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【投稿】強権で矛盾糊塗する安倍政権
　　　　　　　　　　　　　～外交は迷走、内政は暴走～

＜日米、日韓首脳会談は不発＞
　4月1，2日にワシントンで開かれた第4回核安全保障サミットは、ヨーロッパに拡散するイスラム国など武装勢力の脅威、北朝鮮の核開発などを踏まえ、核テロ対応など中心に50か国以上の代表が論議を行った。
　サミットで採択されたコミュニケでは、核テロ防止とともに「核に関する安全保障は永続的な優先課題」として「核物質の保安管理は各国の根本的責任」とされた。
　サミットに先立つ3月下旬、半世紀以上昔に提供された研究用プルトニウム331キロなどを返還するための輸送船が、東海村から処理施設のあるアメリカサウスカロライナ州に向かった。
　サミット後の記者会見でオバマ大統領はこれらを念頭に、核兵器に転用可能な高濃縮ウランやプルトニウムが、「決してテロリストの手に落ちることはない」と強調した。
　しかし、日本には依然としてプルトニウムが保管されており、核武装への懸念が国際的に存在している。しかし、会議に参加した安倍は伊勢志摩サミットと東京オリンピックのテロ対策に言及したのみで、核武装に対する疑念を払拭することはなかった。
　「核物質の保安管理」が最も粗雑な政府であるにもかかわらず「アンダーコントロール」などと言いつくろう安倍は核サミットでは、まったく存在感を示せなかった。
　安倍が力を注いだのは米韓との首脳会談であるが、これも特段の成果を上げることはできなかった。4月1日の日米首脳会談ではオバマから、辺野古新基地の建設遅滞について懸念を示され、安倍は「辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変」と述べるのが精いっぱいであった。
　オバマも最後は「安倍を信頼する」と述べたものの、4月5日に翁長知事は「辺野古の埋め立て承認以降の事由で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」（4月6日毎日）との見解を示し、安倍がオバマの信頼に応えきれない現実が露呈した。
　その後の日韓首脳会談では、昨年末に「最終的解決」とされた従軍慰安婦問題についての合意を、両国政府が着実に合意するとの確認がなされた。
　しかし4月13日の韓国総選挙で朴大統領の与党セヌリ党は過半数を大きく割り込む大敗を喫した。一方共に民主党など野党は躍進し、ソウル日本大使館前の少女像の撤去など当事者抜きの「合意」内容の履行は、ますます困難になることが考えられる。

＜G7外相会合で露呈した矛盾＞
　このように、核サミットを利用した安倍外交は、合意の直後からその足元を揺るがされる事態に直面しており徒労に終わったと言ってもよいだろう。
　外交での成果を作りたい安倍政権は、4月10日から広島市で開かれたG7外相会合にあわせ、過剰な警備体制を敷き各国外相の平和記念公園訪問を演出した。同会合で採択された「広島宣言」では核兵器の非人道性についての指摘は、核保有国の反発で盛り込まれず、核廃絶へのプロセス具体化にむけての展望は開けなかった。
　また、自ら原爆ドーム視察を提起するなど積極的な行動を見せたケリー国務長官に「謝罪したのではない」と釘をさされるなど、被爆国のイニシアティブは発揮できなかった。
　さらに、中国、韓国からは第2次大戦における日本の加害性を隠ぺいするものとの批判も上がっている。今回の外相会合で安倍政権は、事前に中国が懸念を示していた東、南シナ海問題を議題化し、「宣言」とは打って変わって共同声明では、当該海域での一方的な行動への強い反対などを盛り込むなど、中国への牽制ではイニシアティブを発揮した。
　これらのことで、従軍慰安婦問題の根本的解決など戦後補償を蔑ろにし、軍拡、緊張激化を進めながら被害者性を強調する安倍政権の危険性が浮き彫りになったといえよう。
　
＜進む南シナ海への介入＞
　事実外相会合直後の4月12日には、フィリピンを訪れた海自の護衛艦2隻がベトナムのカムラン湾に寄港、さらに同日からインドネシアが主宰する「コモド演習2016」にヘリ空母「いせ」（1万9千トン）を派遣した。コモド演習には中国も参加しているが、アメリカを含めた参加海軍中、最大の艦艇を送り込んだのは中国に対する示威行動に他ならない。「いせ」は日本への帰途の際にはフィリピンに寄港することが明らかとなっており、海自艦のフィリピン寄港は常態化しつつある。
　また、4月15日には、フィリピン、ベトナムに寄港した2隻とは別の護衛艦2隻、そして潜水艦1隻が合同演習参加のためオーストラリア、シドニーに寄港した。海自の潜水艦が豪州を訪れるのは初めてであり、豪海軍へのセールスも兼ねているが、最大の目的は中国への対抗であろう。
　南シナ海ではアメリカ海軍が単独で「航行の自由」作戦、さらにフィリピンとの合同パトロールを展開している。さらに4月4日～15日には「バリカタン演習2016」が実施され米比両軍9千人が参加した。
　しかし、これらはアピール性は高いものの、偶発的衝突を招き、敵愾心を煽る性格のものではない。中国も当然のことながら、米韓演習に対して北朝鮮が見せたような対応はとっていない。
　先月号で日米演習時の米軍司令官の不祥事を紹介したが、米比演習直前の4月2日には南沙諸島を望むパラワン島の酒場で、米兵が比警察官に悪戯をしかけ、グループ同士の乱闘事件が発生した。アメリカ軍は「このことが合同演習に影響を及ぼすことはない」とコメントしたが、上も上なら下も下であり、アメリカ軍の緊張度が推し量れるというものである。
　こうしたなか4月14日、アメリカのABCニュースは南シナ海で日米共同パトロールが行われた、と報じた。詳細は明らかになっていないが、事実であればこの間の艦艇の動きから、フィリピンからベトナムに向かう途中の護衛艦2隻が参加したと考えられる。
　また「バリカタン」は米比2ヶ国演習であるが、安倍政権は来年以降これへの正式参加を目論んでいる。護衛艦2隻は演習開始時にスービックに停泊しており、4月6日の出港後パトロールに参加したとなれば、演習参加の先取りと言っても過言ではない。また安倍政権は否定しているが、「航行の自由」作戦への海自艦艇の参加も排除できないだろう。
　こうした動きは南シナ海での緊張のレベルを引き上げるものになる。アメリカに対しては慎重に対応している中国も、日本が本格的に介入してくれば警戒の度合いを高めるだろう。
　
＜対露外交も限界＞
　中国、韓国、さらには北朝鮮との関係改善に展望が見いだせない中、安倍は対露政策に活路を見出そうとし、5月連休中の訪露と年内のプーチン訪日を計画し、4月15日にはラブロフ外相が訪日、外相会談が行われた。
　その際対露融和に否定的なアメリカの理解を得るため、安倍は事前にウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、約2千億円の経済支援とクリミア問題に関する理解を明らかにした。アメリカに苦情を言われないための2千億円ならお安いものなのだろう。
　一方で安倍政権は、自民党の稲田政調会長をロシアに派遣し、訪露の根回しを行わせた。　安倍訪露は確定的であり、年内にはロシア上下両院議長の訪日も実現する見通しであるが、懸案の北方領土問題の進展は難しいであろう。
　日露外相会談では平和条約締結に向けての協議を進めることでは合意したが、領土問題に関してラブロフ外相は原則論を固持した。
　そもそも、北方領土はロシアにとって対米戦略上の要衝であり、米露が緊張緩和に向かわなければ、問題は動かないだろう。したがって現状で日露首脳会談を何度しようが成果は得られないだろう。

＜粗暴極まる内政＞
　外交で突破口を見いだせない安倍は、内政に於いては相変わらず強引な政権運営を進めている。政府与党は民進党など野党4党が提出した安全保障関連法廃止法案を審議さえ行わないという、国会を軽視する卑劣な行動に出た。
　さらにTPPを巡っては、野党の求める資料がほとんど黒塗りで出されたのに対し、衆院TPP特別委員会の西川委員長の著書では、交渉経過に係わる記述があることが暴露され審議が中断した。
　さらに衆議院選挙制度改革では、アダムズ方式による抜本的な定数見直しを押しつぶし、「0増6減」という小手先の手直しを強行し、「改革」の名分としようとしている。
　こうした強硬姿勢で反発を抑えながら5月26，27日のサミットで「対中包囲網」「世界経済の回復」を華々しく打ち上げ、その後率先して財政出動、さらには今年度予算12兆円の前倒し執行に加え「消費増税再延期、税率見直し」を含む経済対策を持って、参議院選挙、もしくは衆参同時選挙に臨もうと言うのが安倍政権の戦略であろう。
　さらに安倍は14日夜に発生した熊本地震に際し、その時点では被害が比較的小さかったのを踏まえ、16日に現地入りし復旧を指揮する姿をアピールしようとしたが、16日未明の本震による激烈な被害拡大で中止に追い込まれた。また17日に予定されていた自身が出演するバラエティ番組の放送も中止された。
　しかし、安倍政権は様々な形で震災の政治利用を進めようとするだろう。まさに「選挙のためならなんでもする」である。安倍政権の暴走は震災以上の災厄を日本にもたらすであろう。
　民進党を始めとする野党は再度、選挙戦略を練り直し選挙区のみではなく比例区での統一候補擁立を進める必要があるだろう。（大阪O）

【出典】　アサート　No.461　2016年4月23日

【投稿】野党共闘で「信任投票」化を阻止せよ
　　　　　　　　　消費増税再延期で衆参同日選挙目論む安倍政権　

＜偽りの辺野古「和解」＞
　3月4日、辺野古新基地建設を巡り、沖縄県と政府との和解が成立した。安倍政権はこれまで福岡高裁那覇支部が示した和解案に対し、受け入れを拒否し基地建設を進めるという強硬姿勢をとってきたが、急転直下の和解受け入れとなった。
　その内容は前号で述べた「根本案」「暫定案」のうち後者となっている。
これにより国は代執行訴訟、県が行った「埋め立て承認取り消し」執行停止申し立てなどを取り下げ、ボーリング工事を中断することとなった。
　そして今後は県と政府が「円満解決」に向けた協議を行い、不調の場合は改めて政府が「埋め立て承認取り消し」に関して是正指示や違法確認訴訟を行うこととなる。
　安倍政権は裁判所の和解勧告で、このまま強権的な代執行裁判が進んだ場合、国が敗訴する可能性が高いことを示唆され激しく動揺、さらに6月の沖縄県議会選挙や7月の参議院沖縄選挙区での与党敗北への恐怖から、一時休戦の判断をしたと考えられる。
　しかし政府はあくまで辺野古新基地建設に拘泥し、根本的な姿勢は何ら転換していない。和解から3日後の7日には翁長知事に対し「埋め立て承認取り消し処分」の是正を求める、国交相名の指示文を送りつけた。
　和解成立から間髪を入れずに、こうした行為に及んだことは沖縄県の是正拒否を引出し、政府勝訴の可能性が見込まれる違法確認訴訟に早期に持ち込みたいという、政権の思惑を露骨に現していると言えよう。
　安倍政権は違法性確認訴訟が決着すれば、基地建設に向けたあらゆる「障害」が排除されると、一方的に思い込んでいる。
　これに対して翁長知事は8日の県議会で、違法性確認訴訟で敗訴しても、新基地建設阻止に向け、あらゆる権限を行使していくことを表明した。
　県は基地建設に関して、和解内容に含まれない問題が惹起すれば、新たな訴訟などを提起していく構えである。現地の闘い、これと連帯する全国の運動も粘り強く取り組まれおり、今後も安倍政権の思惑通りには進まないであろう。
　
＜一人芝居の安倍＞
　沖縄、南西諸島を対中軍拡の最前線にと目論む安倍政権は、沖縄の抵抗をよそに着々と既成事実を積み重ねている。
　3月12日発表された内閣府の「外交に関する世論調査」（1月実施3千人対象回答率6割）では、中国に親しみを感じる人が14，8％だったのに対し、感じないと回答した人が83，2％と過去最高となった。一方同調査では日中関係が重要と答えた人も73，2％にのぼり、この結果を踏まえるならば関係改善が求められていることは明らかである。
　しかし安倍政権は真逆を志向している。文科省は17年度から使用される高校1年向け教科書に対し、尖閣諸島など領土問題や南京虐殺事件など歴史問題で多くの検定意見をつけ、「国定教科書化」を一層推し進め若者に民族排外主義を植え付けようとしている。
　日本の右派は中国の反日感情は、90年代の江沢民政権による「愛国教育」が原因と非難しているが、日本も同じことをしようとしているのである。領土問題については高校生より先に担当大臣を教育すべきであろう。
　さらに防衛省は自衛隊部隊の運用に関し、制服組の権限を拡大し、統合幕僚監部の意向に沿った防衛大臣の決裁が可能なように改めた。戦争法施行を踏まえ、安倍政権の意向に沿ったより効率的な作戦遂行体制が今後作られていくものと考えられる。
　これらの動きに合わせ実際の部隊行動も活発化している。3月15日海上幕僚監部は護衛艦2隻、練習用潜水艦1隻が3月19日～4月27日にかけての練習航海中、フィリピン(スービック)、ベトナム（カムラン湾）に寄港すると発表した。フィリピンへの海自潜水艦の寄港は15年ぶり、ベトナムへの海自艦の派遣は初となる。
　フィリピンに対しては南沙諸島監視用に海自の練習機を貸与することが決まっているが、今回の艦隊派遣はより直接的に南シナ海情勢への介入を企図したものと言えよう。1月下旬天皇、皇后はフィリピンを訪問し戦没者、犠牲者の慰霊を行ったが、これが対中軍拡の露払いとして利用された形となった。
　さらに、政府は戦時の輸送手段を確保するため国策海運会社「高速マリン・トランスポート」を設立、同社が所有する高速フェリー2隻を輸送船として使用することとなった。しかし海自にはこれらに配属できる人員がいないため、自衛隊在職歴のない船員を運航に携わらせる計画がある。これは事実上「軍属」としての徴用であり、海員組合は強く反発している。
　このような挑発に中国は警戒を強めている。李克強は第12期全人代の議論を踏まえ、「中日関係はまだぜい弱であり、歴史認識を後退させるべきではない」と安倍政権を牽制した。
　これに対して安倍は3月19日、総理としては初めて（これまでは国交相が出席）海上保安学校の卒業式に出席、東シナ海で中国と対峙することになる学生を鼓舞するなど、一層肩に力を込めている。しかし、もう一方の要の防衛大学校では卒業生の任官拒否が昨年の2倍に上り、士官レベルにも厭戦気分と動揺が広がりつつあることが明らかとなった。
　さらに戦争法で強固になったはずの日米同盟もおぼつかないものがある。昨年9月、まさに同法の審議中に行われた日米合同演習「ドーン・ブリッツ」の期間中、米海軍司令官が艦内のパソコンで、アダルトサイトを9時間にわたり閲覧していたことが発覚、今年初めに解任されていたことが判明した。アメリカの本気度が推し量れるというものであり、一人熱くなる安倍は滑稽でさえあるが、対中挑発、反対論封殺の動きを加速させている。
　
＜「死ぬ」べきは安倍政権＞
　国内外に於いて暴政を進める安倍政権に対し、国際社会は痛打を放った。3月7日、国連女性差別撤廃委員会は対日定期審査の最終見解を公表した。
　委員会は慰安婦問題に関する日韓「最終合意」、婚姻における夫姓強制などを、指弾、さらに当初は、天皇位の男系継承を規定した皇室典範も是正の対象となっていたことが明らかとなった。
　とりわけ慰安婦問題に関しては「依然として課題は多い」として、合意が当事者抜きで進められたことを指摘、さらにこれまでの委員会の勧告を日本政府が軽視してきたとして、今後合意内容の実現に当たっては元慰安婦の思いに十分配慮するよう日本政府に求めた。
　21世紀の「リットン調査団報告」ともいえる厳しい内容に安倍政権は逆切れし、菅は8日の記者会見で「極めて遺憾で受け入れられない」「国際社会の考えと大きく乖離している」と述べ、ジュネーブの国連代表部を通じ同委員会に抗議したことを明らかにした。
　安倍政権は、国連人権委員会で北朝鮮に対する勧告が発せられると、鬼の首を獲ったかのように大喜びしたが、今回は大ブーメランとして跳ね返った形となった。本来なら日本政府は北朝鮮に求めたのと同様、粛々として見解を受け入れるべきであるが、逆に国連を批判するようでは同一レベルと見られても致し方ないと言える。
　安倍政権は「女性が活躍する社会」を掲げながら女性差別を放置している実態が国際的に明らかになったわけであるが、国内からも女性労働者を中心に批判の声が噴出している。
　「保育園落ちた日本死ね・・・活躍できないじゃん」と訴えたブログに関し民主党から追及されると、安倍は2月29日の衆議院予算委員会で「匿名なので本当のことか確かめようが無い」と詭弁を呈してかわそうとした。
　しかし待機児童問題が存在しないかのような見解に、当事者たちが国会前に登場し怒りの声を上げると、安倍は答弁で「保育所」を「保健所」と言い間違えるなど狼狽を隠せなくなった。
　政府は緊急の待機児童対策取りまとめを急いでいるが弥縫策でしかない。今回の待機児童問題は「一億総活躍社会」の欺瞞性をも暴き出したが、いまだ財源が定まらない軽減税率、高齢者への福祉給付金が選挙目当てでしかないことが明らかとなった。
　マイナス金利など常軌を逸した金融政策が功を奏さず、日銀は3月15日の金融政策決定会合で景気判断を下方修正するなど、経済状況は深刻化する一方である。今春闘も、マイナス金利の影響で金融関係労組がベア要求を取り下げ、電機連合や自動車総連も苦戦を強いられた。
　賃金が改善されない中で国民の負担は増大しており、昨年の戦争法に対する怒りとはまた別の、怨嗟とも言うべき怒りが湧きあがりつつある。「保育所落ちた」はまさにその端緒とも言うべきものであろう。
　こうした状況に危機感を募らせる安倍は「改憲」のトーンを落とし、消費増税の再延期という「離れ業」を持って「信任投票」としての衆参W選挙を画策している。そのお膳立てとして、この間国内外の経済学者に増税延期をアピールさせているが、戦争法案審議の際、憲法学者の意見を無視したのとは大違いである。
　3月13日の自民党大会で安倍は「選挙のためなら何でもする無責任な勢力に負けるわけにはいかない」とボルテージを上げた。ところが、同日この様子を伝える日本テレビのニュースで『安倍総理「選挙のためなら何でもする」』とテロップが流れた。自民党、官邸は激怒したがあながち誤りではないだろう。
　同じころ中国では「習近平は中国共産党最後の指導者」という「誤報事件」があったが、安倍と習に「報道統制強化」という点では大いに一致するだろう。
　安倍が一人ヒートアップする中、内閣閣僚、党幹部は相変わらず弛緩している。3月15日の衆院別委で石破地方相は、昨年成立している法案を延々と読み上げるという大失態を犯した。さらに同日の参院予算委で林経産相は放射性廃棄物処理問題を問われ答弁に窮し、「勉強不足です」とあっさりと認めた。
　これらに加え島尻、丸川両大臣や丸山の居直りを許しているのは、野党の脆弱さのためである。民主、維新の新党名は迷走の結果「民進党」となったが、まだまだ未知数な部分が多く不安定さは否めない。
　しかしながら参議院選挙、あるいはW選挙まで残された時間はわずかであることから、消費増税の再延期というシングルイシューに引きずり込まれることなく、隠された争点を暴き出し政権を追い詰めていくことが求められている。（大阪O）　

【出典】　アサート　No.460　2016年3月26日

【投稿】驕り高ぶる安倍政権に、野党統一候補で闘おう！

＜北朝鮮「ミサイル」に欣喜雀躍＞
　2月7日、北朝鮮は国営放送を通じ「地球観測衛星『光明星4号』」を同国東倉里の発射場から打ち上げたと発表した。テレビでは満面の笑みを浮かべる金正恩の姿が映し出されたが、安倍政権の喜びはそれ以上のものがあるだろう。
　今回発射されたとみられる「テポドン２改」は、弾頭部の大気圏再突入能力はなく、大陸間弾道弾としては未完成のものである。さらに打ち上げ後の解析では、発射直後、不随意に部品が脱落し「衛星」は地球周回軌道上に投入されたものの、正常に作動していないことが確認されており、衛星運用技術も未熟であることが改めて明らかとなっている。
　しかし日本政府は発射準備が進む中、これを「事実上の長距離弾道ミサイル」として1月28日自衛隊に破壊措置命令を発し、イージス艦、地対空ミサイルを日本近海、東京、南西諸島に配備、仰々しい迎撃態勢をとった。
　北朝鮮は事前に打ち上げ期間と飛行コースを、関係国際機関に通告しており、日本海や東京方面には落下するはずもないのに、繰り返し市ヶ谷の防衛省に展開するＰＡＣ３の映像をマスコミを通じて拡散したのは「安心してください、配備してますよ」というパフォーマンス以外の何ものでもない。
　実際は、当初2月8日からとなっていた打ち上げ期間を、北朝鮮が6日になって7日からとしたため、防衛省幹部は土曜日におっとり刀で休日出勤、翌日の宮古島への配置完了は、発射の数時間前というきわどいタイミングとなり、所管官庁が弛緩した状態だったことが明らかとなった。
　悠長かつ「あけっぴろげ」な「人工衛星」の打ち上げにもかかわらず、1日前倒しされただけで日本政府は翻弄された。これが地下サイロに秘匿され、奇襲が可能な中距離弾道弾「ノドン」であれば迎撃は間に合わなかったであろう。
　こうした失態には素知らぬ顔で政府は発射情報を受け、さも緊急事態の様に国家安全保障会議（NSC）を招集した。マスコミは緊張した面持ちで総理官邸に参集する安倍ら政府首脳を映し出したが、会議の場では笑みを溢していたであろう。
　2月10日には、独自制裁として、北朝鮮への10万円以下、人道目的以外の送金禁止、すべての船舶の日本入港禁止などの措置を発表した。これに対して北朝鮮は拉致被害者の再調査を中止し、「特別調査委員会」も解体することを明らかにしたが、安倍政権は「想定内」と涼しい顔である。
　安倍政権にしてみれば、政権浮揚効果の見込めない拉致問題など、日韓関係の「改善」が期待できる今日、本気で取り組む気などなく放置していたも同然の状況だった。故に今回の制裁強化は北朝鮮がこのような反応を示すのを期待してのことだったわけである。
　北朝鮮の脅威を口実に、軍拡、国内治安強化を図らんとする安倍政権にとって1月の「水爆実験」に続く、今回の「ミサイル発射」は格好の「燃料投下」となったわけである。

＜対中軍拡に利用＞
　安倍は今回のミサイル騒動を、戦争法の合理化にも利用しようとしている。アメリカを狙うミサイルを、集団的自衛権に基づき迎撃する「日米新ガイドライン」のケーススタディになったというわけである。
　おりしも1月24日からは横田基地などで日米合同指揮所演習「キーンエッジ16」が行われており、実戦さながらになったという。
　しかし、日本政府は北朝鮮の「ミサイル」がどこに向かおうと、個別的自衛権に基づく独自の対応を行っており、集団的自衛権とは無関係である。逆に戦争法施行前の段階で、集団的自衛権を前提とする対処が行われたならそのほうが問題であろう。
　しかし北朝鮮はあくまでダミーであり、安倍政権の本当の狙いが対中軍拡にあることは明らかである。
　1月28日、台湾の馬英九総統がスプラトリ―（南沙）諸島の太平島に上陸、1月30日にはアメリカ海軍が南シナ海のパラセル（西沙）諸島で「航行の自由」作戦を実施した。
　中国政府は、馬総統の行動を支持、米軍の作戦に対しては違法行為として厳しく非難した。これに対しアメリカ政府は馬総統の行動を批判、2月17日には、パラセル諸島の永興島に中国軍の地対空ミサイルが配備されていることを明らかにした。
　台湾総統選挙で大敗した国民党・馬総統の行動は「最後っ屁」のようなものであるが、各国の思惑が錯綜し南シナ海情勢は混沌としている。
　こうした中、海上自衛隊は2月16日～18日にP3C哨戒機をベトナムに派遣、同国海軍との合同訓練を実施した。P3Cはこの間フィリピンにも派遣されており、南シナ海を挟む形での活動範囲の拡大は、微妙な同海域の状況を複雑化させる露骨な軍事介入につながる。
　今後は海自艦船の越比両国への派遣も恒常化すると思われ、安倍政権はこの地域の緊張激化を一層進めようとしている。
　
＜沖縄を愚弄する安倍政権＞
　対中国の最前線となる沖縄県への圧力も強まっている。1月24日の宜野湾市長選挙では政府与党が推す現職が圧勝した。安倍政権はこの結果に大喜びし、辺野古新基地建設が沖縄県民の支持を受けたかのような幻想をふりまいている。
　しかし、宜野湾市民の民意はあくまで普天間基地の撤去であり、辺野古新基地建設容認ではないだろう。こうした中、1月29日には福岡高裁那覇支部が政府、沖縄県に対し二つの和解案を提示した。
「根本案」は辺野古新基地を建設したうえで、運用開始から30年以内に返還か、軍民共用化を求めて政府が対米交渉を行う。「暫定案」は政府が移設作業を中断し、代執行訴訟を取り下げ、県の埋め立て承認取り消しの違法性について提訴し県と再協議する。となっている。
　翁長知事は2月15日「暫定案」を念頭に協議を進める姿勢を明らかにしたが、政府は和解に否定的であり、埋め立て―建設強行を示唆している。裁判所は政府敗訴の可能性を示唆し「根本案」の検討を希望しているが、アメリカとの交渉を避けたい安倍政権は難色を示している。
　一方で県民世論の懐柔・分断を画策し、沖縄出身の著名人を参議院比例区に擁立するなど、あくまで強引な政治的決着を目論んでいるのである。
　さらに沖縄・本部町でのテーマパーク建設を計画していたUSJが、撤回を検討していることが明らかとなった。宜野湾市長選挙でも普天間跡地への「ディズニーランド」進出が打ち上げられたが、選挙が終われば用済みということであろう。
　もともと「美ら海水族館」などを擁する沖縄有数の観光地でさえ「採算が取れない」（USJ親会社）のに、宜野湾市ではさらに困難なことは火を見るより明らである。「ディズニーランド」など、選挙目当てで振り撒かれた幻想以外の何ものでもなく、あまりに沖縄県民を愚弄するものであろう。
　参議院選挙で再び沖縄の民意を示すことが望まれる。
　
＜改憲勢力伸長阻止を＞
　慰安婦問題の「解決」、甘利切り捨てなどで安倍政権の支持率は回復傾向にある。これに胡坐をかく安倍政権は改憲に向け強権的姿勢を強めている。
　安倍は1月21日の参議院決算特別委員会で、憲法のどの条項を改正すべきか検討する段階との考えを示し、2月4日の衆議院予算委員会では、国防軍の設置を盛り込んだ自民党の改憲案について「党として将来有るべき憲法の姿を示した」と評価し、自衛隊への疑いをなくすべきではないかとの考えもあると、9条2項改正の可能性にも言及するなど、改憲への傾斜を強めている。
　とりわけ大規模災害対処を口実とした「緊急事態条項」の設定を、改憲の突破口とせんとして、参議院選挙に於いておおさか維新の会など事実上の与党を含めた3分の2以上の改憲勢力の確保に躍起になっている。
　2月8日衆議院予算委員会で高市総務相は放送局への「電波停止」について言及した。政権に批判的なキャスターを飛ばすだけでは物足らず、放送局そのものを解体するぞという脅しである。
　今年は2，26事件80年での年である。このクーデター未遂事件を契機に陸軍を軸とする軍部の暴走は加速し、日本型ファシズム体制が確立したが、現在は安倍自民党自らが軍部の役割を担っていると言っても過言ではない。
　閣僚が民主主義を否定する言論弾圧を公言してはばからず、それを肯定する安倍政権の姿勢は「緊急事態条項」＝戒厳令の真の目的とその危うさを如実に示しており、参議院選挙では改憲勢力を封じ込める必要がある。
　この間野党共闘は難航していたが、2月19日共産党は一人区に関しては、「国民連合政府」に拘らず戦争法廃止を軸とする「統一候補」に協力する方針を示したことで大きく動くこととなった。
　4月24日の北海道5区補欠選挙では、この動きの中で共産党が民主党に歩み寄り野党候補が一本化した。一方急遽行われることとなった京都3区補選については、安倍政権がおおさか維新に議席を譲り渡す可能性があり、民主、共産は何としても阻止すべきであろう。
　さらに参議院大阪選挙区では、最悪の場合おおさか維新2、自民1、公明1と「与党独占」の危険性さえある。民主、共産両党はこの間の流れを踏まえ、野党共倒れを防ぐため最大限の努力を傾注する必要があるだろう。
　世界的な右派勢力伸長の中、アメリカでは民主党の大統領候補選で格差是正を掲げるサンダース候補が大健闘を見せている。これには2011年のOccupy Wall Streetに通底するものがあるだろう。
　日本においても昨年の戦争法案反対行動で示されたエネルギーを、投票行動に結びつける取り組みが求められている。2月20日の社民党大会では5野党党首が共闘姿勢をアピールしたが、これを単なるパフォーマンスに終わらせないようさらなる努力が期待されている。（大阪O)

【出典】　アサート　No.459　2016年2月27日

【投稿】「改憲」安倍政権に終止符を
　　　　　　　　　　　　　―急がれる選挙態勢づくり―

＜砂上の「慰安婦解決」＞
　昨年12月28日、ソウルで日韓外相会談が開かれ「従軍慰安婦問題」について「最終かつ不可逆的解決」が合意された。11月に行われた、初めての日韓首脳会談では、同問題について協議は進めるものの、決着時期や内容については明らかになっておらず、越年は不可避とみられる中、急転直下の合意となった。
　日韓両政府の合意内容は、日本政府が①軍の関与を認め②安倍首相がおわびと反省の気持ちを表明し③政府予算で補償費用10億円程度を拠出する。韓国側は日本大使館前の少女像について適切な処置を行う、となっている。
　韓国側は、謝罪の閣議決定や立法措置による補償など、日本政府の法的責任の明確化を求めてきたが、妥結内容は①、②という河野談話、村山談話の追認に止まり、③も国家補償という位置づけはなされていない。
　今回の合意内容は、2012年にあったとされる「幻の日韓合意」＝①野田首相（当時）がお詫びの文書を元慰安婦に送る②日本政府の予算で補償を行う、とほとんど同様である。
　その意味でもっと早く合意できてもよいものであったのが、日韓の政権交代で反故にされ、その後の安倍政権の強硬姿勢でこの程度の内容でさえ遠のいた形となったと言える。
　問題解決の背景には、東アジアの不安定化を危惧するアメリカの強い意向があったと言われている。安倍政権は「慰安婦問題は解決ずみ」という立場に固執し、謝罪とわずかな補償でさえ拒否してきたのだから、今回の決定は大転換であり、また屈辱であったであろう。
　一方の韓国としても、これまでの原則的な主張から見れば、日本に対する大幅な譲歩、妥協ともいえる内容での決着を急いだのは、アメリカの考えを無視できなかったからと言われている。
　日韓首脳会談以降このような予兆はでていた。12月17日に朴大統領に対する名誉棄損裁判で、産経新聞前ソウル支局長に無罪判決、22日には元日本軍軍属の「請求権」訴訟に関して訴えが棄却された。
　これらの司法判断の背後にも、アメリカの意を受けた政府の意向があったと考えられる。
　こうした当事者抜きの政治決着に、元慰安婦や支援団体「挺対協」などは強く反発し、とりわけ少女像の取り扱いに関しては「移転は認められない」との決意を強めている。内容的な前進がないかな3年間放置され、その間多くの元慰安婦が亡くなり、生存者は46人となっている。
　反発の声に対し安倍政権は、「少女像は韓国政府が適切に処理するものと認識している」と、合意直後から素知らぬ顔をするばかりか「少女像が撤去されなければ財団への拠出はしない」趣旨の発言が相次ぐなど、早速合意を反故にしかねない二枚舌ぶりを見せている。
　4月には韓国総選挙、日本では7月には参議院選挙、あるいはW選挙が取り沙汰されている。この結果如何で今回の合意は崩れ去る可能性がある。
　2002年の日朝両首脳による「平壌宣言」では、拉致問題の決着がなされ、戦後補償問題解決、国交正常化に向けて動き出すはずであったが、一時帰国した拉致被害者の再出国取りやめ、再調査の不履行など、双方が強硬措置に出たため宣言は有名無実と化した。
　拉致問題に関しては、日本は被害者であり小泉内閣の措置は一定の支持を受けたが、小泉内閣の官房副長官であった安倍が、慰安婦問題に関しても何時態度を豹変させるか分かったものではないだろう。
　実際、今回の「妥協」に関しては安倍の支持基盤である排外主義者、レイシストなどから失望の声が相次いでいる。1月14日の自民党部内会議で桜田元文科副大臣が「慰安婦は職業売春婦なのに犠牲者として宣伝工作に使われている」と暴言を吐いた。
　外相会談で「今後はお互いに非難や批判を控える」と合意したにも関わらず、早くも本音がでた形となった。安倍や菅は苦しい弁明に追われ、発言は撤回されたが、こうした本物のゲスの極みはまだまだ多数いると思われ、日本側の不誠実さが浮き彫りとなった。
　
＜緊張激化の利用を策動＞
　このような安倍にとって追い風となったのが、1月6日突如として行われた北朝鮮の「水爆実験」である。第一報に官邸は色めき立ったものの、当初から「水爆」については、アメリカや韓国が疑念を示しており、爆発規模や放射性物質など様々な観測結果からも「水爆」を否定する物証が相次ぎ、核実験としても成功していないのではないかとの見方も示されている。
　この事実に安倍も「水爆とは考えられない」と認めざるを得なかった。しかし安倍は国会審議で「北朝鮮の核開発をより一層進展させるものであり、日本の安全に対する重大な脅威」との考えを示した。安倍は金正恩以上に核実験の成功を願っているようである。
　安倍政権は今回の「水爆実験」を軍拡、とりわけミサイル防衛の進展に利用し、内政面においては拉致問題放置の口実にしようと躍起になっている。日米が進めるミサイル防衛計画については、プーチンが12月31日に発表した新たな「ロシア連邦国家安全保障戦略」で、NATOの拡大を主要な脅威としつつ、欧州に加えアジア太平洋、中東へのミサイル防衛システム展開が地域を不安定化させている、と批判している。
　安倍政権はロシアの批判に対し、今回の北朝鮮の暴走を口実にミサイル防衛計画を正当化した。韓国に向けては慰安婦合意以降も燻る批判に対し、日韓連携を進める材料として利用している。
　さらに中国に対しては、北朝鮮への実行力ある制裁を求め、連携した対応を唱えながら軍事力での対抗を強めている。菅は1月12日の記者会見で「中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺の領海内に入った場合、自衛隊に海上警備行動を発令する可能性がある」と述べ、武力衝突にも発展しかねない挑発を示唆した。
　安倍政権は南西諸島の軍事拠点化を進めているが、那覇地裁は昨年12月24日付で、与那国島陸自基地建設差し止めに関する仮処分決定申請を却下した。政府の動きに対する警戒感は石垣島でも高まっており、部隊配備候補地の周辺3地区は石垣市に反対の申し入れを行ったが、与党支持の市長は「市として抗議することはできない」と述べるなど、反対の声を封じ込める動きが強まっている。
　このような日本政府の言動を見せつけられながら、北朝鮮対応での共同歩調を求められても、中国としては信用しないだろう。中国政府としては「北朝鮮の行為が日本の軍拡を正当化している」と金正恩に言うべきであろう。
　安倍政権は東アジアの緊張激化を利用するには飽き足らず、中東地域の混乱も狙っているようである。イラン―サウジアラビアの対立に関し、国際社会は沈静化に向けて様々な動きを見せているが、日本政府は具体的な動きは見せていない。
　安倍政権は、戦争法の必要性を説明するために「ホルムズ海峡の機雷封鎖」を例に出してきたが、今回の事態がそうした見解に有利に働くのを待ち望んでいるようにも見受けられる。
　しかしこの地域、のみならず国際的な懸案はイスラム国であることは世界中が承知しており、イランもサウジアラビアも対立の拡大は望んでいない。現在ペルシャ湾には、アメリカ、フランスの原子力空母を中核とする多国籍艦隊が展開し、イスラム国に対する軍事作戦が進行中であり、イラン、サウジの武力衝突など論外である。
　1月12日にはアメリカ軍の小型艦艇2隻がイラン領海内で同国革命防衛隊に拿捕されたが、乗員は翌日には解放され、17日にはイランに対する経済制裁が解除された。このような世界史の転換点ともいえる動きを、客観的に捉えることができずに、牽強付会するのが安倍外交の一つの特性である。

＜野党共闘進めよ＞
　情勢を客観的に捉えられない安倍政治は内政に於いても引き続き発揮されている。安倍は年明け以降、改憲への執念を、誰にはばかることなく露骨に示している。　
　4日の年頭記者会見では「憲法改正を参議院選挙で訴えていく」と参議院選挙の争点とすることを明らかにし、1月10日のNHK「日曜討論」では「自公だけで（参議院の）3分の2議席は大変難しいので、おおさか維新を加えた改憲勢力で3分の2を確保したい」と踏み込んだ発言を行った。
　これに対して民主党や共産党は強く反発、公明党も安倍発言を牽制した。安倍は7日の参議院本会議で「改憲はできるだけ多くの党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が必要不可欠」と答弁した。
　しかし、これは戦争法案審議に関しても、耳にタコができるほど聞かされたセリフである。実際は与党の強行採決で成立させており、今回も全く信用できないものである。実際は議会内改憲勢力を糾合しての強行突破を目論んでいることは明々白々であろう。
　国会で安倍は、拉致問題の政治利用に関する蓮池透氏の著書に基づく追及、女性パート労働者問題についての糾問に対して相変わらずの逆切れを起こしている。
　民主、維新、共産は共同歩調で安倍政権を追及し、参議院選挙へ設けての態勢を整えなければならないが、なんとも心もとないものがある。共産党との協力については、維新のみならず連合も反対を示すという難局に直面している。
　「国民連合政府」に関しては論議すべきであるが、戦争法廃止のみで「政府樹立」は無理であろう。戦争法廃止は共通公約とし、具体的に可能な限りの選挙協力を比例、選挙区双方で進めるべきである。
　その際統一候補として、この間安倍政権の圧力で番組降板を余儀なくされたキャスターを担ぐくらいの成果を挙げなければ、有権者の支持は得られないだろう。（大阪O）

【出典】　アサート　No.458　2016年1月23日