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【投稿】驕り高ぶる安倍政権に、野党統一候補で闘おう！

＜北朝鮮「ミサイル」に欣喜雀躍＞
　2月7日、北朝鮮は国営放送を通じ「地球観測衛星『光明星4号』」を同国東倉里の発射場から打ち上げたと発表した。テレビでは満面の笑みを浮かべる金正恩の姿が映し出されたが、安倍政権の喜びはそれ以上のものがあるだろう。
　今回発射されたとみられる「テポドン２改」は、弾頭部の大気圏再突入能力はなく、大陸間弾道弾としては未完成のものである。さらに打ち上げ後の解析では、発射直後、不随意に部品が脱落し「衛星」は地球周回軌道上に投入されたものの、正常に作動していないことが確認されており、衛星運用技術も未熟であることが改めて明らかとなっている。
　しかし日本政府は発射準備が進む中、これを「事実上の長距離弾道ミサイル」として1月28日自衛隊に破壊措置命令を発し、イージス艦、地対空ミサイルを日本近海、東京、南西諸島に配備、仰々しい迎撃態勢をとった。
　北朝鮮は事前に打ち上げ期間と飛行コースを、関係国際機関に通告しており、日本海や東京方面には落下するはずもないのに、繰り返し市ヶ谷の防衛省に展開するＰＡＣ３の映像をマスコミを通じて拡散したのは「安心してください、配備してますよ」というパフォーマンス以外の何ものでもない。
　実際は、当初2月8日からとなっていた打ち上げ期間を、北朝鮮が6日になって7日からとしたため、防衛省幹部は土曜日におっとり刀で休日出勤、翌日の宮古島への配置完了は、発射の数時間前というきわどいタイミングとなり、所管官庁が弛緩した状態だったことが明らかとなった。
　悠長かつ「あけっぴろげ」な「人工衛星」の打ち上げにもかかわらず、1日前倒しされただけで日本政府は翻弄された。これが地下サイロに秘匿され、奇襲が可能な中距離弾道弾「ノドン」であれば迎撃は間に合わなかったであろう。
　こうした失態には素知らぬ顔で政府は発射情報を受け、さも緊急事態の様に国家安全保障会議（NSC）を招集した。マスコミは緊張した面持ちで総理官邸に参集する安倍ら政府首脳を映し出したが、会議の場では笑みを溢していたであろう。
　2月10日には、独自制裁として、北朝鮮への10万円以下、人道目的以外の送金禁止、すべての船舶の日本入港禁止などの措置を発表した。これに対して北朝鮮は拉致被害者の再調査を中止し、「特別調査委員会」も解体することを明らかにしたが、安倍政権は「想定内」と涼しい顔である。
　安倍政権にしてみれば、政権浮揚効果の見込めない拉致問題など、日韓関係の「改善」が期待できる今日、本気で取り組む気などなく放置していたも同然の状況だった。故に今回の制裁強化は北朝鮮がこのような反応を示すのを期待してのことだったわけである。
　北朝鮮の脅威を口実に、軍拡、国内治安強化を図らんとする安倍政権にとって1月の「水爆実験」に続く、今回の「ミサイル発射」は格好の「燃料投下」となったわけである。

＜対中軍拡に利用＞
　安倍は今回のミサイル騒動を、戦争法の合理化にも利用しようとしている。アメリカを狙うミサイルを、集団的自衛権に基づき迎撃する「日米新ガイドライン」のケーススタディになったというわけである。
　おりしも1月24日からは横田基地などで日米合同指揮所演習「キーンエッジ16」が行われており、実戦さながらになったという。
　しかし、日本政府は北朝鮮の「ミサイル」がどこに向かおうと、個別的自衛権に基づく独自の対応を行っており、集団的自衛権とは無関係である。逆に戦争法施行前の段階で、集団的自衛権を前提とする対処が行われたならそのほうが問題であろう。
　しかし北朝鮮はあくまでダミーであり、安倍政権の本当の狙いが対中軍拡にあることは明らかである。
　1月28日、台湾の馬英九総統がスプラトリ―（南沙）諸島の太平島に上陸、1月30日にはアメリカ海軍が南シナ海のパラセル（西沙）諸島で「航行の自由」作戦を実施した。
　中国政府は、馬総統の行動を支持、米軍の作戦に対しては違法行為として厳しく非難した。これに対しアメリカ政府は馬総統の行動を批判、2月17日には、パラセル諸島の永興島に中国軍の地対空ミサイルが配備されていることを明らかにした。
　台湾総統選挙で大敗した国民党・馬総統の行動は「最後っ屁」のようなものであるが、各国の思惑が錯綜し南シナ海情勢は混沌としている。
　こうした中、海上自衛隊は2月16日～18日にP3C哨戒機をベトナムに派遣、同国海軍との合同訓練を実施した。P3Cはこの間フィリピンにも派遣されており、南シナ海を挟む形での活動範囲の拡大は、微妙な同海域の状況を複雑化させる露骨な軍事介入につながる。
　今後は海自艦船の越比両国への派遣も恒常化すると思われ、安倍政権はこの地域の緊張激化を一層進めようとしている。
　
＜沖縄を愚弄する安倍政権＞
　対中国の最前線となる沖縄県への圧力も強まっている。1月24日の宜野湾市長選挙では政府与党が推す現職が圧勝した。安倍政権はこの結果に大喜びし、辺野古新基地建設が沖縄県民の支持を受けたかのような幻想をふりまいている。
　しかし、宜野湾市民の民意はあくまで普天間基地の撤去であり、辺野古新基地建設容認ではないだろう。こうした中、1月29日には福岡高裁那覇支部が政府、沖縄県に対し二つの和解案を提示した。
「根本案」は辺野古新基地を建設したうえで、運用開始から30年以内に返還か、軍民共用化を求めて政府が対米交渉を行う。「暫定案」は政府が移設作業を中断し、代執行訴訟を取り下げ、県の埋め立て承認取り消しの違法性について提訴し県と再協議する。となっている。
　翁長知事は2月15日「暫定案」を念頭に協議を進める姿勢を明らかにしたが、政府は和解に否定的であり、埋め立て―建設強行を示唆している。裁判所は政府敗訴の可能性を示唆し「根本案」の検討を希望しているが、アメリカとの交渉を避けたい安倍政権は難色を示している。
　一方で県民世論の懐柔・分断を画策し、沖縄出身の著名人を参議院比例区に擁立するなど、あくまで強引な政治的決着を目論んでいるのである。
　さらに沖縄・本部町でのテーマパーク建設を計画していたUSJが、撤回を検討していることが明らかとなった。宜野湾市長選挙でも普天間跡地への「ディズニーランド」進出が打ち上げられたが、選挙が終われば用済みということであろう。
　もともと「美ら海水族館」などを擁する沖縄有数の観光地でさえ「採算が取れない」（USJ親会社）のに、宜野湾市ではさらに困難なことは火を見るより明らである。「ディズニーランド」など、選挙目当てで振り撒かれた幻想以外の何ものでもなく、あまりに沖縄県民を愚弄するものであろう。
　参議院選挙で再び沖縄の民意を示すことが望まれる。
　
＜改憲勢力伸長阻止を＞
　慰安婦問題の「解決」、甘利切り捨てなどで安倍政権の支持率は回復傾向にある。これに胡坐をかく安倍政権は改憲に向け強権的姿勢を強めている。
　安倍は1月21日の参議院決算特別委員会で、憲法のどの条項を改正すべきか検討する段階との考えを示し、2月4日の衆議院予算委員会では、国防軍の設置を盛り込んだ自民党の改憲案について「党として将来有るべき憲法の姿を示した」と評価し、自衛隊への疑いをなくすべきではないかとの考えもあると、9条2項改正の可能性にも言及するなど、改憲への傾斜を強めている。
　とりわけ大規模災害対処を口実とした「緊急事態条項」の設定を、改憲の突破口とせんとして、参議院選挙に於いておおさか維新の会など事実上の与党を含めた3分の2以上の改憲勢力の確保に躍起になっている。
　2月8日衆議院予算委員会で高市総務相は放送局への「電波停止」について言及した。政権に批判的なキャスターを飛ばすだけでは物足らず、放送局そのものを解体するぞという脅しである。
　今年は2，26事件80年での年である。このクーデター未遂事件を契機に陸軍を軸とする軍部の暴走は加速し、日本型ファシズム体制が確立したが、現在は安倍自民党自らが軍部の役割を担っていると言っても過言ではない。
　閣僚が民主主義を否定する言論弾圧を公言してはばからず、それを肯定する安倍政権の姿勢は「緊急事態条項」＝戒厳令の真の目的とその危うさを如実に示しており、参議院選挙では改憲勢力を封じ込める必要がある。
　この間野党共闘は難航していたが、2月19日共産党は一人区に関しては、「国民連合政府」に拘らず戦争法廃止を軸とする「統一候補」に協力する方針を示したことで大きく動くこととなった。
　4月24日の北海道5区補欠選挙では、この動きの中で共産党が民主党に歩み寄り野党候補が一本化した。一方急遽行われることとなった京都3区補選については、安倍政権がおおさか維新に議席を譲り渡す可能性があり、民主、共産は何としても阻止すべきであろう。
　さらに参議院大阪選挙区では、最悪の場合おおさか維新2、自民1、公明1と「与党独占」の危険性さえある。民主、共産両党はこの間の流れを踏まえ、野党共倒れを防ぐため最大限の努力を傾注する必要があるだろう。
　世界的な右派勢力伸長の中、アメリカでは民主党の大統領候補選で格差是正を掲げるサンダース候補が大健闘を見せている。これには2011年のOccupy Wall Streetに通底するものがあるだろう。
　日本においても昨年の戦争法案反対行動で示されたエネルギーを、投票行動に結びつける取り組みが求められている。2月20日の社民党大会では5野党党首が共闘姿勢をアピールしたが、これを単なるパフォーマンスに終わらせないようさらなる努力が期待されている。（大阪O)

【出典】　アサート　No.459　2016年2月27日

【投稿】「改憲」安倍政権に終止符を
　　　　　　　　　　　　　―急がれる選挙態勢づくり―

＜砂上の「慰安婦解決」＞
　昨年12月28日、ソウルで日韓外相会談が開かれ「従軍慰安婦問題」について「最終かつ不可逆的解決」が合意された。11月に行われた、初めての日韓首脳会談では、同問題について協議は進めるものの、決着時期や内容については明らかになっておらず、越年は不可避とみられる中、急転直下の合意となった。
　日韓両政府の合意内容は、日本政府が①軍の関与を認め②安倍首相がおわびと反省の気持ちを表明し③政府予算で補償費用10億円程度を拠出する。韓国側は日本大使館前の少女像について適切な処置を行う、となっている。
　韓国側は、謝罪の閣議決定や立法措置による補償など、日本政府の法的責任の明確化を求めてきたが、妥結内容は①、②という河野談話、村山談話の追認に止まり、③も国家補償という位置づけはなされていない。
　今回の合意内容は、2012年にあったとされる「幻の日韓合意」＝①野田首相（当時）がお詫びの文書を元慰安婦に送る②日本政府の予算で補償を行う、とほとんど同様である。
　その意味でもっと早く合意できてもよいものであったのが、日韓の政権交代で反故にされ、その後の安倍政権の強硬姿勢でこの程度の内容でさえ遠のいた形となったと言える。
　問題解決の背景には、東アジアの不安定化を危惧するアメリカの強い意向があったと言われている。安倍政権は「慰安婦問題は解決ずみ」という立場に固執し、謝罪とわずかな補償でさえ拒否してきたのだから、今回の決定は大転換であり、また屈辱であったであろう。
　一方の韓国としても、これまでの原則的な主張から見れば、日本に対する大幅な譲歩、妥協ともいえる内容での決着を急いだのは、アメリカの考えを無視できなかったからと言われている。
　日韓首脳会談以降このような予兆はでていた。12月17日に朴大統領に対する名誉棄損裁判で、産経新聞前ソウル支局長に無罪判決、22日には元日本軍軍属の「請求権」訴訟に関して訴えが棄却された。
　これらの司法判断の背後にも、アメリカの意を受けた政府の意向があったと考えられる。
　こうした当事者抜きの政治決着に、元慰安婦や支援団体「挺対協」などは強く反発し、とりわけ少女像の取り扱いに関しては「移転は認められない」との決意を強めている。内容的な前進がないかな3年間放置され、その間多くの元慰安婦が亡くなり、生存者は46人となっている。
　反発の声に対し安倍政権は、「少女像は韓国政府が適切に処理するものと認識している」と、合意直後から素知らぬ顔をするばかりか「少女像が撤去されなければ財団への拠出はしない」趣旨の発言が相次ぐなど、早速合意を反故にしかねない二枚舌ぶりを見せている。
　4月には韓国総選挙、日本では7月には参議院選挙、あるいはW選挙が取り沙汰されている。この結果如何で今回の合意は崩れ去る可能性がある。
　2002年の日朝両首脳による「平壌宣言」では、拉致問題の決着がなされ、戦後補償問題解決、国交正常化に向けて動き出すはずであったが、一時帰国した拉致被害者の再出国取りやめ、再調査の不履行など、双方が強硬措置に出たため宣言は有名無実と化した。
　拉致問題に関しては、日本は被害者であり小泉内閣の措置は一定の支持を受けたが、小泉内閣の官房副長官であった安倍が、慰安婦問題に関しても何時態度を豹変させるか分かったものではないだろう。
　実際、今回の「妥協」に関しては安倍の支持基盤である排外主義者、レイシストなどから失望の声が相次いでいる。1月14日の自民党部内会議で桜田元文科副大臣が「慰安婦は職業売春婦なのに犠牲者として宣伝工作に使われている」と暴言を吐いた。
　外相会談で「今後はお互いに非難や批判を控える」と合意したにも関わらず、早くも本音がでた形となった。安倍や菅は苦しい弁明に追われ、発言は撤回されたが、こうした本物のゲスの極みはまだまだ多数いると思われ、日本側の不誠実さが浮き彫りとなった。
　
＜緊張激化の利用を策動＞
　このような安倍にとって追い風となったのが、1月6日突如として行われた北朝鮮の「水爆実験」である。第一報に官邸は色めき立ったものの、当初から「水爆」については、アメリカや韓国が疑念を示しており、爆発規模や放射性物質など様々な観測結果からも「水爆」を否定する物証が相次ぎ、核実験としても成功していないのではないかとの見方も示されている。
　この事実に安倍も「水爆とは考えられない」と認めざるを得なかった。しかし安倍は国会審議で「北朝鮮の核開発をより一層進展させるものであり、日本の安全に対する重大な脅威」との考えを示した。安倍は金正恩以上に核実験の成功を願っているようである。
　安倍政権は今回の「水爆実験」を軍拡、とりわけミサイル防衛の進展に利用し、内政面においては拉致問題放置の口実にしようと躍起になっている。日米が進めるミサイル防衛計画については、プーチンが12月31日に発表した新たな「ロシア連邦国家安全保障戦略」で、NATOの拡大を主要な脅威としつつ、欧州に加えアジア太平洋、中東へのミサイル防衛システム展開が地域を不安定化させている、と批判している。
　安倍政権はロシアの批判に対し、今回の北朝鮮の暴走を口実にミサイル防衛計画を正当化した。韓国に向けては慰安婦合意以降も燻る批判に対し、日韓連携を進める材料として利用している。
　さらに中国に対しては、北朝鮮への実行力ある制裁を求め、連携した対応を唱えながら軍事力での対抗を強めている。菅は1月12日の記者会見で「中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺の領海内に入った場合、自衛隊に海上警備行動を発令する可能性がある」と述べ、武力衝突にも発展しかねない挑発を示唆した。
　安倍政権は南西諸島の軍事拠点化を進めているが、那覇地裁は昨年12月24日付で、与那国島陸自基地建設差し止めに関する仮処分決定申請を却下した。政府の動きに対する警戒感は石垣島でも高まっており、部隊配備候補地の周辺3地区は石垣市に反対の申し入れを行ったが、与党支持の市長は「市として抗議することはできない」と述べるなど、反対の声を封じ込める動きが強まっている。
　このような日本政府の言動を見せつけられながら、北朝鮮対応での共同歩調を求められても、中国としては信用しないだろう。中国政府としては「北朝鮮の行為が日本の軍拡を正当化している」と金正恩に言うべきであろう。
　安倍政権は東アジアの緊張激化を利用するには飽き足らず、中東地域の混乱も狙っているようである。イラン―サウジアラビアの対立に関し、国際社会は沈静化に向けて様々な動きを見せているが、日本政府は具体的な動きは見せていない。
　安倍政権は、戦争法の必要性を説明するために「ホルムズ海峡の機雷封鎖」を例に出してきたが、今回の事態がそうした見解に有利に働くのを待ち望んでいるようにも見受けられる。
　しかしこの地域、のみならず国際的な懸案はイスラム国であることは世界中が承知しており、イランもサウジアラビアも対立の拡大は望んでいない。現在ペルシャ湾には、アメリカ、フランスの原子力空母を中核とする多国籍艦隊が展開し、イスラム国に対する軍事作戦が進行中であり、イラン、サウジの武力衝突など論外である。
　1月12日にはアメリカ軍の小型艦艇2隻がイラン領海内で同国革命防衛隊に拿捕されたが、乗員は翌日には解放され、17日にはイランに対する経済制裁が解除された。このような世界史の転換点ともいえる動きを、客観的に捉えることができずに、牽強付会するのが安倍外交の一つの特性である。

＜野党共闘進めよ＞
　情勢を客観的に捉えられない安倍政治は内政に於いても引き続き発揮されている。安倍は年明け以降、改憲への執念を、誰にはばかることなく露骨に示している。　
　4日の年頭記者会見では「憲法改正を参議院選挙で訴えていく」と参議院選挙の争点とすることを明らかにし、1月10日のNHK「日曜討論」では「自公だけで（参議院の）3分の2議席は大変難しいので、おおさか維新を加えた改憲勢力で3分の2を確保したい」と踏み込んだ発言を行った。
　これに対して民主党や共産党は強く反発、公明党も安倍発言を牽制した。安倍は7日の参議院本会議で「改憲はできるだけ多くの党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が必要不可欠」と答弁した。
　しかし、これは戦争法案審議に関しても、耳にタコができるほど聞かされたセリフである。実際は与党の強行採決で成立させており、今回も全く信用できないものである。実際は議会内改憲勢力を糾合しての強行突破を目論んでいることは明々白々であろう。
　国会で安倍は、拉致問題の政治利用に関する蓮池透氏の著書に基づく追及、女性パート労働者問題についての糾問に対して相変わらずの逆切れを起こしている。
　民主、維新、共産は共同歩調で安倍政権を追及し、参議院選挙へ設けての態勢を整えなければならないが、なんとも心もとないものがある。共産党との協力については、維新のみならず連合も反対を示すという難局に直面している。
　「国民連合政府」に関しては論議すべきであるが、戦争法廃止のみで「政府樹立」は無理であろう。戦争法廃止は共通公約とし、具体的に可能な限りの選挙協力を比例、選挙区双方で進めるべきである。
　その際統一候補として、この間安倍政権の圧力で番組降板を余儀なくされたキャスターを担ぐくらいの成果を挙げなければ、有権者の支持は得られないだろう。（大阪O）

【出典】　アサート　No.458　2016年1月23日

【投稿】安倍政権が牽引した不安の1年
　　　　　　　　　　　　　　―来年こそ安倍退陣の実現を―　

　戦後70年の年が終わろうとするなか、今年の漢字として「安」が選ばれた。「安心、安全」を願う民衆の思いが反映されていると言われるが、実際は不安の年であり、新たな戦争を予兆させる1年であったと言えよう。
　国際的には「イスラム国」による、1月の日本人殺害に始まり、11月パリのテロに終わった感があるが、国内的には様々な不安定状況を醸成したのは安倍政権であった。
　当の本人は今年の漢字についての記者団の問いに「『安』が『倍』になると『安倍』」などと軽口をたたくなどしていたが、安倍としては9月に戦争法を強行採決―成立させ、11月には盟友橋下の「おおさか維新の会」が大阪府知事、大阪市長Ｗ選挙に圧勝するなど、ほぼ満足の1年だっただろう。
　
＜反中行脚続ける安倍＞
　しかしそれは自己満足であることは明らかで、安倍政権は相も変わらず国内外に災厄をまき散らさんとしている。
　11月21日、クアラルンプールで開かれたASEAN+３（日中韓）首脳会議の席上、安倍は李克強首相を前に南シナ海情勢に関し「深刻な懸念」を表明した。ソウルでの日中韓首脳会談では友好ムードを演出したものの、今回は本音をさらけ出した。
　引き続き安倍は国会の閉会中審査から逃亡する形で、11月30日からパリで開かれたCOP21に出席し演説を行った。しかしその内容は、温室効果ガスの削減やクリーンエネルギー開発への意欲を強調する一方、原発再稼働に関しては口をつぐむという姑息なものとなり、十八番の「反中演説」ほどの力の入れようは伺えなかった。
　また2020年以降の温暖化対策に関する「新たな枠組み」を巡り、論議を牽引するアメリカ中国と、反発する途上国、さらには深刻な状況を訴える島嶼国のアピールの間に、日本政府の一般論は埋没してしまった。
　12月12日訪印した安倍は、モディ首相との間で原子力協定の締結を合意した。インドは核兵器を保有しながらNPT未加盟であり、原発を輸出することは日本のこれまでの立場と矛盾するものである。
安倍は「インドが核実験をすれば協力を停止すると伝えた」と明らかにしたが、効力には疑問符をつけざるを得ない。インドは核兵器の他、原子力潜水艦を保有、今後原子力空母を建造する計画であると言われており、原子力を利用した軍拡を進めようとしている。
　これに対しては広島、長崎両市長が遺憾を表明するなど、内外から批判が挙がっているが「平和利用」を口実に、核軍拡への支援が糊塗される危険性をはらんでいる。
　安倍はこうした懸念をよそに、「対中包囲網」を目論み、兵器や技術の移転、共有する軍事情報の保護、日米印海軍合同訓練の継続も確認している。
　11月26日には、オーストラリアに対し潜水艦に関する技術提供が国家安全保障会議で決定された。豪海軍の次期潜水艦については、日本の他、ドイツ、フランスが受注を目指しており、激しい競争が繰り広げられている。
　安倍政権はオーストラリアを「対中包囲網」に引き込まんとして、技術者の育成や現地での建造も含めた「破格」の提案をしており、兵器輸出にかかる制約の空洞化が、一層進もうとしている。
　12月17日には東京で、日本、インドネシア両政府の2+2（防衛、外交閣僚）会議が初めて開催され、同会議の定例化と日本からの飛行艇輸出交渉の開始などが決まり、高速鉄道導入で「中国に傾いた」同国を引き戻そうと、躍起になっている。
　このように安倍政権は緊張状態を東シナ海から南シナ海、さらにはインド洋、そして南太平洋にも拡大しようとしている。

＜増大する軍事費＞
　日本国内の軍拡にも歯止めはかからない。政府は12月24日、16年度予算案に於いて、軍事費を4年連続で増加させ、補正を含まない単年度予算としては初の5兆円台とすることを決定した。
　消費増税などの影響で来年度税収が57兆数千億円と、25年ぶりに高い伸びを示す中、社会保障費など生活関連予算は抑制され、軍事費が突出することとなった。
　中身的には、１機200億円のオスプレイやF35戦闘機など高額な兵器の調達費が嵩み、減額するとしていた「思いやり予算」も11～15年度分約130億円増の9465億円となった。
　政府・防衛省は「不要不急の装備調達は抑制する」としているが、14年度から18年度までの現「26中期防」期間内での調達予定兵器を見ても、来年度以降での大幅な削減は不可能と見積もられ、5年間で約24兆円とされた現中期防の予算計画の見直しも懸念される。
　さらに「次期中期防」では「弾道ミサイル防衛」を口実とした新型ミサイル「THAAD」や「早期警戒衛星」、「島嶼防衛」として1隻1500億程度と考えられる、「多機能輸送艦」（強襲揚陸艦）を最低でも3隻導入することなどが計画されるなど、軍事費の増大は継続される可能性が高い。
　安倍内閣はこうした軍拡を、情報操作と管理によって推し進めようとしている。安倍政権にとって都合のいい情報＝「中国、北朝鮮の脅威」については、誇張をも憚らず拡散させる一方、都合の悪い情報に関しては軍事関連のみならず原発事故関連、TPP交渉などでも隠蔽が行われている。
　本来こうした問題は、臨時国会を開催し論議するのが「憲政の常道」であるが、安倍は外遊を口実に議論の場そのものを無くしてしまうという暴挙に出た。
　さらに政府は特定秘密保護法を駆使し、軍事関連の特定秘密などに関しては、会計検査院の会計検査さえ対象外とすることを目論んでいることが明らかになった。
　戦前海軍省は戦艦大和建造に当たり、架空の艦艇数隻分の建造費として予算を計上した。これらは軍事機密とされ大蔵省も検査院も手が出せなかった。こうしたことの反省から、日本国憲法ではすべての支出入の検査を義務付けているが再び「聖域」が設けられようとしている。

＜極右利用し反対派攻撃＞
　戦争関連法を筆頭に憲法の軽視が常態となった安倍政権に対しては、様々な立場の人々から批判の声が上がり続けている。
　とりわけ戦争関連法に対しては全国的な反対運動が展開されたが、安倍政権は「国際テロの脅威」を持ち出し、治安管理体制の強化を進めようとしている。
　とりわけ来年の「伊勢志摩サミット」及び関連国際会議、さらには東京オリンピックを口実に、漠然とした不安を増大させ、様々な団体、運動への監視、弾圧が顕著になるだろう。
　そうした極端な反応は社会そのものを自壊させる。フランスでは12月6日に行われた州議会選挙の第1回投票で、「国民戦線」（FN）が仏本土13州中６州で首位に躍進した。アメリカではトランプが排外主義的姿勢にも関わらず、共和党の大統領候補レースのトップを走り続けている。
　こうした現象は日本に於いても顕著になってきている、日本のレイシストは韓国・朝鮮人をはじめとする外国人、さらには沖縄を憎悪の対象としている。
悪質なのは日本の場合、権力が妄動暴挙を助長していることである。オバマもオランドもメルケルもイスラム国との対決を進める一方、排外主義に対しては、毅然たる態度をとっている。
　各国の極右はそれを攻撃しているのであるが、日本の場合は政権と極右が極めて親和的であることだ。安倍は聞かれてもいないのに「３本の矢」や「積極的平和主義」を口にするが、排外主義に対する批判は出てこない。欧米の政権とは価値観が違うのであろう。
　安倍政権はヘイトスピーチを規制する立法措置に消極的な対応をとることで、差別主義者に勇気を与え、公安など「官」とレイシストなど「民」を車の両輪として政権に批判的な人士、運動への攻撃に利用しているのである。

＜安倍―橋下枢軸阻止を＞
　これの最大の援軍が冒頭にも述べたおおさか維新の会である。12月19日、東京で安倍、菅、橋下、松井の4者会談が行われた。橋下は前日に大阪市長を退任したばかりであるが早速政治活動を再開したことになる。会談では参議院選挙での協力や、橋下の政界復帰のタイミングなどが話し合われたのだろう。両者の協力は改憲をめざし、さらに進むことが懸念される。
　フランスでは州議会選挙の第2回投票で「ルペンよりサルコジのほうがまし」との判断から与党社会党が共和党に協力し、FNの議席増大を阻止した。
軍拡と排外主義によりさらなる災厄をまき散らすのは、国内に於いては安倍―橋下枢軸であろう。
　1月4日からの通常国会では反安倍政権を掲げる野党は、徹底した審議を要求しなければならない。安倍政権は参議院選挙対策として、自衛隊のリスクが高まる「駆けつけ警護」発令などは先送りし、消費税軽減税率導入、臨時給付金などの懐柔策を準備している。
　野党は、戦争関連法だけでなく、まっとうな経済政策、社会保障政策を対置し与党の矛盾を追及するとともに、自・公とおおさか維新の間に楔を打ち込んでいかねばならない。
　そうした場合、先のフランス社会党の対応は極めて戦術的ではあったが、大いに参考にすべきであろう。少なくとも端から「共産党は除外」として、テーブルにもつかない対応は薄慮にすぎるであろう。様々な戦術を包摂する基本的な戦略の構築が求められるのである。「ReDEMOS」（リデモス）など柔軟な発想を持つ運動と連携し、再び国会を包囲する取り組みで安倍政権を追い詰めていかねばならない。（大阪Ｏ）

【出典】　アサート　No.457　2015年12月26日

【投稿】アジア地域を不安定化させる安倍政権

＜中韓に挟撃された安倍＞
　11月1，2日、ソウルで中韓、日中、日韓、さらに3カ国の首脳会談が連続して開かれた。
　安倍はこれまで「首脳会談は前提条件なしで」という条件を提示し、首脳会談で歴史認識問題が取り上げられるのを回避してきた。
　しかし1年前の日中会談では、中国の主張を受け入れ事前の合意文書を作らざるを得なかった。
　日韓会談に関しても、安倍は「解決済み」としてきた従軍慰安婦問題が、議題となるなら首脳会談などする気はなかったのであるが、それでは済まされなくなったのである。
　韓国側も会談を行うなら、具体的解決策まで引き出したかったところであるが、その点に関しては妥協せざるを得なかった。
　この背景には、アメリカの相当な苛立ちがあると考えられるが、一連の会談では、歴史認識問題での安倍の反動性が改めて浮き彫りになった。
　日中韓会談冒頭、李克強、朴槿恵両首脳が歴史認識を質したのに対し、安倍は「過去のことばかり言うのは生産的ではない」と色をなして反論した。
　安倍は日韓会談でも、朴大統領に対し日本大使館前の慰安婦像を撤去するよう求めたという。しかし途中で体調に異変を来し、ろれつが回らなくなったと11月9日発売の「週刊現代」に暴露された。非道な事を述べようとしたため、極度の緊張に陥ったのではないか。
　結局、韓国側の正論の前に、「気力、体力とも尽きかけていた」安倍は「慰安婦問題の早期妥結」という譲歩を迫られた。そもそも慰安婦問題を議題とした時点で、決裂は許されないなか、こうした結論は予定されていたことである。
　この会談自体を取り巻く環境も相当厳しいものであり、日本政府は「実務訪問」に甘んじなければならなかった。さらに会談後の共同記者会見や、昼食会も設定されず、安倍はソウルで「ひとり焼肉」を喫して帰国した。
　会談を受けて党内から「妥協しすぎだ」との批判が噴出するのを恐れた官邸は、弁明に追われた。帰国後の4日、安倍は谷垣幹事長との会談で「早期妥結」に関して「越年も有りうる」との考えを示したが、同日の自民党外交部会では、「安易な妥協はするな」などの強硬意見が続出し、会談での確認は早くも曖昧になりつつある。まさに「のど元過ぎれば熱さも忘れる」という不誠実な姿勢が露わになっていると言えよう。

＜攻勢強める中国＞
　もちろん中国、韓国も安倍政権が政治姿勢を転換するとは考えてはおらず、現に「過去ではなく未来を」などと言いながら、日中韓の懸案ではない南シナ海の領有権問題を持ち出す等、挑発を止めない以上、今後も緊張を持った対日関係を続けるであろう。
　ソウルで3か国会談が行われるなか、ニューヨークで開催中の国連総会で、そうした関係を象徴するような議論が行われた。11月2日の軍縮委員会では核兵器廃絶決議に関し、日本政府が求めた「各国首脳らの広島、長崎訪問」決議案に関して、中国代表は「歴史歪曲に利用しようとしている」と反対を表明、ロシア、北朝鮮が同調し、韓国は棄権した。
　ここまでは日本政府も織り込み済みだったと考えられるが、アメリカや英、仏までもが棄権した。とりわけアメリカはオバマ政権発足後初めて日本の決議案に賛成しなかった。中国の主張が一定受け入れられたと言えよう。
　安倍政権としては、もう一つの核廃絶に関する「人道の誓約」決議案に関しては、アメリカに配慮して棄権に回るという対応を示したにもかかわらず裏切られた形となり、痛手となった。
　両決議案は賛成多数で採択されたが、二つの核廃絶決議案で全く違った対応をとった日本政府のダブルスタンダードが浮き彫りになる結果となった。
　中国は歴史認識における価値観の共有化を拡大している。11月7日にはシンガポールで初めての中台首脳会談が行われた。現在、将来の課題である統一問題については一致しなかったが、日本の中国侵略に関する認識については、あらためて確認が図られた。
　アジアでの地歩後退に焦る安倍政権は、経済力と軍事力で失地回復を図らんとしている。日中韓会談に先立ち安倍は10月下旬に、カザフスタン、キルギスなど中央アジア5カ国を歴訪し、約280億円のODAなど経済援助をばら撒いた。
　旧ソ連のこれらの国々は、現在でも独立国家共同体、さらには上海協力機構参加国である。ロシア、中国の影響力の強いこの地域に楔を打ち込もうという狙いであろうが、巻き返しは不可能であろう。
　今回安倍が訪れた各国は、トルクメンスタンなど民主主義国家とは言い難いものがあり、安倍の掲げる「価値観外交」が、いかにいい加減なご都合主義であるかが明らかになったのが、最大の成果と言える。

＜共通課題は「対テロ」＞
　安倍が中央アジアで得意顔をさらけ出している最中の10月27日、アメリカ海軍のイージス駆逐艦が、スプラトリー諸島で中国の人工島から12カイリ内を航行した。この「航行の自由」作戦は極めて慎重に行われ、中国軍も冷静な対応をとり、両軍の接触はなかった。
　1988年2月黒海で沿岸12カイリのソ連領海内に侵入した米軍巡洋艦、駆逐艦に対し、ソ連軍の警備艦が体当たりを行うという事件が発生した。しかしその後の米ソ関係に変化はなく、冷戦終結の流れは逆行することはなかった。
　アメリカは今後も同様の作戦を継続するとしているが、中国は「抗議」はあるものの、具体的な阻止行動を実施することはないだろう。
　この事態に一人欣喜雀躍しているのが安倍である。安倍は国連総会など様々な国際会議で「力による現状変更は許されない」と中国非難を続けている。11月15日から開催されたG20首脳会議においても、同様の主張を繰り広げんとトルコに乗り込んだと考えられる。
　しかし直前に発生したパリの無差別テロにより、G20の位置づけは対テロ一色となった。会議の合間にもオバマ、プーチン両大統領がホテルのロビーで非公式協議を行うなど、各国首脳はイスラム国対策に忙殺され、安倍の付け入る隙はまったくなかった。
　この流れは、18，19日にフィリピンで開かれたAPEC首脳会議にも引き継がれた。同会議の宣言では、パリのテロ事件を厳しく非難し、被害者への連帯を明らかにする一方、南シナ海問題については言及されなかった。
　このように国際的な共通課題は「対テロ」であり、ことさら地域内の対立を煽る安倍外交は片隅に追いやられた結果となった。

＜進む南シナ海への介入＞
　宣伝戦で芳しい成果が得たれなかった安倍は、南シナ海での緊張激化策を推し進めようとしている。
　19日夜になり、半年ぶりに日米首脳会談がマニラのホテルで開かれた。この席でようやく南シナ海問題が協議され、安倍は「航行の自由」作戦への全面的な支持を表明、さらに同海域での「自衛隊の活動を検討する」と発言した。
　同日のフィリピン・アキノ大統領との会談では、防衛装備品移転協定締結で合意、これによりP3C哨戒機などの供与が可能になる。南シナ海を巡っては、すでにベトナムへの中古船舶の供与が進められており、着々と間接的介入が既成事実化されているなかでの今回の安倍発言は、直接介入が具体化する危険性が一層高まったことを示している。
　さらに21日からマレーシアで開催されたASEANを核とする関連国の首脳会議、東アジアサミットでも安倍は強硬姿勢を崩さなかった。
　しかし、南シナ海での自衛隊の活動（航空機、艦船による警戒監視・偵察）検討については政府、与党内にも踏み込み過ぎとの考えがあり、慌てた菅は20日の記者会見で「アメリカの作戦に自衛隊が参加する予定はありません。南シナ海で警戒監視活動を行う具体的な計画も有りません」と打ち消しに追われた。
　過剰なリップサービスを行い、東シナ海＝尖閣諸島における米軍関与の担保を取ることに躍起の安倍であるが、アメリカは冷ややかである。自衛隊が南シナ海の監視活動に加わり、米軍の負担が軽減されることは歓迎されるだろうが、尖閣問題への介入は別問題であろう。
　特活「言論NPO」が4～9月にかけ実施した「北東アジアの未来と日米中韓7000人の声～日米中韓シンクタンク対話と４カ国共同世論調査」によれば、尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合の、米軍派遣の是非に関しアメリカの回答者の64％が反対であることが明らかとなった。
　アメリカは対イスラム国作戦でも、空爆の他は小規模な特殊部隊の派遣に止めており、尖閣への派兵など有りえないだろう。
　ASEAN各国も性急な日本の介入姿勢には警戒感を示しており、「当事者間の対話が第一」という原則を確認すべきである。戦争法成立で歯止めのない軍事行動を画策し、反対の声に対して「対テロ」を口実に、共謀罪新設などで圧殺を目論む安倍政権を許してはならない。（大阪Ｏ）

【出典】　アサート　No.456　2015年11月28日