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【投稿】大敗北の安倍外交 　政権の失策追及する取り組みを

＜国連で存在感無し＞
　9月下旬、国連総会に合わせ主要国首脳は精力的な外交活動を繰り広げた。25日の米中首脳会談は、南シナ海問題では平行線で終わったものの、サイバー攻撃に関しては、これを禁止することで両国は合意し、今後年2回、同問題に係わる閣僚級会議を開くことでも確認された。
　さらに、南シナ海空域での両軍の偶発的衝突を回避するための行動規範策定や、地球温暖化対策、人民元の為替操作など経済問題でも米中の協力が確認された。
　28日には米露首脳会談が行われ、シリア情勢、ウクライナ問題等について突っ込んだ協議が行われた。このなかでオバマ大統領はロシア軍のIS攻撃には反対しないことを表明、これを受けてプーチン大統領は、即刻ISを含む反アサド勢力への空爆を開始した。
　米露中の首脳が存在感を示す中、意気込んでニューヨークに乗り込んだ安倍は完全に埋没した。オバマとは話もできずバイデン副大統領と会うのが精いっぱいだった。NHKなどマスコミは「大統領選挙に出馬が期待されているバイデン氏」などと、箔をつけるのに苦心していたが格落ちは明らかであろう。来年の大統領選挙を意識したのなら、ヒラリー・クリントンにも会えばよかったのではないか。
　29日午前（日本時間）には日露首脳会談が行われた。遅刻した安倍は小走りにプーチンに駆け寄り握手を求めた。その卑屈な姿勢は、国内、とりわけ国会における傲慢さと全くかけ離れたものであり、相手によって態度を変える賤しい姿勢があからさまになった。
　安倍、プーチン会談は第2次安倍政権発足以降、８回にもなるが毎回話し合いを継続することが確認されるだけであった。今回も同様で具体的成果は無かったどころか、これまで「年内」と明言されてきたプーチンの訪日について、「ベストなタイミング」と曖昧な表現に変わり、年内訪日は事実上断念された。
　その日の午後、国連総会での一般討論に臨んだ安倍は、空席が目立つ議場に向かって、拳を振り上げながら積極的平和主義と安保理改革をアピールした。
　安保理改革については、NY入り直後の26日、常任理事国入りを目指す独、伯、印首脳との共同会見というパフォーマンスを演出したが、支持率一桁のルセフ伯大統領、難民支援とVW社の排ガス不正の直撃を受けているメルケル独首相は、気もそぞろであり迫力のかけるものとなった。
　そのシリア難民支援に関しては、国際社会が最も注目しているところであるが、安倍は国連演説で「難民を生み出す土壌を変えるために貢献したい」と一般論を述べ、財政支援として昨年比3倍の8.1億ドルの拠出と難民通過国への追加支援を表明するにとどまった。
　現実問題として、日本が大量のシリア難民を受け入れることは不可能ではあるが、難民認定基準を排除の方向へ改悪したばかりの日本の首相の言説は空虚に響くばかりであった。
　問題なのは安倍の認識である。安倍は「日本は難民を受け入れるのか」との海外メディアの質問に「難民を受け入れる前に女性、高齢者を活用し、出生率を上げることだ」と難民と移民を混同し「一億総活躍社会」に牽強付会するという頓珍漢な回答を行った。
　これ以前に政府はシリア難民のうち、若者や有技能者の受け入れを検討中と伝えられたが、これも外国人を労働者と観光客としか見ていない安倍政権の限界を示すものであろう。
　
＜アジアでも地歩後退＞
　こうしたなか、これまでの安倍外交の無意味さを象徴するかのような出来事が連続した。9月29日インドネシアは建設予定の高速鉄道について、中国方式を採用することを決定し、日本の新幹線方式は脱落した。
　同高速鉄道計画は、8月に計画そのものを白紙に戻すこととなったが、一転して建設が決定した。ジョコ大統領はこの3月に来日し安倍と会談、4月にもパンドン会議の際にジャカルタで会談するなど、「親密な友好関係」を築き上げてきたはずであったのが、この有様である。
　高速鉄道を巡っては、ロスアンゼルス―ラスベガス間での中国方式採用を目指した米中合弁企業が先の習近平訪米直前に設立されており、安倍政権にとっては手痛い連敗となった。
　インドネシア政府の決定を同国担当閣僚から伝えられた菅官房長官は「日本は最良の提案をしてきた」「極めて遺憾だと大統領に伝えてほしい」と苦情を申し立てるなど、友好国の大臣に対して異例の対応を行った。
　その後の記者会見でも菅は「（資金計画は）常識的には考えられない」「うまくいくかどうか極めて厳しい」とやり場のない怒りをぶちまけたが、負け惜しみにしか聞こえなかった。
　追い打ちをかけるように、10月10日ユネスコは世界記憶遺産として「南京大虐殺」関連資料の登録を決定した。日本政府はこれを「ユネスコの政治利用」だとして抗議を行った。政府・自民党内からも不満が噴出し、ユネスコへの分担金停止や脱退という極論が飛び出している。
　国連安保理の常任理事国入りを目指す国が、国連機関の決定に不満だからと言って、恫喝や脱退をチラつかせるのは支離滅裂としか言いようがない。安倍は、首脳会談調整のため来日した中国の楊潔チ（よう・けつち）国務委員に直接苦言を呈するなど、動揺を隠せないでいる。
　さらに今回、記憶遺産にはシベリア抑留者に関する資料も登録されたが、これに関してロシアから早速「政治利用である」とのクレームがついた。安倍政権の大ブーメランであり、「歴史戦」の敗北は明らかである。
　今後、今回は認定されなかった従軍慰安婦関連資料の登録も現実味を帯びてきており、10月末以降、日中韓首脳会談や日中、日韓首脳会談が実現すれば安倍は苦しい立場に追い込まれるだろう。

＜軍拡で対抗の愚＞
　この様な地歩後退を安倍は軍事活動拡大と緊張激化で挽回しようとしている。9月30日戦争法案が公布され、半年以内に施行されることが決定した。焦点の一つであった「駆けつけ警護」に関しては、来春から南スーダンでの発令をめざし準備が進められようとしている。
　この「駆けつけ警護」の危険性を端的に示す事件がアフガニスタンで発生した。10月3日、同国北部のクンドゥズ市で「国境なき医師団」が運営する病院が、米軍機の攻撃を受け多数の犠牲者が出た。
　同市でタリバンと交戦中のアフガン政府軍から支援要請を受けた米軍攻撃機が「駆けつけ」たものの、目標が誤って伝えられたために発生した悲劇である。
　原因は情報が、アフガン軍→米軍特殊部隊→攻撃機と伝わる中で誤ったと考えられるが、多国籍の部隊が展開する戦場ではいつでも起こりうる問題である。
　オバマ政権はアフガンからの戦闘部隊の完全撤退を断念し、当面駐留を続けることを決定したが、これにより自衛隊の派兵可能性が浮上することも考えられる。
　安倍政権は、戦場の危険性に関して自衛隊のリスクさえ高まらないとしており、民間人を犠牲にする可能性など顧みずに、権益確保のための活動を推し進めようとするであろう。
　10月14日、インド東方海上で米、日、印3か国による「マラバール演習」が開始された。1992年に始まった同演習は米、印2国間演習を基本とするものであったが、近年日本は積極的に関与し、海上自衛隊は2年連続4回目の参加となった。
　日本の参加により演習の性格は、より中国を意識したものとなり、アジア地域の緊張を高めるのに一役を買っている。この演習さなかの10月18日には東京湾で海自観艦式が開催され、安倍は護衛艦艦上で訓示を行った。
　安倍は「自衛隊は心無い多くの批判にさらされてきた」と平和を願う国民の声を誹謗、さらに「積極的平和主義で世界に貢献」することを表明し「日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と暗に中国を牽制した。
　そして「一国のみでは平和を維持できない」と集団的自衛権を解禁した戦争関連法を正当化した。このあと安倍は日本の総理としては初めて米空母を訪れ、日米同盟の強固さをアピールし、対中軍拡を一層進めようとしている。
　10月19日からは陸上自衛隊が九州・沖縄地域で西部方面隊基幹の実動演習を、隊員1万5000人、車両3500両、航空機75機などの動員で実施している。これは「対着上陸訓練」など中国の侵攻を想定したものであり極めて挑発的なものである。
　中国が、経済・文化で存在力を発揮するのに対し、軍事力で対抗しようというのは、戦わずして負けているのと同様である。

＜海外逃亡図る安倍＞
　相次ぐ外交的失策と裏腹の軍事力強化の下で内政はないがしろにされている。TPP交渉の大筋合意直後の10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。
　これに先立ち安倍は9月24日、次期内閣は「経済最優先」として「強い経済＝GDP600兆円」「子育て支援＝出生率1,8人」「安心の社会保障＝介護離職ゼロ」という「新三本の矢」政策を進め、「進め一億火の玉だ」を彷彿とさせる「一億総活躍社会」を目指すことを表明した。
　しかし新三本の矢を実現するための具体策は示されず、「一億総活躍社会」に至っては、加藤担当相自身が「これから何をするか考える」などと述べるという無内容ぶりである。
　今後、自民党内から「ニートや引きこもりは自衛隊で鍛えなおせ」「生活保護受給を抑制せよ」という声が出てくるだろう。
　本来なら戦争関連法の問題点、TPP合意内容の検証と今後の交渉、そして「新三本の矢」の現実性等々の重要案件を審議する臨時国会を直ちに開催しなければならないはずである。
　しかし、政府与党は「総理の海外出張が立て込んでいる」という理由にならない理由で、臨時国会の開催を拒否している。まったく成果が見込めないどころか、恥と緊張をばらまきに行くだけの外遊は文字通り海外逃亡であろう。
　野党はこのような安倍政権の横暴を許してはならない。そして共産―民主―維新（非橋下）のブリッヂ共闘を展望した選挙挙力を実現すべきである。そして、国会を包囲した大衆運動の力で安倍政権を追い詰めていかねばならない。（大阪Ｏ）

【出典】　アサート　No.455　2015年10月24日

【投稿】戦争法案強行採決を糾弾する
　　　　　　　　　　　　－武力行使阻止への取り組み継続を－

830戦争法案反対大阪集会

＜異論は圧殺＞
　9月19日未明、参議院本会議において戦争関連法案が、与党の強行採決により可決、成立した。
　民主党、共産党など野党は、国会を包囲するうねりと連携し、内閣不信任案などを連続して提出したが、与党は一部野党を抱き込み委員会、本会議での採決を連続した。
　世論の強い反対の声を無視した安倍政権の暴挙は、戦後憲政史上、1960年の日米安保改定と並ぶ民主主義の破壊行為であり、歴史に汚名を残すものとなるだろう。
　安倍は法案成立後の記者会見で、国民の理解が得られていない現状に「これからも、粘り強く丁寧に説明していきたい」と述べた。
　しかし、一方的に戦争法の「意義」を語るだけで、世論には耳を貸さないどころか、相も変わらず反対意見に対し「誤解だ」とか「レッテル貼り」と、国民が間違っているかのような的外れの非難を行い、あまつさえ異論は許さないというのが本音であることは明らかである。
　採決に先立つ9月8日、自民党総裁に安倍が無投票で再選された。野田聖子前総務会長は、官邸サイドの圧力により20人の推薦議員が集められず、立候補断念に追い込まれた。
　総裁選となっても野田が戦争法案反対を打ち出すことは考えられず、安倍の勝利は揺るがないにもかかわらず、自らに異を唱える者は少しでも許さない、という異常性に安倍政権の焦りと余裕の無さが表れている。
　力づくで対立候補の出馬を封じ込めるのは正真正銘独裁者の手法である。恣意的な新憲法規定でアウンサン・スーチーの大統領就任資格を剥奪している、ミャンマーの準軍事政権（議会の四分の一は軍人枠）のほうがよほど「合法的」であろう。
　無投票再選は戦争法案成立の為に、挙党体制を演出する強硬策であった。しかし直後の政治関連のポータルWebサイト「政治山」のアンケートでは、安倍支持を含む6割が「総裁選をやったほうが良かった」と回答、かえって安倍政権の反民主性を際立たせることとなった。
　さらに翌9日、政府と沖縄県の辺野古基地建設に関する協議が打ち切られ、安倍政権は工事再開を表明した。県との協議の場はのこされたものの、安倍政権による事実上の工事強行宣言であろう。
　こうして異論を圧殺する姿勢をこれまで以上に明確にし、戦争法案に集中する体制を整えた安倍は、強行採決に邁進したのである。
　
＜情勢と乖離する戦争法＞
　法案成立により、自衛隊発足以降、日本を取り巻く様々な情勢の変化があっても封じられてきた集団的自衛権は解禁となった。政府が恣意的に認定する「存立危機事態」が発生すれば行使可能となった。
　これまで周辺事態法で自衛隊の活動は極東地域に限られてきたが、地理的制約がなくなり、支援対象国も事実上無制限となった。
　さらに、個別に条件を勘案し、特別法で行われてきた「後方支援」が「国際平和支援法」で常時可能になるなど、政権が判断すれば「いつでも」「どこでも」「だれとでも」開戦が可能となる。しかし現実には戦争関連法が必要となる可能性は縮小している。
　安倍政権は戦争法の必要性を説くのに「避難邦人を乗せた米艦船の防護」「ホルムズ海峡の機雷掃海」を挙げてきたが、いずれも破綻した。
　こうして砂上の楼閣が次々と崩れるなか、拠り所としているのが中国に対する牽制である。アメリカ軍との連携で中国軍に対抗することを思い描く安倍政権であるが、それは同床異夢というものである。
　オバマ政権は、中国と事を構える考えはない。一部の軍人は中国を念頭に挑発的、対抗的なメッセージを発してきたが、何人かは更迭された。米海軍は南沙の人工島12海里（領海）内の哨戒を2013年以降実施していない。
　9月25日の米中首脳会談で、オバマは南シナ海における埋め立てや、サイバー攻撃に関して指摘はしたが、偶発的衝突を防止するシステム構築など信頼関係構築も進められた。
　中国も国際的な影響力の拡大と軍拡は進めているが、巧妙な戦略をとっている。アジアでの大規模インフラ整備を進め、軍事面では今年初めてシンガポール、マレーシアとの合同演習を実施するなどバランス感覚をアピールしている。
　また中国は国内の政治・経済状況が桎梏となっており、アメリカや日本への攻勢は論外であろう。
　さらにオーストラリアでは9月14日、突然の自由党党首選で「安倍の盟友」アボットが敗れ、「親中派」のターンブル首相が就任した。日本は軍事連携の一環として潜水艦の輸出を目論み独仏と競合していたが、早速豪国防省は「国内建造が条件」と表明、完成品の輸出を提案する日本の脱落は確定的となった。
このように日米（豪）連合軍対中国軍という単純な図式も成り立たない。
　北朝鮮への対処を戦争法の根拠とするには、さらに怪しいものがある。8月に発生した軍事境界線付近での地雷爆破に端を発する緊張状態は、南北間の協議の結果北朝鮮が折れることで解消した。
　北朝鮮は10月10日の朝鮮労働党創立70周年に合わせ、長距離弾道ミサイル発射、さらには「核実験」を強行するのではないかと言われている。
　金正恩が威信回復のための手段を考えていることは事実であろう。しかし中露との関係はこれまでになく悪化している。習近平とプーチンは、それぞれの戦勝70周年式典を「ボイコット」した金正恩を苦々しく思っている。
　とりわけ中国は一昨年の張成沢処刑以来関係は冷却しており、18日中国の王外相はこれまでにない厳しい口調で、ミサイル発射を牽制した。また8月下旬に沿海州で行われた初めての中露合同上陸演習も、この間の情勢の推移をみるならば北朝鮮に対する圧力とも考えられ、米韓合同演習と合わせ北朝鮮は東西から挟み撃ちとなった。
　こうしたなか、北朝鮮は金体制の維持自体、「国体護持」が目的化しており、実施可能な手段は限られている。金政権としては、周辺国との関係改善が喫緊の課題となっている。北朝鮮に関して戦争法が想定している「存立危機事態」「重要影響事態」の現出はあり得ない。
　中東情勢も変化している。ISに対してはこれまで融和的だったトルコが空爆を開始した。ロシアはアサド政権支援のためシリアに海軍歩兵、戦闘ヘリなどの派兵を開始した。アメリカは懸念を表明しているが、ロシアと軍事的に対抗することはなく、この地域におけるアメリカのイニシアは低下している。
　この間の世界の動きと今後の方向性は、開会中の国連総会で明らかになっていくが、そこでは戦争法と国際情勢との乖離が明らかになるだろう。

830戦争法案反対大阪集会

＜闘い継続し参議院選へ＞
　このように集団的自衛権行使を想定した事態の発生確率が低下する中、武力行使はどう現実のものになるか。最も危険なのは集団的自衛権とは関係ない中国との偶発的衝突と国連平和維持活動であろう。
　今回、警察力では対応しきれないとする「グレーゾーン事態対処」は法案には盛り込まれず、「海自と海保の連携強化」という運用で対応することとなった。民主、維新両党は法の縛りをかけるため「領域警備法案」を提出したが与党に否決された。
与党は尖閣諸島近海での「武装集団」の攻撃を想定しているが、極めて曖昧な規定である。1999年の能登半島沖不審船事件では「海保では対処しきれない」として、初の海上警備行動が発令された。海上自衛隊が出動し不審船からの攻撃がない中、護衛艦、哨戒機から艦砲射撃、爆弾投下が行われた。
　一方2001年の東シナ海での不審船事件では、不審船から機関砲やロケット弾による激しい攻撃があったものの海保のみの対処で終わった。
　民間人に化けた中国軍が尖閣諸島に上陸するというのは荒唐無稽な妄想であるが、中国海警と海保が対峙した際、海自が介入する事態はありうるだろう。
　今後、日中間の偶発的衝突の回避システムが構築されないまま、自衛隊の行動範囲が南シナ海に拡大されれば、不測の事態が惹起する危険性は拡大していく。
　こうした衝突がエスカレートした場合、少なくとも安倍政権にはコントロールする能力はないだろう。
　PKO活動はより危険である。南スーダン派遣部隊に係わる統幕の「駆けつけ警護」計画は、法案成立で「粛々と」進められることとなった。しかし現地の武装勢力は、前号でも指摘したように国連の部隊や駐屯地を正面から攻撃するほど強力である。
　これに対応するためには武装の強化が必要として、今後「機動戦闘車」（431号参照）などの配備が計画されるだろう。武器の使用基準も緩和され「駆けつけ警護」さらには「邦人防護・救出」という枠を超えた、武力衝突の危険性は他の地域に派遣された場合も含めますます高まるだろう。
　可能性は低いが、IS掃討が進展し、旧IS支配地域でのPKO、「後方支援」に自衛隊が参加するようなことがあるなら、かなり危険な事態に直面することとなるだろう。　
　このような武力行使を呼び起こす危険性のある戦争関連法の発動を許してはならない。そのため戦争法案阻止のため結集した勢力は、法廃止を求め安倍政権を追い込んでいくため運動を継続していかなければならない。
　とりわけ法案に反対した野党は連携し、来年の参議院選挙における、選挙区での統一候補、比例区での統一名簿の擁立、作成に向けて最大限の協力を進めるべきである。（大阪Ｏ）

　【出典】　アサート　No.454　2015年9月26日

【投稿】70年談話と戦争法案の欺瞞性
　　　　　　　　～美辞麗句の陰で刀を研ぐ安倍政権～

＜帝国日本は反植民地？＞
　8月14日、「戦後70年談話」が閣議決定された。村山談話の3倍、約3300字にも及ぶ談話は、その長さに比して内容は様々な文言を散りばめ、第三者的な責任回避に終始しただけの空虚なものである。
　70年談話ははじめに「100年以上前」を振り返り、西洋諸国の植民地支配がアジアにも押し寄せてきた、とする。この点はその通りであるが「日露戦争は、植民地支配のもとにあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と、あたかも日露戦争が反植民地支配の「民族独立戦争」であったかのように述べている。
　そして次に談話は「世界を巻き込んだ第一次世界大戦」へと飛び「民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました」と言う。
　その間に韓国を植民地化しておきながら、その事実には触れず、あたかも帝国日本が反植民地機運を醸造したかのような詭弁を呈するのは悪質であろう。
　さらに談話は、第一次大戦の結果国際連盟が創設され、平和への流れが生まれ、日本も当初足並みを揃えていたが、世界恐慌後のブロック経済化で「大きな打撃を受け」この行き詰まりを「力の行使によって解決しようと試みました」とする。
　ここでは日本をブロック経済化による被害者のように描いているが、打撃を拡大した国内の軍拡、小作農、寡頭支配など諸矛盾には触れていないし、中国侵略を開始、植民地支配を強化し自らブロック経済化を推し進めたことはスルーしている。　また「国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と責任の所在を曖昧にしている。
　さらに次段では満州事変を引き起こし、国際連盟を脱退した日本を「新しい国際秩序」への「挑戦者（challenger）」と記し、肯定的ともとれる評価をしている。

＜「私」は謝らない＞
　こうして日本が起こした太平洋戦争での被害に関しては、さすがに広島、長崎、東京、沖縄そして中国、東南アジア、太平洋の島々で「無辜の民が苦しみ、犠牲となりました」「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と述べざるを得なかった。
　重要なポイントであった「侵略」については、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と表明しながら「事変、侵略、戦争」などと概念の異なる事象を並列に並べ、「侵略」の主体を曖昧にし、あたかもそれを「言葉のアヤ」のごとく流している。
　要は日本は戦争はしたが、それは侵略であったとは一言も言っていないのである。安倍らは日頃「侵略かどうかは後世の歴史家が決めること」などと学者に丸投げしており、談話でもその立場に固執をしている。
　しかし一方、戦争法案の違憲性指摘には「学者が決めることではない」と支離滅裂な主張をしているのが実態である。
「植民地支配」についても「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と、これまでの流れと同様「誰が」「誰を」支配したかには言及せず、だれも否定しようが無い一般論を述べているに過ぎない。
　こうした日本の国策に関する「痛切な反省」と「心からのおわび」に関しては、歴代内閣がやってきており「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と自らの謝罪は拒んでいる。
　また戦後処理に関しては、「残留孤児」に対する中国人の保護、連合軍捕虜の寛容に謝意を表する形で、大日本帝国の過ちは許されたとすることによって、現在も戦争責任を追及し、戦後補償を求める人々を「心が狭い」と言わんばかりである。
　しかし「反省」も「おわび」も戦後生まれが人口の八割超として「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と「打ち切り」を宣言している。
　安倍は自分も戦後生まれだから責任はないと思っているのかもしれないが、それなら祖父の顕彰はやめるべきであろう。

＜70年談話の本質＞
　日頃「未来志向」を口にしている安倍が一番言いたかったのは、最後半部分であろう。「我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を・・・世界の国々にもはたらきかけてまいります」
　これは一般論としては正しいであろうが、現下の情勢に照らせば、「力による現状変更は認めない」という中国に対する批判と同じである。さらに「経済のブロック化が紛争の芽を育てた」と再度強調し「いかなる国の恣意にも左右されない・・・国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化・・・」と、明らかに中国主導のAIIBやBRICS銀行を意識した牽制球となっている。新興国の経済連携が「ブロック経済」なら、TPPもそうであろう。
　談話は「我が国は・・・『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります・・・終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を・・・創り上げていく」と、集団的自衛権と海外での武力行使解禁によるプレゼンス拡大を宣言し終わっている。
　長々とした文章を要約すると「日本は西洋列強の植民地支配に抗し、とりわけ日露戦争に勝利し、アジアやアフリカの人々を勇気づけた。第1次大戦後世界は平和に向かうかと思われたが、世界恐慌とブロック経済で頓挫した。その被害を蒙った日本は『新秩序への挑戦者』となって武力を行使したが、日本は負けた。植民地支配や侵略はいけない。第2次大戦では多くの国々、人々に犠牲と苦痛を与えたが、これへの反省とおわびは歴代内閣がしている。これは今後もそうである。寛容の心が大事である。謝罪はこの先も続けるものではない。紛争は法により平和的、外交的に解決すべき。積極的平和主義はこの先30年は続けたい」ということである。
　行間にいかに美辞麗句を挟みこもうと、キーワードを機械的に羅列しようとも本質は覆い隠せるものではない。この談話は「おわび」や「反省」の主体を曖昧にするため、主語はすべて「私たち」となっている。
「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に・・・痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という村山談話と際立った違いを見せている。さらに、8月15日の戦没者追悼式での「さきの大戦に対する深い反省」という天皇の言葉に比しても、70年談話の不誠実さは否めないものがあり、それが談話を補完する形とさえなっている。

＜追い込まれた安倍政権＞
　しかし、当初は文言さえ入らないとされた「侵略」「植民地支配」などが盛り込まれたのは、中国、韓国、そしてアメリカなどの厳しい目、そしてなにより安倍政権を辺野古工事一時中断、岩手知事選不戦敗に追い込んだ戦争法案反対の国内世論の力であろう。その意味で安倍やファシスト、レイシストにとって談話は不満の残るものだったであろう。
　さらに、「磯崎発言」や「武藤金銭疑惑」というオウンゴール、自らの吐血という週刊誌報道にいら立ちを隠せない安倍は、8月21日の参議院特別委員会でまたしても自席からヤジを飛ばし、委員長から注意を受け撤回した。
　自民党は参議院の審議に於いて、与党の質問時間を増やし出来レースを演出することで、戦争法案への国民の理解を得ようと目論んでいた。
　しかし11日の同委員会では、戦争法案成立を前提とした自衛隊・統幕の内部資料を、共産党に暴露され窮地に追い込まれた。政府は当初「知らぬ存ぜぬ」で押し通そうとしたが17日に至り、これを認めざるを得なくなった。
　5月に作成されたという統幕資料の日程表には、8月の法案成立を前提に来年3月から南スーダン派遣部隊が「駆けつけ警護」発令に備えることが明記され、さらに南シナ海での日米共同の警戒監視・偵察活動（ISR）の在り方について検討していくとされている。
　南スーダンに関しては、韓国軍への弾薬供与が問題となったが、今後は部隊の派遣が計画されているということである。しかしながら現地の武装勢力はロケット砲や戦車を装備しており、隊員のリスクは高まらないなどというのはデタラメであることが改めて明らかとなった。
　南シナ海のISRに関しては、前号に記したとおり6月下旬にP-3Cによる日比共同訓練が行われたが、今後はこれをアメリカ、オーストラリアとも作戦として行って行くということであり、艦船の派遣も考えられる。
　このようにいくら70年談話で「平和、平和」と連呼しても実際は着々と、軍事的プレゼンスの拡大が目論まれていることが明らかとなった。談話に対し中国、韓国は冷静に対応しており、実際の行動が重要としているが、実際の行動の一端が陸幕資料では警戒心を高めるだけだろう。
　9月3日には北京で抗日戦争70周年の軍事パレードが実施され、朴大統領も参加する方向と言われている。談話に対する中韓の一つの回答であろう。こうした時に出てくるのが「苦しいときのロシア、北朝鮮」である。
　8月6日日朝外相会談が行われ、11日には韓国のYTNテレビが「月内の安倍訪朝の観測」との報道を行った。しかし17日に訪朝した民間団体に、北朝鮮当局が「来再調査等報告書完成を連絡したが日本政府が受け取らない」と述べたと報じられた。
　ロシアに関してはプーチン訪日をめざし、岸田外相が訪ロする予定であったが、8月22日、メドベージェフ首相が択捉島を訪問したことにより延期に追い込まれた。　さらに20日から28日に渡り日本海では中露合同演習が行われた。周辺国は70年談話と政策の欺瞞性を見透かしていると言えよう。
　延長国会も終盤を迎えようとしている、全国の平和勢力は沖縄、岩手の成果を梃に安倍政権を追及していかねばならない。（大阪Ｏ）

【出典】　アサート　No.453　2015年8月29日