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【投稿】参院選が明らかにしたもの　統一戦線論（26）　

＜＜果たして自民の圧勝か＞＞
　7/10投開票の参院選の結果を、大手メディアはすべて自公・与党の「圧勝」と持ち上げている。果たしてそうであろうか。確かに、自民党を中心とする与党勢力が過半数を超え、さらには実質的な勝敗ラインと言われていた「改憲勢力で3分の2以上」の議席も獲得した。
　7/13に無所属の平野達男氏が自民党に入党届を提出したため、今回の参院選とは関係なく、自民党単独過半数が手に入ったが、しかし、それはあくまでも「自民・公明連立」の上での過半数である。さらに「改憲発議に必要な参院の３分の２（162）」という場合も、自民・公明・おおさか維新の３政党に加えて、非改選の無所属議員3人を含めてようやく、現時点では「3分の2を上回っている」という不安定な状態である。
　しかも改憲３政党の憲法観はまったくばらばらで、何のまとまりもない。公明党に至っては「（公明党は）改憲勢力ではない」「自民党とは違う。草案をつくっていない」、最後は「国民の望まない９条改正はやらせない」（7/9、兵庫県、山口那津男代表）とまで述べた。自民党内部でさえ異論が蓄積されており、今回の参院選で改憲を正面から訴えることを完全に放棄してしまった。安倍首相は年頭会見で憲法改正を「参院選でしっかり訴える」と述べ、「自民党総裁在任中に成し遂げたい」と意欲を示し続けていたにもかかわらずである。参院選が始まると首相を先頭に与党の全候補者が改憲についてはまったくだんまりを決め込んでしまったのである。これで「改憲勢力の圧勝」などといえるであろうか。安倍首相は選挙期間中、１００回以上の街頭演説を行ったが、一度も憲法問題に言及しなかったのである。それが選挙が終わるや、「前文から全てを含めて変えたい」と改憲への意欲を明言しているが（7/11）、公然と争点外しをして、これで改憲の信任を得たなどと言えたものではない。
　さらに決定的なのは、注目の32の１人区の結果である。３年前の前回参院選では自民が29勝2敗と圧勝していたのに対し、今回は21勝11敗と11選挙区で自民党は敗北したのである。しかも、今回から改選数が2から1に削減された宮城、新潟、長野の全てで自民は敗北している。そして原発・米軍基地建設という重大な争点隠しをした、岩城光英法相の福島と、島尻安伊子沖縄北方担当相の沖縄の両選挙区で、自民の現職閣僚を落選させてしまったのである。そして東北６県の１人区では、４野党統一候補が６議席中５議席を獲得し、自民に圧勝している。青森、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災４県で野党が接戦を制して全勝した意義は大きいし、自民・公明与党の復興政策が厳しく問い直され、拒否された結果とも言えよう。

＜＜統一名簿をフイにさせたもの＞＞
　明らかに野党共闘は、一定の意義ある成果を獲得したと言えよう。野党共闘の効果は、今回の４野党（民進、共産、社民、生活）の比例票合計より、野党統一候補の獲得した票の方が多く、相乗効果が発揮されたことでも証明されている。
　しかし、こうした１人区の「善戦」も、４野党が個別に争った比例代表と複数区には波及せず、広がりを欠いたために、互いの無益なつぶし合いを余儀なくされ、自公を大いに喜ばせ、彼らに大勝を献上したのである。
　とりわけ、野党４党が比例区で統一名簿を作れず、野党票を分散させてしまった結果、自民党の比例獲得議席は１９と、圧勝した前回の１８議席をも上回らせてしまったのである。野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも５、６議席は確実にもぎとり、改憲勢力３分の２議席は阻止することが可能だったのである。
　憲法学者の小林節・慶大名誉教授らが、野党の大同団結を呼びかけ、社民党・生活の党も統一名簿実現に前向きだったにもかかわらず、そして連合までが統一名簿に積極的に乗り出してきたもかかわらず、民進党と共産党は結果としてまったく消極的で、冷淡な姿勢であった。それぞれのセクト主義的な政党エゴにかまけて、情勢評価と見通しがまったく甘かったのである。小林教授が警告の意味をもこめて、「国民怒りの声」を立ち上げ、「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と呼びかけていた、その統一名簿をフイにしてしまったことは、野党共闘を、そして選挙戦そのものを中途半端なものにしてしまい、有権者の期待を大きく裏切るものであったといえよう。
　投票率が戦後４番目に低い54.7%にとどまったこと、そして前回と比べ投票率の上昇幅が大きかった選挙区の上位を野党共闘が注目された１人区が占めたこともその証左と言えよう。
　選挙後最初の発言が、「反転攻勢の一歩目は踏み出せた」（民進・枝野幸男幹事長）、「最初のチャレンジとしては大きな成功といっていいのではないかと考えています」（共産・志位委員長）と、いたって楽観的である。しかし、安倍政権を窮地にまで追い込めなかった、現憲法下初めての政治状況、衆院に次いで参院でも改憲勢力3分の2を許した、その責任と反省はほとんど聞かれない。これが今回の野党共闘の限界だと言えばそれまでであるが、そこにとどめてしまった責任は厳しく問われるべきであろう。

＜＜「野党に魅力がなかったから」７１％＞＞
　選挙終了直後の7/11,12の朝日新聞全国世論調査によると、自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及び、安倍政権のもとで憲法改正を実現することについては、「賛成」は３５％で、「反対」４３％が上回っている。安倍首相の政策がほとんど評価されていないにもかかわらず、「野党に魅力がなかったから」が７１％にも及んでいることは、民進党、ならびに共産党をも含めた野党共闘の政策対決が、有権者の期待に応えていないことを如実に示していると言えよう。
　その象徴が消費税増税路線である。安倍政権が再増税回避へ動き出しはじめた段階にいたってもなお、民進党内部からは野田元首相を筆頭に、消費税再増税すべき、これを回避する安倍首相の責任を問うべきだなどという論が横行していたのである。民主党野田政権が新自由主義路線に明確に転換し、自民党とほとんど変わらなくなってしまったからこそ、有権者から見放された、その反省、それに基づいた路線転換が不明確なまま選挙に突入したのであった。そのため、岡田代表は消費税再増税に明確に反対を述べることができず、野党共闘進展の中でようやく反対の姿勢を明確化できたのであった。それまでは安保関連法廃止・立憲主義だけで、たとえその意義が大きかったとしても、安倍政権の自由競争原理主義・規制緩和・格差拡大路線、ＴＰＰ、社会保障切捨て、原発再稼動問題での政策対決がなおざりにされてしまったのである。選挙直前にいたってようやくこうした政策対決が野党共闘に反映されだしたところであった。
　北海道や東北で、民進党や野党統一候補の票が大きく伸び、自民党を凌駕しえたのは、それぞれの選挙区で野党共闘として、自民党に対する政策対決姿勢を明確にしえたことの反映と言えよう。しかし全国的にはそれが拡大し、波及しなかった。
　今回、同時に行われた鹿児島県知事選で、「脱原発」を掲げた知事が誕生したことは、そうした政策対決がいかに重要であるかと言うことを明確に指し示している。安倍政権にとっては想定外の“冷や水”である。当選した三反園氏は県知事選のマニフェストで、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と表明、「知事就任後、原発を廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいく」、電力会社へのチェック機能として「原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置する」ことも明らかにしている。三反園氏はまた、「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。こうした政策対決こそが、おごれる自民党長期政権に勝利しえたのだと言えよう。

＜＜共産党のつまづき＞＞
　今回の選挙で野党共闘がなければ、結果はさらに最悪であったろうことは言うまでもない。共産党の路線転換が大いに貢献したことも論を待たない。しかし先に指摘したように、その野党共闘はいまだ限定的であり、不徹底である。そして、このことは逆に言えば、これまで共産党が主張していた「自共対決」論がいかに独りよがりで、自民党圧勝に大いに貢献し、安倍政権の暴走を助長してきたかの証左でもある。１人区以外では相も変わらず、わが党優先、政党エゴのぶつかり合いで互いを食いつぶし、セクト主義がすべてに優先している。自公連合のような共闘体制がまったく組みえていないのである。
　さらにそれに加えて、選挙戦さなかに、共産党の藤野政策委員長が説明不足な発言でおわびに追い込まれ、共産党中央が政策委員長を辞任させてしまったことである。6/26のNHK「日曜討論」で防衛費について「軍事費が戦後初めて5兆円を超えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて、育てる予算を優先していく」と発言した、説明不足ではあるが、当然で正当な発言を、「自衛隊員の皆さまの心を傷つけた」として取り消し、謝罪させてしまったのである。そしてさらに問題なのは、7/4のＮＨＫ「参院選特集」の中で、小池書記局長は「私は、熊本地震や東日本大震災で、本当に自衛隊員のみなさんが大きな役割を果たしていると思います。･･･もし日本に対して急迫不正の侵害があれば、自衛隊のみなさんに活動していただくということは明確にしているんです。」と、自衛隊の違憲性を主張するどころか、自衛隊を持ち上げる路線に踏み出したことである。これでは、自衛隊批判が許されない風潮を蔓延させる完全な屈服路線である。安倍政権はここぞとばかりに攻勢をかけ、共産のみならず野党共闘が勢いを削がされたことは否定できない。
　その象徴が大阪選挙区であった。

当 松川るい 　　 自民　　 761,424票 20.40%
当 浅田均 　おおさか維新 727,495票 19.50%
当 石川博崇 　　 公明　　 679,378票 18.20%
当 高木佳保里おおさか維新 669,719票 18.00%
落 渡部結 　　　 共産　　 454,502票 12.20%
落 尾立源幸　　 民進　　 347,753票　9.3%

　結果は、以上である。共産党は前回、辰巳幸太郎氏が当選していたのに、今回は落選である。大阪では改憲勢力が圧倒してしまったのである。
　6/26の朝日新聞･選挙特集「選差万別　安保・外交」の「ひと言公約」アンケート・「質問３．北朝鮮に対しては「対話よりも圧力を優先すべきだ。」に対して
共産　渡部　結　　　　○　どちらかと言えば賛成
お維　浅田　均　　　　△　どちらとも言えない
民進　尾立　源幸　　　×　どちらかと言えば反対
自民　松川　るい　　　△　どちらとも言えない
公明　石川　博崇　　　△　どちらとも言えない
お維　高木　佳保里　　△　どちらとも言えない
　と回答している。自民や公明、維新でさえ躊躇しているのに、共産・渡部　結だけが「対話よりも圧力を優先すべきだ」と回答しているのはあきれるばかりである。自衛隊容認にいたる共産党の民族主義的路線への傾斜、おもねりがここにも反映されていると言えよう。
　共産党のつまづきが、時としてありえたとしても、それを克服する力は、民主的復元力を欠いた現在の権威主義的・階層構造的な党の組織体制では、期待するほうが無理である。
　今回、野党共闘を主導したのは、一昨年来の広範な統一戦線運動の盛り上がり、各種の自主的な市民運動、安倍首相の政権運営に危機感を抱く学生グループや学者らでつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」等々であった。政策協定を主導し、共闘を結実させ、統一候補を盛り立てたのは、いわば、政党エゴとは無縁な市民の声と行動であった。共産党を含め、野党はその後追いであった。
　今回の参院選の結果は、多くの貴重な教訓と反省材料を提起しており、それらをいかに生かしていくか、克服していくかが喫緊の課題と言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.464　2016年7月23日

【投稿】参院選・争点隠しをめぐって　統一戦線論（25）　

＜＜安倍ペーパーに失笑＞＞
　中身もなければ、成果もまったくなかった、ただただ“神国日本”へのお義理立てに終始したＧ７伊勢志摩サミット。安倍首相が「日本の精神性に触れていただくには良い場所」として、国家神道の総本山・伊勢神宮での開催にこだわったのであるが、そのこと自体に、初めから政教分離原則上からも問題ありであった。さらにその実態は、5月26日のサミット初日に安倍首相が各国首脳に示した“リーマン・ショック前夜”という数枚のペーパーに象徴されている「安倍の精神性」である。「世界経済がリーマン・ショック目前の危機に瀕している」とするこのペーパー、これには異論が噴出、失笑が出るほどの、おそまつさであった。
　安倍政権の前回の消費税増税と新自由主義・市場原理主義政策で、弱肉強食の規制緩和を横行させ、非正規雇用と格差を拡大させ、実質賃金をさらに低下させてきた、こうしたアベノミクスの失敗こそが、日本経済の低迷と消費税増税再延期に追い込んだのであった。それを安倍首相は、自らの失政を何とかごまかし、カッコ付けるために、サミットを私的に内政に利用しようとしたわけである。
　そもそもサミット三日前の5月23日、内閣府が発表した「月例経済報告」では「（世界経済は）全体として緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」と楽観的な報告をしたばかりである。各国首脳は、議長国日本のそのあまりのご都合主義にあきれかえり、そんなことに付き合わされてがっかりして、そそくさと日本を後にしたのは間違いないといえよう。
　参院選を目前にして、サミットの成果を大々的に打ち上げ、衆参同日選をも強行せんとしていた安倍首相の伊勢志摩サミット利用戦略は完全に失敗してしまったのである。内閣支持率の高さにあぐらをかいていた安倍首相の高慢・軽率な目論見は、そうそううまくいかないものである。
　サミット後、安倍首相は、消費税再増税の延期を表明した6/1の会見で、アベノミクスは順調だ、しかし新興国の経済が陰っている、だから来年春の１０％への消費増税は延期する、と苦しい言い訳に終始した。これまで「リーマン・ショック級、大震災級の事態が起こらない限り」再延期はしない、としていたことについて、「確かにリーマンショック級の出来事は起こっていませんし、大震災も起こっていないのは事実であります。ですから、新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならないわけであります」と釈明せざるを得なかったのである。サミットでの首相のペーパーはいったい何だったのか。たった一週間もしないうちの右往左往、もはや支離滅裂である。
　安倍首相は、消費税や戦争法、憲法改正、地震の頻発と原発再稼働、沖縄新基地建設といった真の対決点を徹底的に回避し、安倍首相の私的な「新しい判断」による、「アベノミクスの全開」と「一億総活躍社会」といった争点隠しに、またもや切り替え、逃げ込んだのである。

＜＜白々しきオバマ広島初訪問＞＞
　サミットと関連して安倍首相が、唯一胸を張れたのは、オバマ米大統領の広島初訪問であった。これによって安倍内閣の支持率は多少とも上昇したのである。
　しかし、オバマ大統領は、せっかく初めて広島を訪れたというのに、原爆資料館の見学はたったの１０分足らずですまし、それに反して平和公園・原爆碑での美辞麗句を並べ立てた演説は１７分間も行い、「核兵器なき世界」を唱えたが、原爆投下に対する謝罪はせず、核兵器の非人道性や大量無差別殺戮の犯罪性については一切触れなかったのである。もちろん、核兵器廃絶への道筋については何も言及しなかった。
　核武装も憲法上可能と広言させ、戦争法で暴走している安倍首相が、このオバマ演説に便乗して「核兵器のない世界を必ず実現する」「日本と米国が世界の人々に希望を生み出す灯火となる」などとよくもいえたものである。オバマ氏の広島訪問は、抽象的空文句で核兵器廃絶の希望を打ち砕き、日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたのである。これが、オバマ広島訪問の本質と言えよう。
　オバマ大統領の就任は2009/4/9、同じ年の4/5、プラハで「核兵器のない世界」を演説し、12月にはノーベル平和賞を受賞している。この時点では世界は希望を抱いたし、抱かせたのである。しかし少なくとも２年間は「核兵器のない世界」に向けて具体的に踏み出せる有利な議会の力関係があったにもかかわらず、核関連予算を増額し、ＣＴＢＴ（核実験全面禁止条約）の批准もせず、逆に、オバマ政権はこっそりと核兵器の更新を開始していたのである。この時点ですでにノーベル平和賞を詐取していたのだともいえよう。しかもなお現在、オバマ氏の広島訪問と期を一にして発表されたアメリカの「核への責任を求める同盟」（Alliance for Nuclear Accountability）の報告書によると、 米国がひそかに核兵器を新型に更新中で、小型でより精度の高い核爆弾の開発のため、今後 30 年間と総額1 兆ドルをかけた大規模な取り組みを行っている」ことが明らかにされている。「核兵器なき世界」を言うならば、先ず自らの襟を正し、こうした計画を中止すべきであろう。

＜＜共産党まで翼賛報道＞＞
　しかし、日本のマスメディアの現状は、オバマ訪問を礼賛する翼賛報道が圧倒的である。さらに嘆かわしいのは、共産党までがこの翼賛報道に右へならえの現状である。
　5/28付け「しんぶん赤旗」１面トップ大見出しは「米大統領が広島初訪問」、副題「『核兵器なき世界』を追求　オバマ氏、原爆碑に献花」と続き、「オバマ氏は原爆資料館や原爆ドームを見学。オバマ氏は原爆資料館で、『われわれは戦争の苦しみを知っている。平和を広めて『核兵器なき世界』を追求する勇気を共に見つけよう』と記帳しました」と持ち上げる礼賛記事である。さらに問題なのは、この記事は、「安倍氏は、オバマ氏が述べた後に演壇に立ち、昨年の訪米の際に行った米議会での演説で「日米同盟は世界に希望を生み出す同盟でなければならない」と述べたことを強調。その上で、米国の大統領が被爆の実相に触れた「歴史的な訪問を、心から歓迎したい」と述べました。 」と続けていることである。批判も何もない完全な安倍首相持ち上げ記事でもある。
　さらに同紙の志位委員長の記者会見記事は「前向きの歴史的一歩」として「現職のアメリカ大統領が広島を初めて訪問し、平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行って、被爆者の方々と言葉を交わしたことは、前向きの歴史的な一歩となる行動だったと思っています」と述べ、その後で「核兵器禁止条約へ具体的行動を」と釘は刺しているが、オバマ政権の実態の指摘はなきに等しい。空文句ではなく、具体的前進を求めた人々の希望が一切省みられなかったにもかかわらず、しかも日米軍事同盟の強化を声高にオバマ・安倍両首脳が広島の現地で誇示しているにもかかわらず、それを指摘せずしてどこが「前向きの歴史的一歩」だったのであろうか。これでは安倍内閣支持率上昇に加担しているようなものである。昨年末の日韓「慰安婦問題」合意を早々に「前進と評価」して以来の失態である。
　本質的批判は行わない、日米軍事同盟についても遠慮がちにしか言わない、「憲法９条のもとでも、急迫不正の侵害から国を守る権利」を認め、自衛隊の存在のみならず、その大いなる軍事的活用も認める、露骨に政権にすりより始めたこうした共産党の政治姿勢は、日本の主流メディアの翼賛報道におもねっているともいえよう。

＜＜希望の要＞＞
　こうした共産党の政治姿勢の変化は、明らかに安倍政権の参院選を前にした争点隠しに加担するものでもある。とんでもない、安倍政権に正面から対決しているのは共産党だけです、あれも言っています、これも言っています、ではダメなのである。
　希望は、6/7、民進、共産、社民、生活の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が政策協定を結んだ、統一戦線の前進にある。もちろん、それを歓迎し、下支えした共産党の路線転換が貢献していることは言を待たない。これは大いに評価されるべきであろう。しかしその路線転換が、先に述べたような政権すりより政策と一体となってはならない。
　市民連合と野党４党が調印した、市民連合の政策要望書の内容は、
　I　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
　II　すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
　１．子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
　保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を１０００円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
　２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
　女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
　３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
　貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、ＴＰＰ合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進
　以上である。「安保法制の廃止」だけではなく、安倍政権の中心的な政策にまで踏み込んだ合意と言えよう。ここには、３・１１以来の多くの人々を巻き込んだ市民運動、統一行動を徹底して追求してきた多くの人々のたゆまぬ粘り強い努力、裾野を広げた統一戦線、野党共闘を求める巨大なうねり、これらが相乗効果を発揮し、野党もこれに応えざるを得ないところにまで追い込んだ、その成果が反映されている。これが、安倍政権の争点隠しを許さない、野党共闘をさらに前進させる、安倍政権の暴走を許さない希望の要と言えよう。
（生駒　敬）　

【出典】　アサート　No.463　2016年6月25日

【投稿】補選の結果をめぐって　統一戦線論（24）

＜＜「ビリケン内閣」の再来＞＞
　5/16の衆院予算委員会で、民進党・山尾志桜里政調会長が安倍首相に対し、「女性活躍どころか“男尊女卑”政権だ」と批判し、「なぜ保育問題に前向きに取り組まないのか」と糾したところ、首相は「山尾委員は議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいいと思います」とはねつけ、なんと「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と開き直ったのである。立法府の長は衆議院議長であり、参議院議長である。首相は行政府の長であって、立法府の長ではない。三権分立の最低限の基本常識をさえ踏みにじって、いけしゃあしゃあとしている。噴飯ものである。「少し勉強していただいたほうがいい」のは、これほどの無知を晒けだした安倍首相本人であって、義務教育教科書を読み直して出直すべきであろう。すでに安倍首相は今年4/18のTPP特別委でも「私が立法府の長」と発言、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けていたのである。
　さらに翌5/17の参院予算委員会でも安倍首相は、安保法制採決時の議事録について質問を受けて、「立法府の私がお答えのしようがない」と回答、しかもその間違いを指摘する与党議員や閣僚さえいない。今年になって３回立て続けである。一向に正そうとする姿勢がないのである。
　2014年2月12日の国会で言い放った「（憲法解釈の）最高責任者は私です」という発言。さらに昨年3月20日のの参院予算委員会で口にした「我が軍」発言。そして今年3/21の防衛大学校での卒業式での「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」「私は、最高指揮官として、諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります」と、自衛隊をまるで自分の“私兵”扱いとした発言。
　これらの発言に一貫しているものは、単なる言い間違いではない。あらゆる権力はわが手中にある、議会や司法などどうってことはない、立憲主義や三権分立など知ったことではない、それらを超然と踏みにじる、すでに現時点において、確信犯的な独裁者、独裁政権の姿勢である。
　1918年8月2日にシベリア出兵を宣言し、米騒動の責任をとって9月21日に総辞職した元帥陸軍大将・軍事参議官の寺内正毅内閣は、「内閣は衆議院多数党の代表者が組織すべきことを主張するのは、至尊の大権（天皇の大権）を干犯すると」と述べて、議会の干渉を排除した”超然”内閣の正当性を主張し、この内閣の「非立憲」から「ビリケン内閣」と呼ばれた、あの「ビリケン内閣」の再来が安倍内閣だともいえよう。

＜＜北海道５区補選の結果＞＞
　ところが、直近の世論調査では、このところこうした安倍内閣の危険で独裁的で暴走しかねない姿勢から低下していた安倍内閣の支持率が、総じて上昇気味である。読売新聞調査（5/13-15実施）では、安倍内閣の支持率は、前回（4/1-3）の５０％からやや上昇して５３％となったが、「支持率がやや上がったのは、熊本地震への対応や、オバマ氏の広島訪問という外交成果などに肯定的な見方が広がったためとみられる」としている。政党支持率は、自民党が前月比１．７ポイント増の２５．６％で、３月に発足した民進党は同０．１ポイント増の４．３％とほぼ横ばい。以下、公明党４．１％、共産党１．７％である（5/15読売）。
　問題は、熊本・大分地震が4/14発生以来、いまだその深刻な影響を及ぼしている、その最中の4/24投開票の北海道５区補選の結果である。
　選挙終盤、野党統一候補が自公候補を上回ったと報じられた局面があったにもかかわらず、熊本地震が前例を見ない連鎖的・複合的・長期的な巨大地震であることが明らかになりつつあり、被害の拡大が川内原発や伊方原発にも波及しかねない時点から、与党陣営が盛り返しだしたのである。安倍政権が被災者支援にかこつけて危険極まりないオスプレイの派遣を米軍に要請したり、右往左往していたにもかかわらず、民進党は安倍政権の被災者支援に全面協力すると打ち出してしまったのである。
　北海道５区は、原発再稼動を目指す泊原発から80～100キロしか離れておらず、札幌市は避難受け入れ地域でもある。泊原発のわずか15km沖合に、長さ60-70kmの活断層があり、この地域には、長さ100km級の大活断層がいくつも存在する可能性、泊原発の直下で地震が起きる可能性すらが指摘されている。有権者の圧倒的多数は不安を抱えていたし、今も不安を抱えているのは間違いがない。それでも北海道電力は2017年度中の再稼働を視野に入れている。
　熊本地震の警告に直面して、何よりも訴えるべきことは、安倍内閣の原発再稼動固執路線を断固として糾弾し、それでも再稼働させるのかと訴え、再稼動をあきらめさせることであった。ところがその路線を放棄してしまったのである。「タイミングのいい地震」（おおさか維新の片山代表の発言）を利用した安倍政権、対決点をぼかしてしまった民進党と野党陣営。野党統一候補効果で本来上がるべきはずの投票率も上がらなかった（57.6%）。前回2014/12の投票率が過去最低だと問題になったが、今回の投票率はそれ以下の水準なのである。
　補選の結果は、自公・和田よしあき＝135,842票に対し、野党統一・池田まき＝123,517票、その差＝12,325である。

＜＜「善戦」でいいのか？＞＞
　前回2014年12月の総選挙は故・町村信孝前衆院議長の約13万1000に対し、それぞれ独自候補であった民主・共産両候補の合計は約12万6000、その差＝5000であった。その差は、肉薄どころか、倍以上開いたのである。ただし、前回の民主の票のうち、基礎票が約2万5000とされる新党大地は、今回は与党陣営に寝返っている。そのまま自公陣営に鞍替えしていれば、５万票以上の大差がついてもおかしくなかったともいえる。しかし実際には、新党大地の出口調査での支持率は、空白で、限りなく０に近かったのである。「本来なら圧勝しないといけなかった」（自民党幹部）にもかかわらず、与党陣営は大地の支持層を取り込めず、新党大地の豹変もほとんど支持されず、逆に、野党共闘の上積み効果は４万票以上だったともいえよう。
　しかし、野党統一候補であるにもかかわらず、投票率を上昇させることができず、それでも自民党候補者の得票は前回選より増加し、逆に野党統一候補者の得票は前回・民主党と共産党の各候補者の獲得得票合計より減らし、票差が大きく開いた現実は直視すべきであろう。これを「補選はあと一歩だったが、野党と市民が一つにまとまれば自民党を倒すことができるとの希望の火をともした」「野党・市民の共同が力発揮した」「共同の力　自公を追い込む」と楽観視していては危険である。
　確かに、共同通信の出口調査では、無党派層の７割が統一候補を支持し、民進党支持者の95.5%が統一候補に投票し、民進と共産とを離間させる反共攻撃は無党派層にも通用しなかったし、「共産と組んだら民進支持の保守層が逃げていく」という現象も起きなかったのである。その意味では善戦である。しかし、野党統一陣営のそれぞれが獲得していた過去の実績を上回ることが出来なかったのである。
　さらに、すでに「出口調査」で明らかになっていることであるが、投票選択では一位が社保、二位に景気の順で、安全保障はわずか10％にすぎない。共産党が主張する「選挙戦の対決構図」は空回りし、「戦争法を廃止」を最大の対決争点とすることは出来なかったのである。根底には、安倍内閣の危険極まりない政治姿勢への拒否感が蓄積されていても、その具体的な現れである熊本地震への対応や、原発再稼動問題を不問にしていたのでは、有権者から見放されてしまうのである。

＜＜共産党の対応の矛盾＞＞
　さらに指摘されねばならないのは、統一候補、統一戦線に対する共産党の姿勢である。野党統一候補となった池田氏は無所属で立候補したが、共産党が本来民主党の候補者であった池田氏の無所属立候補を頑強に求め、その結果、「無所属で出馬したため、党公認の和田氏陣営が２台認められた選挙カーが１台しか使えないなど運動に制約があったことも響いたのではないか。共産党が候補を取り下げ、野党共闘が実現したのは告示約２カ月前の２月中旬。池田氏を支援した市民団体からは「もっと早く野党が手を組めば、違う結果になったはず」と恨み節も聞かれたよ。」（4/26、北海道新聞）という事態に追い込んだことである。
　共産党は、安保関連法廃止という一点で共闘と言いながら、最後まで、池田氏が民主党（当時）会派に入ることに対してさえ反対し、決裂寸前の事態に、共産党の友好団体であるはずの道労連（北海道労働組合総連合）からも、共産党に対し、池田氏の民主党会派入りを認めよという声明まで出されて、ようやく会派要求を取り下げたのであった。こうした経過が敗因の重要な一因であることは間違いないといえよう。ぬぐいがたいセクト主義が、大きなマイナスの役割を果たしたのである。
　同じ補選でも、京都３区では、民進党の泉健太氏に対しては、裏ではともかく、表では共闘を拒否され、それでも共産党の独自候補を一方的に降ろし、自主投票というかたちで実質上、泉候補を支援したのである。保守系の泉健太氏よりも、野党共闘に積極的で、より革新系の池田真紀氏の方が共産党に有利と見れば、セクト主義を押し通そうとする。せっかくの良い候補者をセクト主義的に囲い込もうとする、この共産党の対応の矛盾も、今回の補選はさらけ出してしまったのである。
　いよいよ参院選を目前に控え、３２ある「１人区」すべてで民進、共産、社民、生活４党による候補者一本化が実現する見通しが現実のものとなってきている。香川選挙区では民進党が独自候補の擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決められようとしている。安倍政権の目論見を阻止するためにも、今回の補選の結果を冷静かつ真剣に総括することが望まれる。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.462　2016年5月28日

【投稿】北海道・京都ダブル補選をめぐって　統一戦線論（22）

＜＜「市民運動で安倍政権を包囲すること」＞＞
　安倍政権の強引な安全保障関連法の成立から半年となった3/18、同関連法に反対する集会、デモが全国各地で展開された。一昨年来の運動がより広範にかつ、裾野を広げている証左ともいえよう。
　「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催した集会では、高校生団体「Ｔ‐ｎｓ　ＳＯＷＬ」、安保関連法に反対するママの会、視覚障害者、日本弁護士連合会や日本キリスト教団の代表、日本医師会の前会長らのスピーチは、会場からの大きな連帯と歓声で迎えられた。開会あいさつに立った同実行委メンバーで「平和フォーラム」代表の福山真劫さんは、今年の中心的な取り組みは「市民運動で安倍政権を包囲すること、衆参の選挙で野党を勝利させること」「参院選で改憲勢力による３分の２の議席確保を阻止する枠組みができた。あとは我々がどう闘うかだ」だと強調、「たたかう野党を全力で支えよう」と訴えた。
　同集会に参加した民主党の枝野幸男幹事長は「あの採決とはいえないような採決から半年。国民はどうせ忘れるだろうとタカをくくっていた人たちがいます。忘れているどころではない！　ますます『おかしいぞ』という声は広がっている。そう確信をしています」と述べ、「『幅広い連携を』と声をあげてきていただいた皆さんの声に押されて、しっかりと、それぞれの党の立場の違い、意見の違いを乗りこえて、『安倍晋三政権の暴走を許さない』『立憲主義、民主主義、国民生活の危機を乗りこえる』、この点でできうる限りの協力をするというところまで持ってくることができました」「皆さんからは『まだまだ甘い』とか『もっと急げ』とか、そういうご意見もあるかと思います。しかし、民主主義を守るための戦いです。お互いの違いを、時間をかけてもじっくりと話し合ってすり合わせて、そして結論を出していくのが民主主義です。そのかわり、最大の戦いではある選挙には、必ず間に合わせます。４月の補欠選挙を２つとも取り、ダブルなんか打てなくさせます！　そして夏の参院選で与党やその周辺にいる勢力を一人でも少なくするために、最大限の成果をあげるために、私たちは全力をあげてまいります」と発言している。まだまだ切迫感や迫力不足で甘いともいえるが、やっとここまで発言できたか、という意味で、その意義は大きいといえよう。
　同じく、共産党の小池晃副委員長は、「野党の選挙協力を談合だ野合だなどと言っている。とんでもない！　自民党には言われたくありません。『立憲主義を取り戻す』。これ以上の大義はないではありませんか」「民主党、維新の党、社民党、生活の党と固く力をあわせて、自民・公明と補完勢力を国会で少数に追い込むために、市民のみなさんと心一つにたたかいぬく」と決意表明している。本当にセクト主義を克服できるかどうかが、共産党にも問われている。

＜＜「『民主党・共産党』対『自民党・公明党』の対決になる」＞＞
　４月１２日告示・２４日投開票の衆院北海道５区と京都３区の両補選は、その意味で参院選の帰趨にも影響する重要な試金石である。
　枝野氏は「４月の補欠選挙を２つとも取り、ダブル（選挙）なんか打てなくさせる」と述べたが、対する安倍政権も必死である。
　安倍自民党総裁は3/12のの党会合で「衆院北海道５区補欠選挙は極めて重要な選挙になる」と都道府県連の幹事長ら幹部に対して認識の共有を求め、「選挙はどの選挙も重要だが、特に北海道５区は重要だ」と強調、「北海道５区の補欠選挙、夏の参院選は今後の行き先を占うものになる。今年は選挙の年、勝負の年になる」と緊張感を持って対応するよう求めた。特に衆院北海道５区の補欠選挙が重要とする理由について、「日本共産党が候補者を下ろし、民主党と協力して『野党統一候補』を出し、われわれの候補に挑んできているからだ」と強調、安倍総裁は「夏の参院選挙では多くの選挙区で共産党は候補者を下ろし、民主党と協力をして、戦いを挑んでくる。まさに『民主党・共産党』対『自民党・公明党の連立政権』、自公対民共の対決になる」と訴えた。安倍首相自身が主導し、地域政党「新党大地」を寝返らせ、民主党を離れさせた鈴木貴子議員を抱き込んだのもその布石であった。鈴木貴子議員は「共産党とくみするような民主党に仲間入りをしたつもりはない」と開き直っている。
　すでに昨年７月に擁立を決めていた自民党の候補・和田義明氏と対決するのは、野党統一候補で無所属として出馬する池田真紀さんである。池田さんは昨年12月、上田文雄前札幌市長らが呼び掛け人の市民団体「戦争させない北海道をつくる市民の会」の出馬要請を受諾しての立候補である。池田さんは、2014年衆院選で北海道２区から民主党推薦として出馬、今回は５区にくら替えし、無所属の野党統一候補として出馬する。だが、共産党が公認済みの橋本美香氏を取り下げ、野党統一候補になるまでに２カ月もかかってしまっている。共産党北海道委員会と民主党北海道が候補者一本化に合意し、共産党が独自候補を取り下げ、維新、社民も推薦、新人の池田真紀さんを統一候補としたのは、今年の2/19であった。最終的に上田氏らが接着剤の役割を果たし、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党が推薦、市民ネットワーク北海道が支持を決め、野党勢力の結集がようやくのことで実現したのである。
　しかし 池田さんには主婦や学生の勝手連が次々にできている。市民グループ「怒れるイケマキ応援隊イケマッキーズ」＝「イケマッキーズは３０～６０代の女性がメンバー。池田氏の街宣を追う応援ツアーやトークイベントなどを企画し、ＳＮＳで拡散する。メンバーは「私たちは安倍政権がやばいと集まった仲間。政治に関わっていない市民に支持を広げたい」と無党派層への浸透を狙う。フェイスブック など会員制 交流サイト （ ＳＮＳ ）で配信。瞬時に拡散し、 安全保障関連法 廃止を旗印に野党と市民団体が共闘する新しい選挙を印象づけた。」（2016/3/5北海道新聞）
　この北海道五区は、前回2014年の衆院選小選挙区候補者別得票数は自民131,394票に対し民主・共産あわせて126,498票。その差は約5,000票。十分に逆転可能な差である。「10%差と言われてたけど今2%差ぐらいに迫ってる」状況である。

＜＜「水面下の支援＞＞
　京都３区の補選は北海道５区とは相当に様相が異なる。育休宣言後の不倫が発覚した自民・宮崎謙介前衆院議員の辞職に伴うもので、自民は候補擁立を断念。連立を組む公明党も「謹慎」。自民支持を当て込んで、おおさか維新の会が新顔の森夏枝氏、日本のこころを大切にする党が新顔の小野由紀子氏の両氏を擁立。まだ流動的ではあるが、自民を補完する「保守分裂」である。
　これに対して、前回衆院選の同３区で宮崎氏に敗れ、比例近畿ブロックで復活当選した民主の泉健太衆院議員が、3/27に合流する民進党公認で選挙に臨む。3/13の民主党の京都府連大会で泉氏は「いずれの選挙でも共産とは共闘しない」とする府連の活動方針を強調。だが同時に、泉氏は直接の連携は求めていないが、「政権の政策に疑問を持つ人には党を超えて結集してもらいたい」と述べ、水面下の支援には期待を示す。
　「水面下の支援」を期待される共産党は、3/14、自主投票を発表する。同党の山下書記局長は、京都３区補選をめぐる状況として、(1)５野党党首合意で安保法制＝戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を確認した民主党の公認で現職が立候補を予定している。(2)中央レベルでも、京都府レベルでも、民主党からわが党への協力の要請がない。(3)５党首合意で確認した現与党とその補完勢力を少数に追い込む必要のある選挙となること―を説明。「これらを踏まえ総合的、自主的に判断した。補選という特別な条件のもとでの判断だ」と述べている。同日、共産党京都府委員会も声明を発表：民主党の泉健太氏が「京都では共産党と連携することにならない」と表明、3/13の民主党京都府連大会で「拒否感の強い共産党とは一線を画す」として「いずれの選挙でも共闘しない」と明記した活動方針を採択した。泉氏は「安保法制廃止・閣議決定撤回」を今のところ、公約として明示的に述べていない。現状では、選挙協力の見通しは立っていない。同時に泉氏は「安保法制廃止・閣議決定撤回」を党首間で合意した民主党の公認候補である。安倍暴走政権の補完勢力であるおおさか維新なども候補者を擁立するもとで、５野党合意を誠実かつ真剣に実現する立場から「自主投票」とすることを決めた。
　この苦渋の判断の背景には、直近、2/7に投開票された京都市長選の深刻な事態がある。自民、公明、民主、社民が相乗りした現職の門川大作市長が３選を果たし、「憲法市政みらいネット」の候補で共産推薦の本田久美子氏がダブルスコアで敗れ、、門川陣営が「今回の市長選では、投票率が３５・６８％と低迷したにもかかわらず、門川氏が圧勝。ここまで勝つとは思ってなかった。勝ちすぎだ」と漏らすほどであった（門川＝254,545、本田＝129,119）。「初の女性憲法市長」の誕生を訴えたが、ここ半世紀の共産党単独推薦候補で最も少ない得票数で、前回の共産推薦候補より６万票以上減らす結果となってしまったのである。共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長は「準備が足りず、共産党としての力が足りなかった」「投票率が低く、赤旗の読者も減少している。若い人への働きかけが必要だ」と反省。2/7,8付赤旗は「健闘も及ばず」、安保法制に反対する学者の会、ママの会＠京都、シールズ関西などの応援を得て、「市民の共同が広がりました」と報じたが、なぜ「市民の共同が広がった」のに敗北したのか、については、一切応えられていない。
　今回の補選への「自主投票」は、そうした敗北を踏まえた、共産党の苦渋に満ちた判断だと言えよう。さらに踏み込めば、一線を画しつつも、自主的支援と明確にすべきであろうし、そうしたほうが、「暴走安倍政権打倒に本気で取り組んでいる」というメッセージがより強く伝わり、むしろ支持の裾野も統一戦線ももっと大きく広げられることを認識すべきであろう。
　北海道５区と京都３区の両補選は、その意味で重要な試金石となろう。
（生駒　敬）　

【出典】　アサート　No.460　2016年3月26日