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【投稿】 直下に「活断層」の敦賀原発を廃炉にし、日本原電の会社清算を！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　敦賀原発2号機の真下に「活断層」
　大飯原発に続く調査で、原子力規制委員会は12月10日、敦賀原発2号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を下した。田中規制委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、2号機は、運転再開できずに、今後廃炉の可能性が出てきた。敦賀原発敷地内には「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて2号機の真下を走る「D－1」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証した結果「２号機の真下を走るD－1断層が、活断層として活動していて、浦底断層と同時にずれたと考えられる」とした。国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設の設置を認めていない。（NHK：2012,12,10）
　
２　恣意的だった日本原電のこれまでの敦賀原発活断層調査
　浦底断層は延長35Kmといわれるが、その後の研究で浦底断層の敦賀湾を挟んで東側にある柳ヶ瀬断層と連動し総延長100Km「濃尾地震」（1891年の愛知・岐阜県を襲った日本最大の内陸型地震・マグニチュード８）級の地震を引き起こす可能性があることが分かってきている（中日：2012.12.11）。
　日本原電のこれまでの活断層調査は非常に杜撰なものであった。既に、30年以上前の2号機建設時の国の安全審査で、今回焦点となっている2号機直下の破砕帯「D－1断層」や敷地内の活断層について日本原電が密かに追加調査をおこなっていた。ところが、1980年当時の通産省は浦底断層について「活動時期が古い」と評価し問題ないという結論を下している（福井：2012.12.12）。
　活断層判読は　①リニアメント判読ではない、② ボーリングデータをどう解釈するかで大きく間違う恐れがある。①－リニアメントとは地表に認められる、直線的な地形の特長（線状模様）のことを言う。崖、尾根の傾斜急変部、谷や尾根の屈曲による直線的な地形、土壌や植生の境目などが直線的に現れる部分であり、断層や節理など地下の地質構造が反映されたものがあるとされてきた。（Wikipedia）活断層とリニアメントの関係を説明すると、これまで日本原電は直線的な崖に注目してリニアメントを決定したが、そこでは何のズレも見つけることはできなかった。リニアメントと認定して掘ってみても何も出ない。調査したが何も出ないから、「断層がない」ということになりかねない。まず正しい位置認識をするのが、第1に必要だということである。変動地形学が注目したのは、「川が曲がっている」、「谷底平野が折れ曲がっている」ような場所を連ねて（断層）と判読したのである。（渡辺満久： 地球惑星科学連合2008大会　2008.5.27）
　次に、②―ボーリングで分かるのは、（ボーリング地点の情報＝点の情報）だけなので、ボーリングとボーリングの間に関しては推定で書いている。日本原電が本当の活断層の場所を外して恣意的に図を書くことができるのである。日本原電は敦賀３、４号機増設の申請書で、ボーリング調査を基に作成した地下断面図を示し、敷地内を通る浦底断層は少なくとも約５万前から動いていないと結論づけ、耐震性検討の対象から外している。これに対して渡辺満久氏は、原電の作った断面図では２本のボーリングの間で、基盤岩と堆積層のなす面が地表の砂礫層のさらに下で途切れているように描かれている。しかし、これは原電の勝手な想像に過ぎないと述べ、もっと地表面近くまで断層面が伸びている可能性も否定できないと指摘している。（渡辺満久：グリーンアクション主催講演会2008.7.13）
　
３　破砕帯のトレンチ調査で明確な活断層の証拠を突きつけられ、焦る日本原電
　これまで、日本原電は「D－1」破砕帯の上に乗る地層にズレや変形がないとして活断層を否定してきたが、今回のトレンチ調査で、あっては困る「D－1」破砕帯の上に「何らかの変形が…1回もしくは複数回動いたかもしれない」（宮内宗裕千葉大教授・変動地形学）「破砕帯の上に乗っている層に変形が認められた。浦底断層によって働く力に極めて近い力が働いた結果、動いたのだろう」（島崎邦彦規制委員長代理）という動かぬ証拠を見つけてしまったのである。（福井：2012.12.03）
　まさかこの段階で「クロ」の判断が下されるとは思っても見なかった日本原電は12月11日、規制委に対し、異例とも言える公開質問状を提出した。「科学的根拠を含めた説明がなされたとは言えず、理解に苦しむ」とし、「原電の追加調査の結果を待たずに結論づけが可能とした理由」など10項目の反論を行った。
　
４　日本原電は解体しかない
　このまま、敦賀2号機の再稼働ができなければ、日本原電は苦しい立場に追い込まれる。敦賀1号機は1970年の稼働であり、既に42年が経過している。40年基準を適用すれば廃炉は避けられない。しかも、福島第一の事故を起こしたGE　マークⅠ型である。さらに、1号機は3.4号機が完成する時点では廃炉にすることが地元でも合意ができている。いまさら稼働延長は言い出せない。また、敦賀3,4号機については新増設を行わないという方針で建設がストップしている。しかも、3,4号機についても、今回の活断層評価の影響は避けられない。浦底断層の至近距離にある。県外では茨城県に東海第2原発があるが、先の３．１１大震災・津波で大きな被害が出た。あと一歩で福島第一の事故と同様の炉心溶融を起こすところであった。そのような原発に金をかけて再稼働を目指すとなれば、東京は全滅である。しかも、地元東海村の村上達也村長は再稼働に反対を表明している。
　日本原電は、1957年に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発の出資によって設立された国策会社である。したがって、持ち株は東電が28%、関電が23%、中部電力が16%、北陸電力が13%などとなっている。原発からの電気を地域電力各会社に販売することによって経営している。もし、敦賀2号機が廃炉となれば売る電気はなく、即、経営問題に発展する。現在、電力社は日本原電に対し「基本料金」という名の経営維持【負担金】を支払っている。各電力は出資比率により支払っており、関電の場合は年間466億円であり、電力料金に上乗せされている。12月14日電気事業連合会会長であり関電の八木社長は、敦賀原発が廃炉になった場合の費用負担について「枠組みを国と協議しながら検討する」とし、国にも費用負担を求める考えを示した。（日経：12.15）日本原電は、原発に特化した卸電気事業者であり、原発の発電した電気の売電だけが唯一の売上である以上、廃炉となれば会社として存続することは不可能でもあり、意味もない。早急にこの国策会社を解体し、清算すべきである。むろん、その株主には廃炉費用を含め応分の負担を負ってもらわなければならない。いま、東北電力の東通原発を活断層と分かりながら建設を強行してきたことが明らかとなりつつある。各電力会社は今後、動かない原発設備の負担を抱えつつ企業を存続していくことは不可能になりつつある。それは、12月11日の電力株暴落からも伺える。
　
５　地元、福井県・敦賀市も焦る
　焦ったのは日本原電だけではない。地元・西川福井県知事は「国として、十分は科学的根拠に基づき、立地地域と県民が理解し、納得できるような調査とすべきだ」とコメントした。（福井：12.11）また、川瀬敦賀市長は「慌てて結論を出すのではなく、調査を行い、しっかりと確認をして欲しい」（福井：12.12）と議会で答弁、地紙・福井新聞は「規制委が即危険かどうか不明な原発の廃炉を命じる法的根拠もない」（12.11）との居直りの論陣をはった。
　確かに、敦賀原発が廃炉になれば、地元雇用や財政に大きな影響を及ぼすことは明らかである。しかし、活断層を頬被りして事故が起これば地元どころか日本国中にとって重大な危機となる。しかも、1960～70年代・エネルギー革命で石炭が閉山となった九州や北海道・常磐などと比較すると地元に密着した雇用は少ない。閉山政策の場合は30万人もの炭鉱労働者の雇用をどうするかという問題に直面したが、電力の場合にはそれほどでもない。元々、原発労働者は全国を渡り歩く労働者が多く、地元に留まる労働者ばかりではない。（吉岡斉：もんじゅを廃炉へ全国集会：2012.12.8）
　しかも、敦賀市は大阪ガスのLNG基地計画を日本原電出身のK議員を表に立てて潰した前歴がある（裏は関電）。地元の新たな産業振興をせず、原発だけに頼ってきた敦賀市に地元雇用を云々する資格はない。
　
６　総選挙大敗北後の原発政策は
　12月16日に行われた総選挙で、脱原発の民主勢力・各政党・議員は壊滅的敗北を喫した。投票率も大幅に下がった。敗北の原因は2009年の選挙により手に入れたはずの政府の頭部を米国とそれに従属する日本の官僚機構による謀略も含めた様々な手段により乗っ取られてしまったからである。しかたなく、柄谷行人のいうように、異議申し立てをするには「街頭に出よう・デモに行こう」となったのであるが、それに続く戦略を見通せないまま選挙戦に突入させられてしまった。「低成長社会という現実の中で、脱資本主義化を目指すという傾向が少し出てきていました。しかし、地震と原発事故のせいで、日本人はそれを忘れてしまった。まるで、まだ経済成長が可能であるかのように考えている。だから、原発がやはり必要だとか、自然エネルギーに切り換えようとかいう。…原発事故によって、それを実行しやすい環境ができたと思うんですが、そうは考えない。…地震のあと、むしろそのような論調が強く」なってしまったと述べている。（柄谷行人HP）日本人が「経済は成長しない」ということを自覚しない限り脱原発は難しい。今後、日本は米欧の核の植民地と化し、原発事故の放射能による安楽死が待っている（ベラルーシ、ウクライナもロシアもチェルノブイリ原発事故後、急激に人口が減少している）。　

　【出典】　アサート　No.421　2012年12月22日

【投稿】原発事故で誰も責任をとらないなら「日本に明日はない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　「自分のケツ、拭けてるか？」
　「僕は中小企業の経営者が、いちばんまじめに生きてるんじゃないかと思う。大企業や国家が今いちばんヤバいのは、自分でケツを拭いていないってところ。今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか？」（矢沢永吉：『Rolling Stone Japan Edition』8月号巻頭インタヴュー）。　福島原発事故から１年半が経過したが、いまだ16万人が避難し、国際赤十字「世界災害報告書2012」からは「科学技術の事故によって（住民が）移住させられた。人道の危機だ」（朝日：2012.10.16）と発展途上国の独裁国家並みの「強制移住」を非難されているにもかかわらず、誰も事故の責任をとって辞任した者も、逮捕された者も、首になった者も、降格された者もいない。日本の官僚機構は明治以来の「絶対・無謬」の「国家観念」の中で安穏としている。官僚の政策決定は「絶対・無謬」であるとするから誰も責任をとらないのである。記者会見で「大幅な原子力抑制は大規模な停電を意味する」（WSJ：2011.3.23）と国民を恫喝したスポークスマンの旧原子力安全・保安院の西山審議官は後にスキャンダルで更迭させられるが、環境省の除染推進チーム次長として“復活”している。

２　何があっても原発建設を継続
　10月からJパワーの青森・大間原発の工事が再開された。9月15日に枝野経産相が「建設途上のものは（「原発ゼロ」）原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する考えを示したからである。一旦許可したものは何があって止めないという官僚内閣制の典型である。旧自治省出身の西川福井県知事の「ぶれるな」発言も同様の精神構造から出てくる。日本国憲法では国会は国権の最高機関となっているが、実態は国会が選任した内閣が変わっても、省庁は個別施策について政策の「継続性」を強調する（松下圭一：『政治・行政の考え方』1998.4.20）。官僚内閣制で省庁間の個別政策を調整し政治決定を集約するものとして法的には存在しない非合法の「次官会議」があった。国会答弁も「政府委員」としての官僚が行い、内閣・国会は官僚の筋書きで動いていた。2009年の政権交代で鳩山内閣は一旦「次官会議」を廃止したが、その後、菅内閣で東日本大震災への対応として「被災者支援各府省連絡会議」が設置され事実上の「次官会議」を復活させてしまった。これでは、官僚の犯罪に踏み込める訳がなく、責任追及はうやむやになるだけである（松下：『成熟と洗練』2012.8.27）。

３　原発直下の活断層を見逃した官僚の無責任
　最近になって大間原発で活断層が発見されたと報道されているが、実は着工前から活断層があるのではと指摘されていた。2008年6月に開催された原子力安全委員会でも中田高広島工業大学教授（変動地形学）は原発付近に「海岸段丘」など海底活断層を疑わせる地形があると指摘していた。これに対し旧保安院・Ｊパワーは海の水準が昔より下がっただけだと黙殺した（福井：2008.7.5）。渡辺満久東洋大教授（変動地形学）から、今回新たに津軽海峡にある40キロの活断層が連動して動くと指摘された原発敷地内の活断層も発見された（福井：2012.10.4）。さらには、産総研・東海大からも原発東側の平舘海峡でも14キロの撓曲（とうきょく）＝活断層（未知の部分がさらに北＝原発東海岸付近へ伸びると推定される）があると指摘された（福井：2012.10.14）。これらの活断層が動くとすればマグニチュード7クラスの地震を引き起こすとされ、マグニチュード6.8の耐震基準で設計された大間原発は当然見直さなければならない。0.2違えば10倍違うからである。
　活断層については、大間原発以外にも、志賀原発・敦賀原発・大飯原発などで敷地内に活断層が走っていることが確認されている。六ヶ所再処理工場敷地でも撓曲が確認されている。志賀原発では1987～88年に1号機原子炉建屋直下を横切るS-1断層をトレンチ調査したにもかかわらず、旧通産省や原子力安全委員会が見逃した疑いが浮上している。当時の安全委員会の専門家（？）はトレンチ調査を見た記憶もないと回答している（福井：2012.7.30）。渡辺教授は国や事業者は基本的に活断層と認めない。認めざるを得ない場合は短くとらえて評価を値切ってきたと指摘する（福井：2011.7.14）。いわゆる「活断層カッター」といわれる旧通産省出身の衣笠善博氏（東工大）らの存在である（広瀬隆）。全く無責任極まりない状態である。原発訴訟画期的だった2003年1月27日のもんじゅ原発訴訟差戻第二審名古屋高裁金沢支部（川崎和夫裁判長）判決文を今改めて読むと「原子力安全委員会は，本件申請者のした解析に不備や誤りがあるとしてその補正を求めたことは一度もないことが認められる。科学技術庁が安全審査をした結果をまとめた安全審査書案を見ても，本件許可申請書の記載をそのまま書き写したか，又は要約したものに過ぎない。これでは，本件安全審査が本件申請者の主張にとらわれない独自の調査審議を尽くしたと認めるには多大な疑念を抱かざるを得ない。…誠に無責任であり，ほとんど審査の放棄といっても過言ではない。」と鋭く指摘している。にもかかわらず、官僚が責任を問われず「ニゲキレル」のは、官僚は担当行政について、のちのちに個人責任が問われないよう、短期間でのはげしい「配転」があるからであり、さらには「海外派遣」つまり海外逃亡すらお膳立てされている。責任官僚は責任行政のポストから、いわば「消えて」しまうからである（松下：『成熟と洗練』）。さらに官僚は職務権限のはっきりしたときのみの収賄をのぞき、国家行政組織法、国家公務員法などの不備もあって、個別行政決定権については個人行政責任の追及ができないというかたちで、国法を超えた位置にあり、「国家」の名において責任をのがれるシクミとなっているのである（松下：『政治・行政の考え方』）。

４　被爆隠しなど国の犯罪の下請け機関と化す自治体
　国の官僚が責任を持たない以上にさらに地方自治体の官僚は国に追従して輪をかけて無責任である。その典型が福島県である。「東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。」（毎日：10.3）
　さらには議事シナリオには県が4月20日に福島第一原発事故直後にSPEEDIのデータを受け取りながら、県民に公開せず、削除していたことについて調査結果を発表したが、それに関し「SPEEDI再現データ（３月１５日の課題）の質疑に終始しない。（SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。）［○○先生と要調整］」などと記載されていた。」（毎日：10.5）というのであるからなにをか言わんやである。国会事故調の聴取で双葉町長はSPEEDIの非公表問題で、「知らされていれば違った方向にかじを切った。政府の罪の深さは計り知れない」（福井：2012.1.31）と答えているが、国と並んで、SPEEDIデータを消し去った福島県の犯罪も同罪である。
　福島県は事故直後から山下俊一氏を放射線健康リスク管理アドバイザーとして任命し計画的避難区域に指定される前の4月1日に飯舘村では「マスクを着けて外出しなくても大丈夫だ、放射線は心配することはない」と講演している。しかし、その直前の3月31日にIAEAは飯舘村が避難基準の2倍以上の汚染地域であると指摘していた。
　2000年の地方分権改革で「官治型下降論理」つまり「統治原理」にもとづく「機関委任事務」は廃止され、名実共に基礎自治体として自立するべきものであった（松下）。しかし、その無知と思考停止状態から放射能隠しの犯罪も含め相も変わらず「自治事務」や「法定受託事務」の発想はなく従来通りの「機関委任事務」の発想のまま、国の下請け【機関】と化している。特に酷いのは、佐藤雄平福島県知事の他、放射能汚染の事実を隠そうと画策する村井宮城県知事であり、子供の健康調査は必要なしとする橋本茨城県知事、新幹線と引き換えに大飯再稼働を認めた福井県知事であり、玄海原発再稼働を画策した佐賀県知事、六ヶ所村の権益擁護に汲々する青森県知事らである。
　発展途上国型の「進歩と発展」への幻想は終わった（松下）。我々は米国に従属する腐りきった官僚体制を変革できるのか、日本に明日はあるのか、今岐路にたっている。

　【出典】　アサート　No.419　2012年10月27日

【投稿】誰が日本の核の決定権限を握っているのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　日本の核政策を決定する権限は誰にあるのか
　9月14日、原発の「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の全ての世論調査で「原発ゼロ」が過半数を占め、また毎週金曜日の首相官邸前デモに押される中で、野田政権は、おそるおそる「2030年代の原発稼働ゼロ」を目標にするとした新たな「エネルギー・環境戦略」原案を決定した。しかし、核燃料再処理の継続と高速増殖炉もんじゅは研究炉として活用するという中途半端な政策変更である。
　この間、新聞紙上では「原発ゼロ」にすると光熱費が2倍になるとの数字が踊り、経団連会長から野田首相に「原発ゼロ」にしないよう直接電話がかかり、電力総連からは「雇用に大きな影響」があると脅され、青森県知事は核燃料再処理を止めるなら青森県から全ての使用済核燃料を出すと言われ、福井県知事からは原子力政策を「ぶれるな」と説得されてきた。
　途中まで検討された核燃料再処理の中止やもんじゅの廃炉の方向が（「もんじゅ、原子力委廃止」福井：2012.9.7）、なぜ、再処理の継続や「研究炉」として生かす方向に戻ってしまったのか。野田首相がこれらの雑音を聞いたからではない。米国は9月8日のAPEC首脳会合にからめて「原発ゼロ」に圧力を強めていた。クリントン国務長官は、ウラジオストックで野田首相と会談し、「原子力政策の定まらない日本に不信感」（日経：9.11）という言葉で直接圧力をかけてきたこと、そのため、10日午前に急遽原子力関係閣僚が官邸に集まり政策の修正を協議したのである。さらに、9月13日の日経はハムレ米CSIS所長の「日本、原発ゼロ再考を」という寄稿を掲載した。ハムレ所長は「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」とし、「日本が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら、日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術基準を要求する能力を失ってしまう」とし、日本が核の国際体制から抜け駆けしないよう露骨に恫喝した。あわてた政府は12日、属米派の長島昭久首相補佐官を急遽米国に派遣した。同日、訪米中の同じ属米派の前原誠司民主政調会長も米エネルギー省のボネマン副長官と会談した。日経の会談の解説記事によると、「日本が原発ゼロを選ぶと、関連産業は衰退し、原子力の技術は先細りとなる」「米国は核燃料の再処理を原則的に止めている。再処理技術は同盟国の日本が肩代わりして、技術を共有している格好だ。その再処理は核兵器の原料となるプルトニウムを生産する技術。…中国なども猛烈に追い上げるなか、世界はかろうじて秩序を保っている」（日経：9.14）というのである。さらには、11日、英国のウオレン駐日大使も藤村官房長官を訪ね、英国に委託処理している高レベル放射性廃棄物の引き取りを求めた。また、13日にはマセ仏大使も官房長官を訪ね同様の要請をしたといわれる（日経：同上）。国際的核戦略体制から勝手な脱走を許さないという強い圧力が高まっている。

２　低線量被曝安全論を補強する中西準子氏の「リスク・ベネフィット解析」
　経済産業省の外郭団体：産業技術総合研究所の中西準子フェロー・岸本充生グループ長らは放射線リスクについて、100ミリシーベルト（mSv）以下の低線量被曝について「リスク・ベネフィット解析」（費用対効果解析）の手法により、福島県などにおける放射能汚染地域への帰還の可能性を論じている。中西準子氏は下水道など水処理の専門家であり『環境リスク論』（岩波：1995.10）などの環境分野で積極的な政策提言を行っている（中西準子氏は『中国革命と毛沢東思想』（青木書店：1969.2）などの著作で中国の『大躍進政策』や『文化大革命』の誤りを鋭く分析した故中西功氏の娘である）。中西氏らは、たとえば「地域の被ばく量の平均値が10mSv以下になった時点で帰還可能にする」といったモデルを考え、ある限度値以下への帰還を進めることによって地域の崩壊・特に農業の崩壊を防ごうというのである（雑感「費用対効果解析の境界－福島のコメ、さらには除染―」2012.6.5）。中西氏は「規制の基礎はリスクだが、リスク管理に対応した基準になっていない」と現在の基準を批判する。現在の基準とは職業人で５年間最大100mSvかつ特定の１年間の最大被曝線量50mSv、年平均では20mSvm、放射線管理区域5mSv、一般公衆の年間最大被曝線量1mSvと定められている（「電離放射線規則」第３条・４条・７条等）。この原則に基づき、昨年12月に環境省が発表した基準では、年間1mSvを時間当たりに換算した0.19マイクロシーベルト（μSv）に自然放射線量の毎時0.04μSvを加え、0.23μSvとした。この数値を超えるスポットのある区域を「汚染状況重点調査地域」に指定したのである（福島・茨城・栃木県など6県102市町村、面積23,900平方キロ・推計人口690万人にもなる）。中西氏らは「リスク・ベネフィット解析」により、たとえば、5mSv以上は「放射線管理区域」並みの地域であり除染が必要だが、これを除染せずに10mSvまでを帰還地域にしようというのである。なぜなら、現在の福島県の5mSvを超える放射能汚染地域は福島市を始め2,600平方キロ、1mSv以上の地域では県土の70%にもなる。これを除染することは費用対効果を考えれば「あまりにも馬鹿げて」おり不可能だというのである（中西：雑感：4.27）。確かに中西氏の言うとおり広大な面積の除染は馬鹿げている。しかし、5mSvの「放射線管理区域」並みという「電離放射線規則」上の基準＝ICRPによる国際的な基準を10mSvにできるかといえば疑問である。
　まず、根拠がない。岸本氏は「安全を『受け入れられないリスクがないこと』と定義すれば、操作可能な概念になり、安全性を確保するための手順がおのずと明らかになる。安全性を確保するために、第1段階：リスクを評価する。第２段階：受け入れらないリスクのレベルを決める。その際には、費用面や倫理面なども考慮する（費用便益分析で決めることも可能である）。第3段階：実際の状況がそのレベル以下であることを、エビデンスをもって示す。」とし、「安全とは社会的合意に基づく約束事である以上、どこまで安全を求めるべきかについては、専門家に任せっきりにしてしまうのではなく、対策にかかる費用や他のリスクとのトレードオフなど様々な要素を考慮しながら、私たちみなが一緒に考えていかなければならない」（岸本コラム：2012.3.22）と述べるが、何を持ってICRPの勧告を上回る根拠（エビデンス）を示すことができるのか。中西氏のように「放射線濃度（？）が高いコメを買うことによって…電気代を下げる効果がある」（中西：6.5）といった“分析”をやっているようでは終いである。
　低線量放射線の危険性については、岸本氏も指摘するように確かに、「100mSvの被曝でがんによる死亡が相対的に0.5％上昇するというところまでは科学的な合意があるが、それ以下のいわゆる低線量被曝の影響は統計的な有意差が見いだせないので『分からない』のである。」のであるが、この「分からない」とは本当に有意差が見いだせなかったからではなく、放射線影響研究所（ABCC）が1953年に行い始めた低線量被曝調査の動きを封じ疫学的統計を残さなかった（NHK「知られざる放射線研究機関ABCC／放影研」）からである。この厳然たる事実を「費用便益分析」などといった怪しげな経済学的手法で乗り越えることは不可能である。
　第２にICRP勧告は、国際的な核支配体制の妥協に基づき出された基準である。したがって、「放射線管理区域」5mSv、「一般公衆の年間最大被曝線量」1mSvといった基準を日本だけが崩すわけにはいかないのである。核管理の国際的約束事だからである。もし、それを崩すならば国際的核支配体制から締め出されることとなる。だから政府は無理と分かっていながらも「除染」を言わざるを得ないのである。
　したがって、中西氏や岸本氏の役割は山下俊一福島県立医大副学長や中川恵一東大准教授と同様の低線量被曝安全論を補強するものでしかない。

３　早急に国際核支配体制からの離脱を
　9月上旬からの六ヶ所村の核燃料再処理施設の継続・もんじゅの存続という一連の動きの中で米国を中心とする国際核支配体制の狙いはよりはっきりとした。核支配体制にとって最も危険な施設を日本に置き、自らは圏外にいて核管理を行い、技術的成果だけは頂こうということである。そのため、日本が勝手に核支配体制から離脱してもらっては困るのである。日本が離脱することのないよう、用意周到に尖閣諸島や竹島の「領土問題」に火を付け、マスコミを総動員して「原発ゼロ」の真剣な議論から国民の目をそらせると共に、中国の脅威を煽り、「潜在的核保有国」に踏みとどまらせようという作戦であった。APECでの韓国の李大統領とクリントン長官の会談以降の韓国側の行動の軟化は誰が李大統領の後にいるかを示している。
　しかし、このまま日本が国際核支配体制に追従し続ければ、必ずや終わりの日が来る。鉄は必ず錆び・コンクリートは朽ち・地震は起きる。大飯か、六ヶ所村か、もんじゅかは分からないが、その時は、1mSvや5mSvといった数字は中西氏の希望通り、大した意味を持たなくなるであろう。“晴れて”ICRPの勧告を無視した核の無法地帯として山下教授推奨の50mSvや100mSvという数字が飛び交い、日本人の平均寿命は40歳台以下に落ち、日本からの輸出品は全て禁止され（現在も韓国・中国・タイを始め多くの国で日本の食品の輸入が禁止されている。2012.8.27農水省）、米英仏の核の奴隷として生きるしか道がなくなるであろう。
　中曽根康弘や石原慎太郎らは日本を核保有国とするために、日本の独立を米国に売り渡すことによって、核を導入してきたが、その結果は、独立国になれない国家の国民には核の選択権はなく、ただひたすら宗主国にひれ伏し核の危険を一身に背負い、日本国民の生命を米英仏核資本に売り、奴隷となるであろう未来しかない。　

　【出典】　アサート　No.418　2012年9月22日

【投稿】日本共産党の原発政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　「核兵器廃絶」と「脱原発」の間の深溝高塁
　ロンドンオリンピックに隠れて、今年の原爆記念日は影が薄かった。田上長崎市長は平和宣言で「核兵器廃絶」と「脱原発」を結びつけ「放射能に脅かされることのない社会」を目指すことを表明、原発に代わる新しいエネルギー政策実現への道筋を示すよう政府に求めた。一方、松井広島市長はエネルギー政策の早期確立を政府に求めたものの、「脱原発」にまで踏み込むことはなかった。原水禁は7月28日、昨年に引き続き福島県で２回目の世界大会を開催したが、共産党系の原水協は、昨年の世界大会では「原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を要求する運動との連帯を発展させよう」（「国際会議宣言」：2011.8.5）と述べるに止まり、今年も「核兵器と原発との関係に留意し、使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの蓄積、原子力の軍事利用に反対する。」とまでしか謳わなかった（2012.8.4）。この違いはどこから来るのか。原子炉はその最初から原爆開発のために作られ、材料となるプルトニウムを生産することを目的とした。その後、「動力炉」として発電も目的とするようになるが、軍事とは切っても切れないものである。英語では核兵器は「Nuclear weapon」であり、原発は「Nuclear power plant」である。その間に原理的違いは何もない。深溝高塁を築く理由は存在しない。

２　「原子力の平和利用」を否定しない共産党
　共産党は当初から「原子力の平和利用」を否定していない。その意味では当初から“首尾一貫”している。米スリーマイル原発事故（1979年3月28日）後の国会質問で不破哲三書記局長（当時）は「核エネルギーというのは人類が発見した新しいエネルギーですから、これを平和的に利用する方策を探求するのは私は当然だと思います…これは未完成の技術であって、そのことを十分心得て安全性についての今日の技術の許す限りの体制をとらなければ非常に危険なことになる、これが根本問題だと思います」（1980.2.1 衆院予算委員会：『前衛』2011.6 再掲）と述べている。
　また、1990年、高原晋一副委員長・科学技術局長（当時）は「「脱原発」派は、現在の原発が危険だということから、将来にわたって原子力の平和利用を認めないということを原則的な立場にしています。これに対して、私たちは、現在の原発の危険性を正面から指摘し、その危険に反対する点では、もっとも一貫した立場をとりますが、人間の英知の所産である原子力の平和利用の可能性を原則的に否定する立場はとらない、という点にあります。…人類は失敗を繰り返しながら、科学・技術を発展させてきました。同様にして、将来もまた、発展していくだろう、というのが、われわれの哲学、弁証法的唯物論の立場です。だから、人間はやがて科学・技術の発展によって安全な原発を実現させる方向にすすむだろう、したがって、それを研究することは当然であるといっています。」（「原発問題での全都道府県代表者会議に対する党中央の報告」（1990.12.8『原発事故と安全神話』）と述べている。
　それを前提として、今回の福島原発事故後、不破哲三前議長は『「科学の目」で原発災害を考える』において①「日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退するという決断をおこなうことです。」②「原子力施設にたいする安全優先の審査と規制の体制を確立することです…知恵と技術を結集して、本当に安全優先で原子力施設の管理ができる、世界で一番といえるような原子力安全体制を確立することです。」（「しんぶん赤旗」2011.5.14）という形で、おそるおそる「原発からの撤退」方針を打ち出した。

３　根底に「科学技術」に対する驚くべき楽観論
　確かに「核エネルギーというのは人類が発見した新しいエネルギー」である。それは、それ以前の経験主義的に始まった水力や火力といったエネルギーとは異なり、純粋に物理学者の頭の中から導き出されたエネルギーである。しかし、そのエネルギーは「科学・技術の発展によって安全な原発を実現させる方向」に導くことはできないのである。それは一旦暴走すると人間にはコントロールすることができないほど巨大だからである。そのことを、今回、日本において福島第一原発事故で我々は経験することとなってしまった。核分裂のエネルギーは化学反応 (燃焼) の 約 １億倍 にもなる。今回の事故の2011年3月中の大気中への放射能放出量だけで900PBq（900ペタベクレル＝900,000,000,000,000,000ベクレル　東電推計：2012.5.24）という途方もない量を放出した。シーベルト(Sv)と土壌1kg当たりベクレル(Bq)簡易換算では0.4μSv／1時間＝1,000Bq／kgという式が成り立つから、1,000Bqで年間で3.5mSv被曝することとなる（武田邦彦ブログ：2011.7.3）。職業人しか立ち入ることできない「放射線管理区域」が5mSvであるから、900PBqという量がいかに人間のコントロールを超えたものであるか分かる。いまなお16万人が避難生活を送り、国土の3%がほぼ永久に利用できないという中にあって、「本当に安全優先で原子力施設の管理ができる、世界で一番といえるような原子力安全体制を確立する」というのは夢物語以外の何物でもない。「原子力施設が有する潜在的危険性の大きさを十分に踏まえ…リスク管理に万全を期した国民に信頼され、期待される姿に革新しなければならないと考えます。このため、世界最高水準の安全性を有する原子力施設を実現するための施策…を決定する」とする原子力委員会の『年頭の所信』（2012.1.10）と言葉が微妙に重なっていないだろうか。科学的にも技術的にも裏付けのない「願望」で安全体制を確立できるとは到底思われない。「安全性についての今日の技術の許す限りの体制」とはどのような体制なのか。

４　低線量被曝の軽視
　日本科学者会議の野口邦和（放射線防護学）は政府のとった緊急避難措置に対し、「真っ暗ななかで避難しろと言われてもどうしようもない状況だ。避難が必要ならば翌日の朝に避難指示を出せばよかった」という（野口：「福島原発災害の危機と国民の安全」『前衛』2011.6）。しかし、緊急避難の状況はあらゆる災害で昼間ばかりでなく深夜に避難命令を出さざるを得ない場合もある。水害で深夜の豪雨で河川の水嵩が増した場合、朝方に避難命令をだしたのでは間に合わない。全くの初期被曝の軽視である。食品の暫定規制値に対しては「暫定規制値以下に汚染した食品を1キログラム食べることによる被曝は、急性障害が起こるレベルよりもはるかに低く、数マイクロシーベルトとか、数十マイクロシーベルトとかのレベルの話しだ…かなり安全側に立って作成しているので、神経質になることではない」と述べている（野口：同上）。当時の（事故直後）国の食品の暫定基準値1kg：500Bqでは1年5mSvになり、（2012年4月より一般食品：100Bq/kgに引き下げられた）一般人の年間限度1mSvを軽くオーバーする。放射線の専門家であるはずの野口は、当然「電離放射線障害防止規則」の規制値を詳しく知っているはずであるが、規制値をあえて具体的に示さず「安全」と判断している。また、内部被曝についても「学界では、内部被曝も外部被曝も、線量が同じならば影響の度合いは同じだというのが共通の認識になっている」と述べている（野口：同上）。γ線などによる外部被曝は人体を一度通過するだけだが、呼吸や消化器管などから体内に取り込まれた放射性物質はα線やβ線などの透過性の弱い粒子線を出し、周囲の細胞に連続的な影響を与える。しかし、研究事例が少なく不明な点が多いということで線量が同じであれば影響も同じという取り決めになっている。　では、なぜ、研究事例が少なかったのか。放射線影響調査の元となった、放射線影響研究所（旧ABCC）の広島・長崎原爆の被爆者調査では高線量被曝の研究は行ってきたが、低線量被曝については調査してこなかったのである。広島で放射能を含んだ「黒い雨」が降った地域は調査対象外だった。1953年に内部での低線量被曝調査の動きを潰したことを正式に認めた。だから、放影研のデータは福島では使えない。福島が安全であるという知見は我々にはないと述べている（NHK「知られざる放射線研究機関ABCC／放影研」2012.7.28放映　大久保利晃放影研理事長発言）。
　低線量被曝調査がなぜ潰されたのか。核戦争の遂行に支障があるからである。戦争は核兵器で攻撃すれば終わりではない。相手国を軍隊で占領しなければならない。ところが、占領軍兵士が低線量被曝するというのでは軍隊を派遣することは出来ない。また、爆発で上昇した放射能はプルームとなって、自国の国民をも襲う。これでは核戦争が出来ないと考え、調査を止めさせたのである。
　共産党の思考方法の問題は、「核兵器廃絶」のスローガンを掲げながら、「核の巨大なエネルギー」を排除しない（その圧倒的力の前にひれ伏す）ことである。核エネルギーの利用から「原発」を排除すれば「爆弾」しか残らない。その延長上に、1962年の「ソ連核実験は防衛的」発言（上田耕一郎副委員長（当時））、1964年の「部分的核実験停止条約」への反対＝中国核実験への支持（「世界の4分の1の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。」岩間正男参議院議員：参議院予算委員会1964.10.30）＝原水爆禁止運動の分裂が連なる。「アメリカだったら、巨大な権限をもった原子力規制委員会が、大統領指揮権のもとに、事故の対応に全責任を負います」（不破：上記）と米国のシステムを過大評価するが、第二次大戦末期に原爆開発の為に設置された「暫定委員会」（「爆弾は可能な限り迅速に日本に対し使用されるべき」と大統領に勧告した）→「原子力委員会」（AEC）の流れを組む米国の核管理体制をありがたがっても何の解決にもならない。2001年のアメリカによるアフガニスタン侵攻の際に協力しなければパキスタンを「石器時代に戻す」とリチャード・アーミテージ国務副長官は脅迫したが、このまま突き進めば石器時代どころか４５億年前に戻され、地球上のあらゆる生命は消滅するであろう。「核エネルギーは人類の発見した新しいエネルギー」という夢想に我々も含めすっかり騙されてきたが、早急に「信仰」から抜け出さねばならない。）　

　【出典】　アサート　No.417　2012年8月25日