」>
三月六日の土曜日の夜、テレビを見ていると緊急ニュースのテロップが流れました。「金丸元副総裁逮捕!」と。どういう経過で逮捕に至ったのかは分からないが、私の脳裏には昨年の五億円献金問題での検察当局の「特別扱い」-一五億円の不正な献金を受け取っていながら、取り調べも受けないで二○万円の罰金で済んだこと--が浮かびました。世論の厳しい反応の中で検察当局の権威は完全に地に墜ちたこと。金丸はその後、政界引退に追い込まれたとはいうものの、七八才という年齢からすると、この引退も「時期が来ただけ」という印象でした。それ故、「逮捕」ニュースの最初の感想は「名誉挽回のため、検察もやるやないか」というものでした。

<政治家が巨額の富を築くため一政治家の目標>
この一週間というもの、毎日、金丸の(隠し)資産が報道されてきました。今日(一四日)の段階で(亡夫人からの相続財産を加え)一00億円!、隠し金庫に金の延べ棒、私達サラリーマンの生活とは桁が違いすぎており、「政治家は金儲けの為にやっている」という国民の疑惑に対して、その実態は想像以上であることを明らかにしました。
同時に、金丸が振っていた「利権ポスト」(既に退いた自民党道路調査会長、日本戦略研究センター会長、今後交代するであろう全国治水砂防協会長、日本バス協会長)を巡り、後継者たちが群がってきているらしい。自民党政治家がいかに金丸批判をし、金権政治を批判してもしらじらしく感じ、彼らもまた、これらのポストや大臣の地位に群がりたい「魅力」を感じているのです。

<全ての政治家が戦々恐々とするような
「改革」や検察のチェックを!>
汚職やヤミ献金問題がでてくる度に国民世論は怒り、野党はそれを追い風にして比較的優位な選挙戦を進める、という流れを感じます。しかし、リクルート事件、佐川疑獄など度重なるうちに「政治には金がかかる」「金が集まるのはカのある証拠」という開き直った論調もでています。
これまで、政治献金は非課税の聖域で、それを口実にした金儲けはかなり行われているようで、元閣僚秘書も「法律にきちんとあてはめられたら、全員アウトだ」という実態が現実と思います。それ故、金丸に対する検察の徹底的な究明を期待するとともに、それを通じて全ての政治家が枕を高くして寝られないような事態になることを願っています。
(大阪 森田)

【出典】 青年の旗 No.185 1993年3月15日

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【投稿】改革派に求められるものは?

【投稿】改革派に求められるものは?
                  —手間暇かけた民主主義の徹底こそ必要—

<パフルの後処理はこれから本番>
「改革」はいまぞ錦の旗であり、これを言わないものは政治をやる資格がないようなブームとなっている。当然のことながら「改革」というからには、従来の政治・経済の手法の行き詰りをそれぞれ認めている。
バブル経済の崩壊は構造的な「複合不況」を引き起こし、これから、この事態に対する本格的な「手直し」が行なわれていこうとしている。金融関係における不良債券はいまだに明らかにされず、都市部では「地上げ」の爪跡がそのまま放置され、計画は中断したままである。大手各社はバブル期に毎年1000名規模で新入社員を雇い入れたが、今度は「不況」を口実に大幅な人員削減を行ない一層の「効率」経営へと、貯めこんだ利益は吐き出さず、労働者への一方的な責任負担をおこなっている。今回の合理化で特徴的なのは、管理職クラスにまで及ぶ退職、配転、出向である。いまや45歳で肩たたきがはじまっている。これらをめぐった処理はこれからが本格的なものであり、いまはまだその準備、手始めに過ぎない。

<三権分立は腐敗防止の前提>
バブル崩壊を期に吹き出た政治家と金融・一部業界・暴力団との癒着した金権腐敗政治の実態。これらに象徴的な人物、田中・竹下・金丸という流れのなかで自民党の長期支配の結果、この権力の腐敗は誰の目にも明らかとなっている。最近ではこれらの既製政治の暗部に執着するものを「旧守派」と呼んでいるようである。「改革」ブームのなかでも政治改革はもっとも重要な課題であるが、もっぱら選挙制度や政治家の「良心」の問題として語られ、「政治」は汚いものとしてすっかり定着した感がある。
三権分立は権力の腐敗を防止する前提であるが、日本においては立法府たる国会(政治家)と行政府たる官庁、司法府である裁判所がかなり癒着しており、これに財界がからみながら、お互いのあうんの呼吸で物事が推移しているようである。自民党のつくりあげた金権腐敗の構造そのものを政治改革の中で問わなければ、一応に政権の座につくものはこの病に犯されかねない。したがって政治改革は、行政、財政、司法を含めて根本的に問いなおされなければ腐敗政治の根絶には結びつかない。
新保守主義がかつて民間活力の導入・「小さな政府」論でで全世界を動かし、ジャパン・アズ・ナンバーワンとまでいわれ、日本では中曽根が「行政・財政・教育」の3大改革をうたったのは比較的最近のことであるが、結局これらにはほとんど手をつけず、貫徹されたのは公社・現業の民間資本への安価な払い下げであったことは誰が見ても明らかである。佐川・暴力団問題、金丸問題に象徴的な金権腐敗構造がただしく究明され、司法のもとに裁かれるならば、同様に、行政や財政(中央と地方)についてもメスをいれるべきである。

<首長選挙での相乗り状況はなぜ?>
安易な民主主義の現実選択だ!

この点で注意しなければいけないのは、日本全国の首長選挙での相乗り状況である。議会選挙では各党は独自に候補をたてながらも、首長選挙はよくて自民党VS反自民vs共産党、最悪、相乗りvs共産党である。この背景には現在の地方自治法上の制約もあるであろうが、結局、中央との財政パイプ・官庁との人脈である。
政策協定は確かに現実の妥協と一時的な成果をもたらすであろうが、.ひとつまちがえば「旧守派」と同じである。中央政治との自己区別をはっきりさせるならば、密室政治にしない手段が請じられるべきであろう。「国会対策」という密室で決着を謀る政治手法がまねいた政治不信でもある。国会が単なる手続きの場となり、法案はすべて官僚が準備をし、国会とは関係のない自民党のドンがすべてを握っている。これがこれまでの現実である。自民多数派の時代は法案が国会にでてしまったら「負け」とまでいわれ、その後参院での与野党逆転が事態を変化させてきた。しかし基本的手法は国会対策政治であった。
民主主義はひとつの決定をめぐってどれだけ人々の参加(批判も当然含む)を得られるかにかかっている。手間暇をかけた政治のあり方へ主権者たる我々自身の生活のあり方も改革を迫られているといえる。たとえば地方議会では労働者が参加でき、直接発言できる日や場所を設けている国もある。選挙の投票は1週間もかけている国もある。安易な現実安協ではなく、民主主義の徹底の中にすぐれた現実的解決も見出せるのではないだろうか?
(東京・Ⅰ)

【出典】 青年の旗 No.185 1993年3月15日

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【投稿】「旗」編集部の呼びかけに応じて

【投稿】「旗」編集部の呼びかけに応じて、このごろ感じていることを書きます。

○「マルクス主義に経営論が欠落している。」(上野千鶴子)「旗」183号依辺論文引用の指摘は実に重要な問題で、もっと深く掘り下げる必要があるのではないでしょうか。すくなくともマルクス主義をイデオロギー的側面のみではなく、もっと科学的に純化し、科学的思考の原則として自立させる必要があるのではないか。この分析がなおざりにされたために「経営論」の分析ができず、現状の分析をイデオロギー的独断ですませてきた。そんな気がしてなりません。経営論-そのマルクス主義的分析を通じて現代の資本主義の客観的分析が可能であって、いたずらにイデオロギー優先の「左」「右」のいろわけはいまや全く意味がなくなったといわざるを得ません。最近の論調でも「日本的ケインズ経済学が誕生する」(「ダイヤモンド」92.12.26号)という解説があり、高度化し複雑化している現代資本主義とその危機のなかで、マルクス主義の深化を通じて全面的に対応する分析が必要なのではありませんか。その意味で言えば、今われわれは現状分析の科学的解明を急ぎ既存の「経営論」とも互角にわたりあえる理論及び組織を必要としています。
「旗」紙においてもさしあたり昨年の経済学の成果といわれている吉川洋「日本経済とマクロ経済学」や宮崎義一「複合不況」などについてコメントしてほしいと思います。
○ぼく自身としてはこのような現状に対する分析のひとつとして御園生等編「いま、マルクスをどう考えるか」のいくつかの論文一宮塚、福田、鎌倉、鈴木の諸論文に啓発されたことを書いておきます。
○印象批評で悪いですが、テレビで山花さんという人を見て、これはダメだと思いました。どうも人はいいみたいだけれど、迫力がない。自民党の連中はみんなワルそうだけれど(事実ワルいんだけど)なにかワルいなりに魅力をもっている。小沢一郎などというひとはいかにもなにかやるぞという感じがする。山花という人はそれがない。いま国会議員全部のうちの150人ほどが二世議員だそうです。やっぱり毛並とか組織というものが政治の世界では決め手になるらしい。それでは保守も革新もみんな同じだということになる。優柔不断で人はいいけれど、迫力はないし事後追認ばかりで、いつまでたっても自己脱皮ができない。従って解党的出直しもできない。ぼくは社会党にも良心的な人が多いので党改革のできる人が結集すべきだとおもいます。結集してはやく純化すべきだと思います。このままでは憲法問題でもみんな自民党にイニシアチブをとられてしまう。「旗」紙がどうすべきかなどとはいえませんが、すくなくとも社会党の一年生議員は応援すべきだと思います。
以上勝手なことを書いてしまいました。これからはなにか大きな転換期に入っていく気がします。ぼくが「旗」紙に注意したのは、91年8月のソ連のクーデタ騒ぎのとき断固として改革派を支持したことです。もし、また「マルクス・レーニン主義」などと言い出したら縁を切ろうと考えていました。幸にして「旗」紙は正しい進路を選択しました。当然のことですが、歴史にあともどりはありえないのです。
「旗」編集部の尽力を願ってやみません。
(大阪・K生)

【出典】 青年の旗 No.184 1993年2月15日

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【投稿】さりげなく広がる人権感覚

【投稿】さりげなく広がる人権感覚
        素晴らしい絵本   「あれ、どっかちがうかな?」の世界

「青年の旗」の読者には既に子持ちの皆さんもかなりいるはず。そういう父さん「青年」、母さん「青年」はきっと絵本や児童書に関心があると思います。私自身今や3人の子持ちで、子供が寝る時間に帰れた日は、たいてい子供に絵本等を読んで聞かせています。絵本というものはなかなかバカにできないもので、最近は紙質も良く、絵も奇麗で、大人でも結構楽しめます(値段もバカにできません)。
我が家では、林明子のほのはのとした絵本や、「地獄のそうべい」等の田島征彦の本、五味太郎の本等に人気があります。内容的にもなかなか考えさせるものもあり、幼児教育にとって欠かせないものだと思います。そんな中で、「むむっ、これはやるな」と思った絵本があるので是非読者の皆さんに紹介したいと思います。
それは評論社から出ている「あれ、どっかちがうかな?」(テツサ・ダール文アーサー・ロビンズ絵)という絵本です。ページをめくってみて、まず何といっても絵がおもしろい。一見マンガチックなのですが、登場人物の表情がほのほのと個性的に描かれ、なんとなくとほけたところに何ともいえない味があります。
内容は外国のある労働者一家の一日を措いています。まず朝起きるのに、長女のクローバーは犬のスピーディーに顔をなめられて、ママとパパは赤ん坊のルークの泣き声で、ジージとバーバはおいしいお茶で、という具合に家族のそれぞれがそれぞれのやり方で一日の幕を開けます。続いて、トイレ、着替え、朝食とまたそれぞれのやり方で進んで行きます。誰も、そのやり方に決まったやり方を強制したりはしません。
いよいよ皆は仕事に、学校に、買物に、とまたそれぞれの交通手段で出かけて行きます。ジージは車椅子で出かけて行きます。クローバーの学校では、様々な人種の子供があたりまえに仲良く勉強しています。ジージとバーバは協力して買物をしています。家に帰っても、ジージとバーバとクローバーはそれぞれのできることをして、協力して庭に球根を植えます。でも、最後に掘り返すのはいたずら犬のスピーディー!といった具合に、世代や性や人種といった違いがお互いに認め合われながら、協力している姿が実にさりげなくユーモアに満ちて描かれています。まあ、難しく言えば「多様性の共存」というか、この短い絵本の中に、老人問題、人種問題、子供の問題、女性問題、障害者問題といった現代的人権の課題が押し詰まっているような気がしてなりませんでした。原題が「THE SAME BUTDIFFERENT」というものですから、その内容がなんとなく分かっていただけるかと思います。
しかし、絵本はまず何より子供が喜んで読むものでなければなりません。その点でも、この絵本は十分及第点で、子供たちは大いに楽しんでいました。
たまたま子供が図書館から借りてきた本ですが、おかげで、とても暖かい気分になることができました。子供に感謝!皆さんにも就寝前の読み聞かせの一冊にぜひお勧めします。

【出典】 青年の旗 No.184 1993年2月15日

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【投稿】原点からの検証–教育雑感–

【投稿】原点からの検証–教育雑感–

ある晩、息子とテレビを見ていた時、某鉄道会社のコマーシャルの画像が流れると(長崎への卒業旅行がテーマであった)彼曰く「修学旅行、おもろなかったなあ。」私はドキッとした。卒業して1年近く、修学旅行からは1年半経とうとしているのに、その言葉は実に鮮烈だったからだ。集団で行く旅行などは帰って来たばかりは疲れていたり何やかやで面白くなく感じることがあり、後になるにつれて「楽しかったなあ」「面白かったなあ」と思い出すのがわりと一般的だが、彼の口調からはそのようなほのぼのしたものは感じられなかった。ぼつぼつと話す内容は負の感想が多く、勤務している小学校で同じように、ヒロシマ修学旅行を推進している私はいささか考え込んでしまった。
「解放教育」先進校の多い大阪では、「集団づくり」「集団主義」がよく語られる。私も新任以来、「原則は集団主義」のスローガンを疑うことなく掲げ実践して来た。が、「集団主義王国」ソ連が崩壊以来、「集団」と名が付くしろものは全て先ず疑ってかかる習癖が身についてしまった。折しも、文部省が提唱し各研修会でもてはやされ始めたテーマが「個を生した授業」「個性の尊重」etc...教科で言えば「生活科」の新設(小学枚の1・2年生対象の社会と理科がなくなりその合科的教科として1992年度より実施)、評価面では、「指導要録」記入の観点や方法の変更etc...「個」の文字が至る所で見られる状況だ。月刊誌「解放教育」の2月号では、「多様性の開拓」と題する特集を組んでいた。
日教組にまだ共産党の影響を受けた人々が留まっていた頃、組合の役員選挙になると、私達の「解放教育」に対抗させて、彼らは「民主教育」を主張した。当然、このような構図は本来的なものではない。ただ、この図式的浸透は、民主教育そのものに対する無理解を、派を問わず広く蔓延させてしまった嫌いがある。原点に立ち返り、「民主主義」や「民主教育」について検証すべきではないか。
2月6日、「川崎市教委、指導要録を全面開示」のニュースが大々的に報じられた。この流れは、文部省の「慎重さが必要」というコメントに拘らず加速化が予想される。また、そうあらねばならない。市民感覚でおかしいと首を傾げたくなるようなことは、検証に値する。教師というものは、自分の生活では民主主義者たらんとしていても、学校という「集団」に身を置き児童・生徒という「集団」の前に立つと「集団主義」がにわかに頭をもたげてくる。こう書くと「集団主義は全体主義とは違う」という声が聞こえてきそうだが、そのあたりのことは、今回は紙面の関係で触れられないので、別の機会に考えたい。 「ひとりひとりを大切に」するならば、目的や原則に対して意識が低いか高いかに拘らず、事後の感想が前向きなものになるように努力したいものだ。
(大阪・田中雅恵)

【出典】 青年の旗 No.184 1993年2月15日

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【ロシアレポート】「ロシア軍のなかの宗教活動」

【ロシアレポート】「ロシア軍のなかの宗教活動」

ベレストロイカの一環として1988年にロシアのキリスト教受容千年祭が国家的行事として祝われ、かつて「アヘン」とされ弾庄を受けてきた宗教が公式に復活した。そして一昨年の連邦崩壊を機に、社会の表舞台に姿を現してきた。
現在の宗教への高い関心の背景には、第一に崩壊後に生じた不安定な社会状況がある。経済の破綻や蔓延する腐敗の絶望感から、人々が宗教に救いを求めるケースはきわめて多い。加えて、社会秩序の乱れや物質の欠乏とともに宗教が人々を惹きつける大きな要因は、強烈なイデオロギー国家の崩壊によって生じた、イデオロギーの空白にある。近ごろ、軍部においても宗教性が高まっているが、このことを端的に示しているようで興味深い。 昨年末、軍部内の宗教問題に関する調査を行ったロシア連邦軍軍事社会学・心理学および法制センターは、宗教への傾斜が高まったと伝えている。報告によると、アンケートの回答者のうち、①25%の兵士は自らを信徒と見なし、②38%の兵士は宗教への明確な関心を示していない。また、③30%の兵士は自らを末信徒と見なしている。しかし②、③は同時に、無神論への信仰を草味するものではない。堅固に無神論を支持し、そのプロパガンダに努める兵士はわずか10%に過ぎなかった。
軍事社会学者の見解によれば、これらの数字は、第一に社会における価値観と価値志向の変化を、そしてさまざまな団体による宗教活動の活発化を反映しているという。調査によって、今日、宗教がおよぼす影響が一般的に強まっていることが明きらかとなったが、特に顕著なのは、若い兵士(義務兵役の兵士や若い将校ら)の中に信仰者が増え、それに応じて無神論者がかなり減少したということでる。
アンケートに答えた59%の兵士は、軍と教会の友好的な関係を維持すべきであると見なしている。彼らの考えでは、宗教性の高まりは今後、人々の行動様式や態度、また憐れみや同情といった人間の資質の発展に肯定的な影響を与えるだろうということである。
かつてロシア軍には、ピョートルー世の時代から、海軍においては専任の聖職者がいたし、また陸軍においては行軍の際には必ず聖職者が参加していた。そして1913年までは、すべての近衛連隊および警備隊には軍のための教会があった。しかし革命後、それまで軍の精神的支柱であった宗教はまったく逆の評価を受け、無神論がそれに取ってかわった。極端から極端への移行であったけれども、共産主義は十分に宗教の役割を果たした。ところが、共産主義体制が崩壊した現在、軍内には兵役に対する明確な意識が欠如し、その空白を埋めるかのように宗教への関心が高まってきている。また前述のように、彼らへの布教活動も活発に行われている。特に。プロテスタント諸派など外来宗教の活動には目を見張るものがある。一方、千年の歴史をもつロシア正教会は、もともと保守的な教会体質に加えて経済的困難も重なり押されぎみであるが、いずれにせよ、軍内部における宗教活動は活発化している。
こうした動きを見ると、経済状態と同様、社会主義体制と連邦崩壊の後遺症が克服され、信教の自由、良心の自由が健全な市民生活の一部となるにはなお多くの時間がかかるものと思われる。 (横山 健史)

【出典】 青年の旗 No.184 1993年2月15日

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【投稿】週刊「金曜日」の創刊記念集会に参加して

【投稿】週刊「金曜日」の創刊記念集会に参加して

『朝日ジャーナル』最終号に本多勝一氏が『XY新聞』新聞の提唱をし、出資者を募集していたことを覚えている人もいると思う。今回その出資者に呼びかけ、とりあえず(?)週刊誌を出そうとの話がまとまり、今回の集会となった。参加したS氏に感想をもらった。
尚、『XY新聞』と週刊『金曜日』との関係は、はっきりしていなっかたそうである。資料、予約購読の申込書等は編集部までご一報いただければ送ります。              (東京 Y)
1993年1月30日、東京・神田神保町の日本教育会館で、週刊「金曜日」の創刊記念集会が開催されるとの通知をうけ、出かけてみた。何しろ集会と名の付くものは卒業以来余り縁がなかったためか、はたまた編集委員に本多勝一氏、井上ひさし氏、筑紫哲也氏、久野収氏、石牟礼道子氏等著名人の名が散りばめられていたせいか、少々うきうきして会場に40分前には到着した。ところが会場は、人・人でごった返しており、幸い席は確保できたものの会場内外を見回る余裕はなく、その間配られた創刊の言葉をただ読んで、ひたすら開会を待っているのみ。関係者は状況を説明しろ!と叫びたくなる衝動にかられた。
開会予定時刻を少々過ぎた頃、主催者から不手際のため会場に入りきれない人のいること、少々遅れて開会することが告げられ、司会は、小宮悦子氏である旨が伝えられた。不覚にもラッキーと思ってしまった。ミーハーだな-! 会場を埋め尽くした人々は、20代から60代ぐらいで、男性と女性の比はおよそ6対4程度、いわゆるケパイ女性等は見あたらず、全体として、灰色とか濃紺とか茶色というイメージである。
集会は、株式会社金曜日社長(ハタショウリュウ)のあいさつ(マスコミの現状を憂い、人類の進歩に役立つジャーナリズムの確立をめざしこの雑誌を創刊したい旨のべられた。)に次いで、各編集委員の紹介と挨拶を受け、その後、会場からの意見質問を受けて編集委員が答えるというものであった。尚、井上ひさし氏は、ダブルブッキングの為会場にはこれない旨が伝えられた。
質問者は約20人で、時間制限をものともせず、長々と自説感想をのたまわる。意気込みはわかるのだが、8割がた聴くに耐えないものであった。この点、「かぜ」のため集会に参加しなかったW君は、正解だだったと思う(私も「かぜ」で38度近い熱があり、薬をしこたま飲んで参加していた)。時間を大幅にオーバーして答えた、編集委月の方々の誠意には敬意を表するものの、主催者?事務局?の姿勢には少々腹が立った。「カンパの合計約000円」、「参加者の皆さんのご協力、有り難うございます」てな、一言ぐらいあっても罰は当たらない。カンパの使い道だってちゃんと言うべきである。信用を得るきちっとした団体のやることとは、言えない運営状況と言わねばならない。どこぞの団体でも、同じ様なことをしていたような気もするが、主催者側に近い立場にいるときと、そうでないときとで、こうも感じ方が違うものかと痛感し、今後のために勉強になった。
総じて、決意は立派だがそのプロセスが不明といったもので、明らかになった内容らしきものといえば、現状で予約購読者約5千人(ちなみに目標5万人)、ボランティア100人、運営は株式会社形式で行う、ということぐらいである。2月上旬には、朝日新聞に全面広告がでるとのことなので、その後順調に予約購読者が増えれば、速やかに創刊の運びとなるそうである。なにはともあれ会場に参加した人、一人一人が約10人ぐらいの購読予定者を増やすこと。このような集会を九州、大阪、名古屋等全国で開催して、同様のお願いをするとのことである。参加して会場で質問できた「本多氏の熱狂的なファン=本多教」の信者と、地域活動家と、ミニコミ編集者等の方々にとっては、実り多き集会であったと思われる。
いろいろと感想を交えて述べたが、期待がある故に不十分なところのみを強調する結果になってしまった。最後に、律儀な私としては、願わくば予約購読者となって頂きたく、申込の要領をコピーしてお待ちいたしている次第である。      (東京 S)

【出典】 青年の旗 No.184 1993年2月15日

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【投稿】エイズ問題を自分たちの課題に

【投稿】エイズ問題を自分たちの課題に

現在子供たちの間で病気の子や障害者に対して、またイジメをするのに「お前、エイズだろう」と言ったりすることが増えている。これは大変問題だが、大人も会社や家庭などで同様の発言をしており、社会ではエイズ(以下HIV)感染者が医療や就職・教育面など社会生活全般で深刻な差別に脅かされている現実からすれば、それはまさに現在の日本社会の反映である。あるHIV感染者の言葉だが、まさに「感染者は病気で死ぬ前に、差別で殺されるのだ」。
日本がHIV受容に失敗した最大の原因は国内2千名ともいわれる輸入血液製剤による血友病患者のHIV感染者の処遇をないがしろにしたところにあり、現在もそれは変わっていない。国・製薬会社はその感染責任を一切とらず、のみならず国は88年に感染者に対する「隔離・管理・排外思想」に貫かれたエイズ予防法を成立させた。マスコミは血友病HIV感染者の抱える問題を無視する一方で、HIVの恐怖だけを煽り、感染者に対する差別報道を繰り返した。人権意識の低い社会は感染者に対する排外思想をあっと言う間に受入れ、それは医療・行政・教育関係者も例外ではなかった。このように新たに生み出されていった差別と人権侵害に対して野党や労働運動、その他市民運動や諸党派も無関心であった。ちなみに国と製薬会社の輸入血液製剤によるHIV感染責任を問う裁判は、現在尚東京と大阪で原告92名(既に22名が死亡)により関われている。
国際的な経験でも感染者の増大を防止するためには、感染者に対する差別と偏見をなくし医療・生活・人権保障をベースに「感染者とともに生きる社会」をつくることが決定的に重要だと言うことが明らかになっている。「正しい知識」だけでは不十分なのである。なぜなら、感染者が感染を自覚するのは検査しかないのであって、感染者が差別の対象である限り「検査を受けようと思っても怖くて受けられず、その結果新たな感染者を生んでしまう」という循環を断ち切れないからである。感染に対する自己防衛は大切だが、それだけでは「自分以外の誰かにHIVを追いやる」だけである。それが「他人ごと」である限りHIV問題の解決はない。
昨年末、感染を理由に一方的に解雇された技師が会社を相手に解雇不当の訴訟を起こした。また一方、感染者に対する医療現場での診療拒否や就職差別、通学拒否は後を絶たない状況にある。HIVは確かに現在抵抗薬がないウイルスだが、それは特定の感染経路でしか感染できない弱いウイルスである。その病態は慢性疾患の一種といってよく、感染者の日常生活はまったく変わらない。
現在私たちに必要なのは、血友病HIV感染者はじめ感染者のおかれている実態を直視しその差別撤廃と医療・生活・人権保障に向けて努力することである。
啓発や予防教育はその一環である。企業・自治体や教育現場でのとりくみが望まれる。  (大阪 Ⅹ)

【出典】 青年の旗 No.184 1993年2月15日

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