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【投稿】ボトムアップ型の民主主義をめぐって　統一戦線論（42）

＜＜「ちょっと心配をしています」＞＞
先の総選挙で大勝したはずの安倍政権にまるで覇気がない。「国難打開！」と、朝鮮半島をめぐるミサイル危機を煽り、手前勝手な自己都合解散を強行し、もっとも追及されることを恐れた森友・加計学園問題をうやむやにし、加計学園の認可にまでこぎつけ、逃げ切ったはずである。しかし、11/17の首相の所信表明演説は、特別国会召集から２週間も経っているにもかかわらず、たったの１５分、中身もおざなりで薄っぺら。加計学園や森友学園問題には一言も触れず、「反省」も「丁寧な説明」も皆無。「決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる」という以前の記者会見での約束など、そのうわべの一言さえなし。ただ「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ」と繰り返したが、その政策はこれまでの上っ面の繰り返しだけ。自らの政治姿勢を明確に示すことを回避し、たとえでっち上げでも「国難打開」に進む決意や意欲さえ喪失したか、と疑わせる。沖縄への言及もなし、解散・総選挙で提起したはずの憲法９条改正にもまったく触れず、演説の最後に一言「憲法改正の議論も」と触れただけで「ご清聴ありがとうございました」で終わり。論戦どころか、やる気のなさが目立ち、国会審議から逃げ続けてきた安倍首相の姿勢を象徴する所信表明演説であった。一体どうしたことであろうか。
対する野党に、「政権を担うというエネルギーを失っておられるんじゃないかなと。覇気のない状況というのは、ちょっと心配をしています」（立憲民主党 枝野幸男代表）、「残念ながら内容も熱意も薄かったように思います」（希望の党 玉木雄一郎代表）と逆に心配までされている。
しかし、これはあくまでも表面上のことである。油断大敵である。覇気のなさの根底には、「選挙大勝」そのものが実は非常にもろく、いつ崩れてもおかしくはないという、安倍政権にとっては深刻な実態が反映されていると言えよう。
それを端的に示すのが、比例区の得票である。与党は、自民党18,555,717票、得票率33.3％、公明党6,977,712票12.5％。野党は、立憲民主党11,084,890票19.9％、希望の党9,677,712票17.4％、共産党4,044,081票7.9％、日本維新の会3,387,097票6.1％、社民党941,324票1.7％。与党は45.8％、維新を除く野党は立憲・希望・共産・社民4党合計で46.9％で、与党は敗北しているのである。しかも、民進党の議員が希望・立憲・無所属と三つに分かれた事により、旧民進党系は、希望＋立憲だけで2076万票を上回り、自民党の1855万票を約220万票も上回っている。野党をかき回したつもりが、逆に立憲民主党を登場させ、躍進させてしまい、この事態をもたらしたのである。それにもかかわらず自民党が勝利し得たのは、ただただ野党の混乱と分裂、それを見込んだ突然の解散、小選挙区制のおかげである。絶対得票率（有権者総数に対する得票率）では、自民党は17.49％にしか過ぎない。

＜＜「何を決めてもらう選挙だったのか」＞＞
しかも選挙後の世論調査（共同通信 11/2）では、内閣支持率が多少上昇しているとはいえ、安倍首相が悲願とする憲法９条に自衛隊を明記する安倍首相の加憲提案に反対は52.6％で、賛成38.3％を上回って、首相の基本政策が支持されていない。さらに首相が来年秋の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいが41.0％に対して、続けてほしくないが51.2％、「もう安倍政権はこれ以上続けてほしくない」という、首相にとっては厳しい現実を突き付けられているのである。
そうした世論に呼応したかのように、自民党の石破茂元幹事長は、先の衆院選に関して「何を決めてもらう選挙だったのか、国民もよく分からない。消去法的に自民党が勝ったのが現実だ」と述べ、さらに首相が打ち出した消費税増税分の教育無償化への充当について、「党では誰も聞いていなかった。首相が何でも決められるなら党は要らないという意見もある」と公然と首相をこき下ろす講演をしている（11/18、成蹊大学での講演）。次期政権禅譲を期待する岸田文雄政調会長までが、安倍政権の「人づくり革命」の具体策について、一方的に政府側提案が報道され、「『党として議論していこう』と言ったばかりなのに、どういうことですか」と抗議する事態である。
さらに　今回の選挙で常勝・公明党のはずが５議席喪失した山口那津男代表は、11/12に放送されたラジオ日本の番組で、憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことを踏まえ、「それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べ、過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2以上の賛成が見込めなければ改憲案に反対することを示唆した。同時に、立憲民主党の名を挙げ「野党第一党との合意をつくり出す努力が大事だ」と語り、首相らが改憲を「結党以来の党是」としていることについても「党是だから結果を出したい、とアプローチすると誤る」とけん制している。山口氏は、首相の所信表明演説の後でも、「政権合意で『決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる』と誓った」と首相にクギを刺している。公明党は、明らかに安倍政権との距離を再検討せざるを得ない事態に追い込まれているのである。
政権基盤を固めるための選挙であったはずのものが、逆に政権基盤を弱体化させる方向に事態は進んでいるとも言えよう。

＜＜「熱狂なきファシズム」＞＞
映画作家の想田和弘氏は、安倍政権の現状を「熱狂なきファシズム」と呼んでいる。
「安倍政権はその誕生以来、民主主義のシステムを少しずつ、だが確実に切り崩してきた。ＮＨＫのトップの首をすげ替えて政権批判を抑え込み、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪といった憲法上疑義のある法律を独裁的な手法で通してきた。にもかかわらず、主権者は大きな国政選挙で繰り返し与党を勝たせ、容認し続けてきた。僕はこうした現象を『熱狂なきファシズム』と呼んでいる。それは主権者の無関心と黙認の中、低温火傷（やけど）のごとくジワジワ、コソコソと進む全体主義である。僕は全体主義的な安倍政権が選挙で勝ち続けているのは、私たちの社会が、全体主義的価値観に侵食されているからなのではないかと疑っている。会社や学校、家庭が全体主義に侵されていれば、全体主義的な政治家や政党が台頭しても「普通」にみえてしまい、違和感や警戒心を抱きにくい。熱狂なきファシズムは、実に根深い問題なのだと思う。」と指摘している。
しかし同時に、氏は「希望がないわけではない。立憲民主党が『下からの民主主義』『憲法の遵守』『多様性』『参加』などを掲げて躍進したことは、デモクラシーの存続を強く望む僕のような人間が、決して少数ではないことを示している。民主制を踏みにじる政治家の出現で、かえって民主的価値が呼び覚まされようとしている。私たちの抵抗運動は、これからが本番だと思っている。」と核心をついている（熱狂なきファシズム　民主的価値呼び覚ませ　想田和弘 朝日新聞 11/8付）。
その立憲民主党について、安倍首相は本音を漏らしている。
「立憲より希望が第１党の方がよかったのに」。今回の衆院選後に、安倍首相はそう漏らしたという。安倍首相にとってのベストシナリオは、改憲勢力の希望の党が野党第１党になること。改憲発議に向け、「あうんの呼吸」で国会運営を自由に進められるとの思惑が、希望の失速で大きく外れた。それでも諦めきれない安倍官邸は、希望と維新に統一会派を組むよう提案したという。（日刊ゲンダイ10/31付）
安倍首相の魂胆は明白である。維新と希望の改憲派を野党第１党にさせ、安倍首相の改憲戦略に合流させることである。しかし安倍首相の期待に反して、立憲民主党が第１党となり、枝野幸男代表は「現在の安保法制の違憲部分、集団的自衛権を前提として自衛隊を憲法９条に明記することは徹底的に反対します。同じ立ち位置に立つ方々とは連携、協力します。重要なのは（過去の言動ではなくて）これからの対応です。」と明言している（週刊金曜日11/10号インタビュー）。首相は、野党第１党を無視して突破する姿勢をも垣間見せているが、それは混乱と孤立化をもたらすであろう。首相は全方位で窮地に立たされているとも言えよう。

＜＜トップダウンvs.ボトムアップ＞＞
突然の解散、民進党の分裂の中で、あわただしく結党されたその立憲民主党であるが、枝野幸男代表は、10/2の結党会見で次のように述べている。
「私は、上からの民主主義、上からのリーダーシップ、あるいは強いものからの経済政策……。こうしたあり方自体がもう限界を迎えている。あまりにも弊害が大きくなっている。草の根からの民主主義でなければいけない。経済や社会は、下支えして押し上げるものでなければならない。ボトムアップ型の社会にしていかなければならない。私は、ボトムアップ型のリーダーシップ、民主主義、社会経済のあり方というものが、立憲民主党の明確な立ち位置であり、この選挙を通じて、他の政党との違いとして国民に訴え、理解してもらいたい。」
この主張、政策こそが、まさに想田氏が指摘した「下からの民主主義」、草の根民主主義、ボトムアップ型の民主主義、が共感を呼び、選挙運動が下から押し上げられ、あっという間に支持を拡大させたのである。日本の社会、経済、政治に根本的に欠落している下からの民主主義が問い直されたのだとも言えよう。
一方、この立憲民主党の躍進に、野党共闘を通じて大きく貢献したともいえる共産党は、比例代表得票で、前回606万票（11.4%）から440万票（7.9%）、獲得議席数で前回21から12への大幅後退、惨敗である。比例代表で、850万票、得票率15％以上が目標であったことからすれば、深刻な事態である。だとすれば、真剣で下からの意見が反映された、積み上げられた討議が必要なはずであるが、開票日の翌日、10/23には早くも共産党中央委員会常任幹部会声明を出し、敗因は一言、「私たちの力不足にある」と総括している。「私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と『しんぶん赤旗』読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、３年前の総選挙時と比べて、党員も、『しんぶん赤旗』読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました」と総括している。「力不足」が何によるものなのか、一切語られていない。選挙で後退すれば、必ず繰り返される、責任を下部に転嫁するおなじみのセリフにしか過ぎない。声明は、「捲土重来を期すための具体的課題として、第一に、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらう　第二に、日本共産党の自力を強めることー党員拡大を根幹にした党勢拡大に取り組むことです」、これも指導部の責任を棚上げにしたすり替えにしか過ぎない。全ては強大な党建設の課題に押し込められ、わが党の建設だけに重きを置くこのセクト主義的な選挙方針に下部党員を動員する、悪しきトップダウンの典型とも言えよう。綱領もなければ、機関誌もない、党勢も発足したての立憲民主党がなぜ1108万票獲得し、共産党が404万票なのか、真剣に議論し、教訓を引き出すべきであろう。
共産党に決定的に欠けているのは、党内民主主義、草の根民主主義、ボトムアップ型の民主主義であり、それが指導部には全く理解されてもいなければ、一貫して無視されてきたことである。それが政策にも野党共闘にも反映され、一貫性もなければ、中途半端な様子見の野党共闘、活力に欠けた政治的駆け引きの道具としての野党共闘に閉じ込められ、今回の選挙でも多くの小選挙区で自民党に勝利をもたらせ、喜ばせているのである。統一戦線に真剣に取り組むには、セクト主義は厳禁であり、自らも徹底した草の根民主主義を実践しているかどうかが問われるのである。有権者はその実態を見て判断しているとも言えよう。
もちろん、野党共闘、統一戦線それ自体にも、ボトムアップ型の民主主義が誠実かつ着実に実践されているかどうかが問われていることは付言するまでもないことであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.480　2017年11月

【投稿】アベ・ファッショ解散をめぐって　統一戦線論（40）　

＜＜「もり・かけ疑惑隠し解散」＞＞
　安倍政権は、9/28から始まる臨時国会を直前に控えて、急きょ、臨時国会冒頭での解散をも含めた「年内解散」に動き出した。野党が憲法に基づいて召集を求めてから約３カ月、逃げまくってきたが、国会審議が始まれば、加計学園、森友学園問題が国会で再び取り上げられ、もはや否定しがたい山のような疑惑がさらに明白となり、せっかく回復しかけた支持率がさらにいっそう下がってしまう、その前に解散してしまおうという、まったくご都合主義的な安倍首相の党利党略解散である。疑惑に対して「真摯に説明責任を果たす」とは一体何だったのか。「追い込まれ解散」「やぶれかぶれ解散」を避けるための、「もり・かけ疑惑隠し解散」「自己保身解散」とも言えよう。
　自民党内でさえ、首相の９条改正案には党内から異論が噴出し、8/25には「安倍降ろしの会」「反安倍の会」ともいわれる「日本の明日を創る会」の初会合が開かれ、そこでは「安倍一強って３権分立ではないじゃない？ と子供に問われても説明できない」と、安倍首相の独裁的政治手法が公然と批判されている。
　今や取り巻きやお友達の側近政治の典型となってしまった安倍政権は、求心力の低下を阻止し、主導権再確立のために首相唯一の「伝家の宝刀」・解散権の行使を、「今がチャンス」「ここしかない」と踏んだのであろう。
　しかし、総理大臣の自己都合、私的利益があからさまな解散は、解散権乱用の違法な解散である。周知のように、憲法第5章「内閣」の第69条では「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と規定し、これが憲法上、衆議院解散についての唯一の規定である。一方、憲法・第1章「天皇」の第7条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」として、その第3項に「衆議院を解散すること」とある。この規定を逆に利用して、「内閣は天皇に助言することを通じて、いつでも好きな時に衆議院を解散することができる」とする、いわゆる“7条解散”論がこれまで罷り通ってきたのである。しかしこれは明らかな牽強付会である。第7条は、第69条に従って衆議院が解散された場合に、その形式的な宣言は第7条によって天皇が行うと規定したものにすぎないのである。内閣不信任案が可決もされていないのに、総理あるいは与党の自己都合で、手前勝手に好きな時に解散できるということは、法理上許されないことであり、違法なのである。今回の解散権の行使は、ファッショ的・独裁主義的手法による解散である。

＜＜「サンキュー金正恩」＞＞
　そしてこの党利党略解散に決定的ともいえる貢献をしているのが、朝鮮半島をめぐる戦争挑発の危険な火遊びである。安倍首相は、金正恩朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領の芝居がかった火遊びが、大火災、核戦争にまで燃え上がることを期待でもしているかのように煽りに煽りまくっている。ことさらに北朝鮮に対する「断固とした強硬姿勢」をことあるごとに強調し、「これまでとは異次元の圧力を科すべく、取り組みを進める必要がある」などと、軍事的介入・強行的先制攻撃に期待をかけ、外交交渉や対話の努力などまったく眼中にない。
　9/11、安倍首相は防衛省幹部や自衛隊の指揮官が一堂に会する自衛隊高級幹部会同に出席して、「発射直後から落下まで、（北朝鮮の）ミサイルの動きを切れ目なく完全に監視し、追尾した。国民から信頼を勝ち得ている自衛隊は私の誇りだ」と、まるで首相個人の私的軍隊扱いをし、この絶好の機会を逃さず膨大な軍事費拡大に前のめりとなっている。そして、何の役にも立たない「Jアラート」を乱発して、避難訓練に人々を動員し、不安をあおり、危機感の拡大を自己の政権延命と好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しているのである。そもそもミサイルが本当に現実の脅威、「これまでにない深刻かつ重大な脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」（8/29安倍首相会見）なら、最も危険な全国各地の原発を直ちに停止させるべきであろう。
　この朝鮮半島危機で、トランプ大統領に調子を合わせているのは、安倍首相だけである。説得に向かったはずのロシアのプーチン大統領には「制裁ではなく、対話による解決の必要性」を逆に説得されている。中国外務省も9/12、国連安保理が新たな対北朝鮮制裁決議を採択したことについて談話を発表し、「軍事的解決に活路はない。中国は朝鮮半島で戦乱が起きることを決して許さない」と強調。ドイツのメルケル首相も「われわれには平和的で外交的な解決しか考えられない」と明言している。
　安倍首相は、移り気で情緒不安定なトランプ氏としかうまく手を結べていないのである。8/23付ウォール・ストリート・ジャーナル「米大統領の忠実な相棒？」と題して「トランプ氏にとって頼りになる人物が１人いる。日本の首相はいつでも賛同してくれるのだ」と安倍首相を皮肉る記事を掲載している。しかしそのトランプ氏もまた、この朝鮮半島危機を利用して、韓国や日本に大量の高価なミサイル防衛システムや兵器を購入させることに余念がない。
　かくして安倍首相にとっては、この朝鮮半島をめぐる戦争挑発の危機は、自己の政権延命と悲願の憲法９条改悪にとって願ってもない好機到来というわけである。
　 9/12付の韓国・ハンギョレ新聞は「安倍首相、サンキュー金正恩」と題して「安倍晋三首相の支持率が3カ月ぶりに『不支持』を超えた。北朝鮮の6回目の核実験とミサイル発射にともなう『北風効果』が大きく作用したと見られる。」と皮肉っている。安倍首相にとってはまさに「サンキュー金正恩」であろう。

＜＜ほくそ笑んでいる図＞＞
　いずれにしても安倍首相は年内解散に舵を切り、9/28召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に入れつつ、最も早い場合で、10/10公示～10/22投開票、または10/17公示～10/29投開票の日程を目論んでいる。
　野党第一党の民進党が期待の山尾志桜里元政調会長の不倫スキャンダル離党などで前原執行部は出鼻をくじかれ、離党者が続く苦境にあり、小池新党も準備が間に合わない、臨時国会冒頭解散であれば、野党も、もり・かけ疑惑の追及どころではなくなる、とほくそ笑んでいる図である。
　これが報道された9/17、民進党の前原誠司代表は「『森友問題』や『加計問題』の国会での追及から逃げるため、北朝鮮の状況も全く度外視した自己保身解散だ。受けて立つ」と強調した。枝野幸男・民進党代表代行は「衆議院解散のようです。しっかりと受けて立ちたいと思います。森友・加計問題から逃げ回り、国会が開かれると逃げられないから解散。あからさまな疑惑隠し解散です。北朝鮮問題を抱える中、党利党略で選挙による政治空白が生じることにもなります。この選挙はこの時期の解散の適否がひとつの争点です。選挙がないと議席が増えないから、野党にとって解散は歓迎です。厳しい状況ですが、予想を覆し大善戦した英国労働党の例もあります。問われているのは、臨時国会召集という憲法上の義務に違反し、ようやく召集したら質疑もせず解散する判断です。疑惑追及がイヤで逃げた、隠したと言われて当然です。」とツィートしている。
　共産党の志位和夫委員長は「臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し　一体、何のための解散か。冒頭解散となれば、北朝鮮問題を利用し、国政私物化疑惑に蓋をして、『今やれば多数を取れる』という党略的打算のためだけの解散となる。堂々と迎え撃ち、必勝を期し奮闘したい。」とツィートしている。
　いずれもわが党の姿勢の強調である。個々の党が「しっかりと受けて立ち」「堂々と迎え撃っ」ても、バラバラでは安倍政権を利するだけである。問題は、野党が統一して闘う姿勢が前面に出てきていないところにある。２００以上の小選挙区で民共候補がぶつかる状況は解消されていない。競合と分散、野党同士の票の取り合いを回避しなければ「政権批判票」はまったく生かされないのである。
　最低限、全ての小選挙区で野党共闘の候補者を一人に絞り、「安倍政治を許さない！」、その一点での合意に基づいた統一候補の闘いにするべきであろう。その形態はいかに柔軟であってもよいが、この際、野党統一会派へのすべての反安倍会派の合流、統一候補への一本化が提起されるべきであろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.478　2017年9月23日

【投稿】緊張煽るトランプ・金正恩・安倍３政権　統一戦線論（39）

＜＜「あっという間に戦争へとエスカレートする」＞＞
　8/21から始まる米韓合同軍事演習を間近に控え、トランプ・金正恩、米・朝両政権の“口撃”、刺激的な“毒舌戦争”は、危険極まりない一触即発の瀬戸際にまで追いやるものであった。たとえそれが「脅し文句の応酬」に過ぎなかったとしても、偶発的な衝突や瞬間的な判断ミスから衝突が現実化した場合には、一挙に壊滅的で取り返しのつかない核戦争につながるものであった。
　口火が切られたのは、8月8日。トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら「世界史に類をみない“炎と怒り”で報いを受けるだろう」と発言。発言が報じられてから2時間半後の8/9午前6時42分、金正恩政権は国営の朝鮮中央通信を通じ、人民軍総参謀部報道官声明、戦略軍報道官声明という2件の声明を同時に発表し、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射すると発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、4発を同時に発射し、日本の中四国４県の上空を通過させグアム沖30～40キロの海上に着弾するなどという具体的な計画を明らかにした。さらに総参謀部声明は「米国の先制攻撃の企みが明らかになれば、直ちにソウルを含む傀儡(韓国軍を指す）第1、3野戦軍地域のあらゆる対象を火の海にし、南半部の前線から後方まで同時攻撃するとともに、太平洋作戦戦区の米帝侵略軍発進基地（在日米軍基地とグアム島を含む）を制圧する全面的な攻撃につながるだろう」と指摘した。ソウルは言うに及ばず、日本全土の在日米軍基地への攻撃を前提とした、まさに一触即発の瀬戸際の事態である。
　トランプ大統領はこれに対して、8/9のツイッターへの投稿で、米国の核戦力は「いまだかつてないほど強力だ」と豪語するとともに、「この戦力を一切使わなくてすむよう願っているが、われわれが今後、世界で最も強力な国でなくなることは、いっときたりともない！」と書き込んで応えている。米ＮＢＣテレビは8/9、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のＢ１戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと報道。空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているＢ１爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約２４カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとし、トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。すでに米空軍は５月末から８月８日にかけて、Ｂ１爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計１１回にわたって実施しており、うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がＢ１を護衛する共同訓練も行っている。
　マティス米国防長官は8/14、北朝鮮がグアムを含む米国領土をミサイルで攻撃すれば、「あっという間に戦争へとエスカレートする可能性がある。そう、これを戦争と呼ぶ」と発言。「彼らが米国を攻撃する事態を私は想定しているが、彼らが米国に向けて撃てば、『交戦開始』だ」と語っている。

＜＜「非常に賢明で理性的な決断」＞＞
　事態は一触即発であったが、8/17、ティラーソン米国務長官は、マティス国防長官との共同名義でマスコミに寄稿した8/13の、北朝鮮との対話意志表明は、「トランプ大統領の承認を得た」ものであることを明らかにした。これに応じるかのように、金正恩氏は8/14、「軍事衝突を防ぐなら、米国が先に正しい選択をして行動で見せなければならない」と主張しつつも、「米国の様子をもう少し見守る」と述べ、衝突を回避することを模索する考えを明らかにした。8/15、国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、「グアム包囲射撃計画」について、金正恩氏が計画の実施を延期して、「ヤンキー（米国人）どもの馬鹿で間抜けな行動をもう少し見守る」ことにし、米国がさらなる「向こう見ずな行動」を犯さなければ作戦は進めないと決定したと報道。
　そしてティラーソン米国務長官も8/15、「北朝鮮との対話に到達する方法を見つけることに関心を注ぎ続けている」としながらも、同時に北朝鮮が「先に変化を行動で示すよう」求めた。
　8/16、トランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイルの発射を見合わせたことを受け、「北朝鮮の金正恩氏は、非常に賢明で理性的な決断をした。別の選択肢は、破滅的で容認できないものだっただろう！」とツィートした。
　さらに、8/21から始まる韓米連合演習に参加する米軍兵力が、昨年2万5000人から今年1万7500人に事実上訓練規模を縮小調整したと解釈されている。
　かくして米朝の動きだけを見れば、人騒がせで危険極まりないものであるが、とにもかくにも一触即発の事態だけは回避されたかのようである。両者トップのトランプ・金正恩両氏は、ともによく似た、「賢明で理性的な」判断とは程遠い、自分以外を見下す、冷静さを欠いた、怒髪天を衝く直情径行・暴走型の人物である。今後も何が起こりうるか、予測不可能な両者である。
　しかしこの一触即発の危機をいったんは回避させたものは、米国内を含む全世界の核戦争勃発への巨大な懸念と反発、「戦争ではなく、対話を」要求する人々の圧倒的な声と行動であった。
　とりわけ、文在寅・韓国大統領の発言は、痛切かつ重いものであった。文氏は8/14の定例会議で「朝鮮半島で二度と戦争が起きてはならない。どのような起伏があっても、北朝鮮の核問題は平和的に解決する必要がある」と発言。「米国もわれわれ同様、落ち着いて責任ある形で現状に対応すると信じている」、「朝鮮半島での軍事行動は、大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定できない。 政府はすべてをかけて戦争だけは防ぐ」と述べ、北朝鮮に対しては「私たちは北朝鮮の崩壊を望まない。統一は民族共同体の全員が合意する”平和的、民主的”方法で行われなければならない。」と、米国に追随するものではない、明確な姿勢を示した。

＜＜“日本の存立危機事態”＞＞
　米朝間の挑発合戦・エスカレートを危惧し、ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明するなど、中国、ロシアはもちろん、主要国の首脳はこぞって米国に自制を求め、平和的解決と対話への努力を求めている。ところが、逆に安倍首相は、「対話のための対話はなんの解決にもつながらない」などと放言し、トランプの先制攻撃論を支持し、すでに“炎と怒り”のトランプ発言に先立つ７月末の段階から、「（北朝鮮への対応については）私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と、自制を求めるどころか、むしろ危機を煽り、エスカレートを支持し、後押ししていたのである。
　さらに、“炎と怒り”に対する「グアム包囲射撃計画」が報道されるや、8/15の日米電話首脳会談では、米朝間の応酬で安倍首相はトランプ米大統領を全面的に支持し、現段階での対北対話までをも拒否する姿勢を鮮明にしたのである。
　問題は、それにとどまらない。グアムへのミサイル発射を“日本の存立危機事態”だとして、小野寺防衛相は「（グアムが攻撃を受けて）米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と発言、米国が攻撃されれば、日本の存立の危機に当たり、集団的自衛権を行使でき、共に報復戦争に参加できるという論理を前面に持ち出したのである。
　8/17に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）には、河野太郎外相と小野寺防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席したが、軍事の言葉が躍るばかりで、外交の姿が全く消えてしまっている。共同文書では、日本は同盟強化の役割を拡大することが盛り込まれ、次期中期防衛力整備計画で、北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とす地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新たな防衛装備品を米国から購入すること、などを確認、約束している。
　同委員会で確認された主なものは、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を２基導入（1基約800億円）、計画を前倒しして今年度中にイージス艦を4隻から5隻態勢に（1隻約900億円）、自衛隊初の宇宙部隊を航空自衛隊に設置、米軍と共同で宇宙空間の監視ネットワークを強化、ステルス戦闘機を探知するレーダー開発に日米共同で着手など、膨大な費用がかかる一大軍事費拡大計画である。トランプ政権と安倍政権が危機を煽り、さかんに緊張を激化させる狙い、その落としどころは、やはりここにあったとも言えよう。

＜＜「ＮＯ　ＷＡＲ」＞＞
　トランプ政権と安倍政権、ともに今や支持率最低にあえぐ落ち目の政権である。米朝間の緊張激化を共に煽り、軍拡で事態を打開しようとする両者のさもしい魂胆が見え透いている。とりわけ、支持率と求心力の低下で、うわべだけの低姿勢に転換はしたものの、先が見通せず、最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事は願ってもないチャンスである。ミサイル飛来の脅しを利用した“日本の存立危機事態”で、やっかいな森友・加計疑惑を吹き飛ばし、政権浮揚の最大のチャンスとしたいのである。しかし、その路線を突き進むことは、戦争が不可避となるばかりか、核戦争に直結し、アジアばかりか、全世界に致命的で悲惨な事態を招くことが歴然としている。
　8月10日、トランプの“炎と怒り”発言の翌日、米ホワイトハウスの前で緊急の反戦集会が開催された。スローガンは単純、明快である。「ＮＯ　ＷＡＲ」、「Ｎegotiate, don’t Ｅscalate」、「戦争ノー」「交渉せよ、エスカレートするな」であった。
　戦争への道は、ファシズムと軍国主義、権威主義と独裁主義、暴力と抑圧、差別を必然的に伴う道でもある。それはまさに、日本の、世界の平和と民主主義、自治と共存にとっての“存立危機事態”でもある。こんな“存立危機事態”を許さない、野党共闘、統一戦線をしっかりと構築することが望まれる。政治的立場、思想、信条の違いを超えた、一党一派に偏さない、運動の組織と推進のあらゆる側面における根本的、参加的民主主義、非暴力主義を徹底させた、開放的で、柔軟で、多様な政治的エネルギーをあふれさせる統一戦線の構築である。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.477　2017年8月26日