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【投稿】誰が日本の核の決定権限を握っているのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　日本の核政策を決定する権限は誰にあるのか
　9月14日、原発の「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の全ての世論調査で「原発ゼロ」が過半数を占め、また毎週金曜日の首相官邸前デモに押される中で、野田政権は、おそるおそる「2030年代の原発稼働ゼロ」を目標にするとした新たな「エネルギー・環境戦略」原案を決定した。しかし、核燃料再処理の継続と高速増殖炉もんじゅは研究炉として活用するという中途半端な政策変更である。
　この間、新聞紙上では「原発ゼロ」にすると光熱費が2倍になるとの数字が踊り、経団連会長から野田首相に「原発ゼロ」にしないよう直接電話がかかり、電力総連からは「雇用に大きな影響」があると脅され、青森県知事は核燃料再処理を止めるなら青森県から全ての使用済核燃料を出すと言われ、福井県知事からは原子力政策を「ぶれるな」と説得されてきた。
　途中まで検討された核燃料再処理の中止やもんじゅの廃炉の方向が（「もんじゅ、原子力委廃止」福井：2012.9.7）、なぜ、再処理の継続や「研究炉」として生かす方向に戻ってしまったのか。野田首相がこれらの雑音を聞いたからではない。米国は9月8日のAPEC首脳会合にからめて「原発ゼロ」に圧力を強めていた。クリントン国務長官は、ウラジオストックで野田首相と会談し、「原子力政策の定まらない日本に不信感」（日経：9.11）という言葉で直接圧力をかけてきたこと、そのため、10日午前に急遽原子力関係閣僚が官邸に集まり政策の修正を協議したのである。さらに、9月13日の日経はハムレ米CSIS所長の「日本、原発ゼロ再考を」という寄稿を掲載した。ハムレ所長は「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」とし、「日本が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら、日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術基準を要求する能力を失ってしまう」とし、日本が核の国際体制から抜け駆けしないよう露骨に恫喝した。あわてた政府は12日、属米派の長島昭久首相補佐官を急遽米国に派遣した。同日、訪米中の同じ属米派の前原誠司民主政調会長も米エネルギー省のボネマン副長官と会談した。日経の会談の解説記事によると、「日本が原発ゼロを選ぶと、関連産業は衰退し、原子力の技術は先細りとなる」「米国は核燃料の再処理を原則的に止めている。再処理技術は同盟国の日本が肩代わりして、技術を共有している格好だ。その再処理は核兵器の原料となるプルトニウムを生産する技術。…中国なども猛烈に追い上げるなか、世界はかろうじて秩序を保っている」（日経：9.14）というのである。さらには、11日、英国のウオレン駐日大使も藤村官房長官を訪ね、英国に委託処理している高レベル放射性廃棄物の引き取りを求めた。また、13日にはマセ仏大使も官房長官を訪ね同様の要請をしたといわれる（日経：同上）。国際的核戦略体制から勝手な脱走を許さないという強い圧力が高まっている。

２　低線量被曝安全論を補強する中西準子氏の「リスク・ベネフィット解析」
　経済産業省の外郭団体：産業技術総合研究所の中西準子フェロー・岸本充生グループ長らは放射線リスクについて、100ミリシーベルト（mSv）以下の低線量被曝について「リスク・ベネフィット解析」（費用対効果解析）の手法により、福島県などにおける放射能汚染地域への帰還の可能性を論じている。中西準子氏は下水道など水処理の専門家であり『環境リスク論』（岩波：1995.10）などの環境分野で積極的な政策提言を行っている（中西準子氏は『中国革命と毛沢東思想』（青木書店：1969.2）などの著作で中国の『大躍進政策』や『文化大革命』の誤りを鋭く分析した故中西功氏の娘である）。中西氏らは、たとえば「地域の被ばく量の平均値が10mSv以下になった時点で帰還可能にする」といったモデルを考え、ある限度値以下への帰還を進めることによって地域の崩壊・特に農業の崩壊を防ごうというのである（雑感「費用対効果解析の境界－福島のコメ、さらには除染―」2012.6.5）。中西氏は「規制の基礎はリスクだが、リスク管理に対応した基準になっていない」と現在の基準を批判する。現在の基準とは職業人で５年間最大100mSvかつ特定の１年間の最大被曝線量50mSv、年平均では20mSvm、放射線管理区域5mSv、一般公衆の年間最大被曝線量1mSvと定められている（「電離放射線規則」第３条・４条・７条等）。この原則に基づき、昨年12月に環境省が発表した基準では、年間1mSvを時間当たりに換算した0.19マイクロシーベルト（μSv）に自然放射線量の毎時0.04μSvを加え、0.23μSvとした。この数値を超えるスポットのある区域を「汚染状況重点調査地域」に指定したのである（福島・茨城・栃木県など6県102市町村、面積23,900平方キロ・推計人口690万人にもなる）。中西氏らは「リスク・ベネフィット解析」により、たとえば、5mSv以上は「放射線管理区域」並みの地域であり除染が必要だが、これを除染せずに10mSvまでを帰還地域にしようというのである。なぜなら、現在の福島県の5mSvを超える放射能汚染地域は福島市を始め2,600平方キロ、1mSv以上の地域では県土の70%にもなる。これを除染することは費用対効果を考えれば「あまりにも馬鹿げて」おり不可能だというのである（中西：雑感：4.27）。確かに中西氏の言うとおり広大な面積の除染は馬鹿げている。しかし、5mSvの「放射線管理区域」並みという「電離放射線規則」上の基準＝ICRPによる国際的な基準を10mSvにできるかといえば疑問である。
　まず、根拠がない。岸本氏は「安全を『受け入れられないリスクがないこと』と定義すれば、操作可能な概念になり、安全性を確保するための手順がおのずと明らかになる。安全性を確保するために、第1段階：リスクを評価する。第２段階：受け入れらないリスクのレベルを決める。その際には、費用面や倫理面なども考慮する（費用便益分析で決めることも可能である）。第3段階：実際の状況がそのレベル以下であることを、エビデンスをもって示す。」とし、「安全とは社会的合意に基づく約束事である以上、どこまで安全を求めるべきかについては、専門家に任せっきりにしてしまうのではなく、対策にかかる費用や他のリスクとのトレードオフなど様々な要素を考慮しながら、私たちみなが一緒に考えていかなければならない」（岸本コラム：2012.3.22）と述べるが、何を持ってICRPの勧告を上回る根拠（エビデンス）を示すことができるのか。中西氏のように「放射線濃度（？）が高いコメを買うことによって…電気代を下げる効果がある」（中西：6.5）といった“分析”をやっているようでは終いである。
　低線量放射線の危険性については、岸本氏も指摘するように確かに、「100mSvの被曝でがんによる死亡が相対的に0.5％上昇するというところまでは科学的な合意があるが、それ以下のいわゆる低線量被曝の影響は統計的な有意差が見いだせないので『分からない』のである。」のであるが、この「分からない」とは本当に有意差が見いだせなかったからではなく、放射線影響研究所（ABCC）が1953年に行い始めた低線量被曝調査の動きを封じ疫学的統計を残さなかった（NHK「知られざる放射線研究機関ABCC／放影研」）からである。この厳然たる事実を「費用便益分析」などといった怪しげな経済学的手法で乗り越えることは不可能である。
　第２にICRP勧告は、国際的な核支配体制の妥協に基づき出された基準である。したがって、「放射線管理区域」5mSv、「一般公衆の年間最大被曝線量」1mSvといった基準を日本だけが崩すわけにはいかないのである。核管理の国際的約束事だからである。もし、それを崩すならば国際的核支配体制から締め出されることとなる。だから政府は無理と分かっていながらも「除染」を言わざるを得ないのである。
　したがって、中西氏や岸本氏の役割は山下俊一福島県立医大副学長や中川恵一東大准教授と同様の低線量被曝安全論を補強するものでしかない。

３　早急に国際核支配体制からの離脱を
　9月上旬からの六ヶ所村の核燃料再処理施設の継続・もんじゅの存続という一連の動きの中で米国を中心とする国際核支配体制の狙いはよりはっきりとした。核支配体制にとって最も危険な施設を日本に置き、自らは圏外にいて核管理を行い、技術的成果だけは頂こうということである。そのため、日本が勝手に核支配体制から離脱してもらっては困るのである。日本が離脱することのないよう、用意周到に尖閣諸島や竹島の「領土問題」に火を付け、マスコミを総動員して「原発ゼロ」の真剣な議論から国民の目をそらせると共に、中国の脅威を煽り、「潜在的核保有国」に踏みとどまらせようという作戦であった。APECでの韓国の李大統領とクリントン長官の会談以降の韓国側の行動の軟化は誰が李大統領の後にいるかを示している。
　しかし、このまま日本が国際核支配体制に追従し続ければ、必ずや終わりの日が来る。鉄は必ず錆び・コンクリートは朽ち・地震は起きる。大飯か、六ヶ所村か、もんじゅかは分からないが、その時は、1mSvや5mSvといった数字は中西氏の希望通り、大した意味を持たなくなるであろう。“晴れて”ICRPの勧告を無視した核の無法地帯として山下教授推奨の50mSvや100mSvという数字が飛び交い、日本人の平均寿命は40歳台以下に落ち、日本からの輸出品は全て禁止され（現在も韓国・中国・タイを始め多くの国で日本の食品の輸入が禁止されている。2012.8.27農水省）、米英仏の核の奴隷として生きるしか道がなくなるであろう。
　中曽根康弘や石原慎太郎らは日本を核保有国とするために、日本の独立を米国に売り渡すことによって、核を導入してきたが、その結果は、独立国になれない国家の国民には核の選択権はなく、ただひたすら宗主国にひれ伏し核の危険を一身に背負い、日本国民の生命を米英仏核資本に売り、奴隷となるであろう未来しかない。　

　【出典】　アサート　No.418　2012年9月22日

【投稿】日本共産党の原発政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　「核兵器廃絶」と「脱原発」の間の深溝高塁
　ロンドンオリンピックに隠れて、今年の原爆記念日は影が薄かった。田上長崎市長は平和宣言で「核兵器廃絶」と「脱原発」を結びつけ「放射能に脅かされることのない社会」を目指すことを表明、原発に代わる新しいエネルギー政策実現への道筋を示すよう政府に求めた。一方、松井広島市長はエネルギー政策の早期確立を政府に求めたものの、「脱原発」にまで踏み込むことはなかった。原水禁は7月28日、昨年に引き続き福島県で２回目の世界大会を開催したが、共産党系の原水協は、昨年の世界大会では「原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を要求する運動との連帯を発展させよう」（「国際会議宣言」：2011.8.5）と述べるに止まり、今年も「核兵器と原発との関係に留意し、使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの蓄積、原子力の軍事利用に反対する。」とまでしか謳わなかった（2012.8.4）。この違いはどこから来るのか。原子炉はその最初から原爆開発のために作られ、材料となるプルトニウムを生産することを目的とした。その後、「動力炉」として発電も目的とするようになるが、軍事とは切っても切れないものである。英語では核兵器は「Nuclear weapon」であり、原発は「Nuclear power plant」である。その間に原理的違いは何もない。深溝高塁を築く理由は存在しない。

２　「原子力の平和利用」を否定しない共産党
　共産党は当初から「原子力の平和利用」を否定していない。その意味では当初から“首尾一貫”している。米スリーマイル原発事故（1979年3月28日）後の国会質問で不破哲三書記局長（当時）は「核エネルギーというのは人類が発見した新しいエネルギーですから、これを平和的に利用する方策を探求するのは私は当然だと思います…これは未完成の技術であって、そのことを十分心得て安全性についての今日の技術の許す限りの体制をとらなければ非常に危険なことになる、これが根本問題だと思います」（1980.2.1 衆院予算委員会：『前衛』2011.6 再掲）と述べている。
　また、1990年、高原晋一副委員長・科学技術局長（当時）は「「脱原発」派は、現在の原発が危険だということから、将来にわたって原子力の平和利用を認めないということを原則的な立場にしています。これに対して、私たちは、現在の原発の危険性を正面から指摘し、その危険に反対する点では、もっとも一貫した立場をとりますが、人間の英知の所産である原子力の平和利用の可能性を原則的に否定する立場はとらない、という点にあります。…人類は失敗を繰り返しながら、科学・技術を発展させてきました。同様にして、将来もまた、発展していくだろう、というのが、われわれの哲学、弁証法的唯物論の立場です。だから、人間はやがて科学・技術の発展によって安全な原発を実現させる方向にすすむだろう、したがって、それを研究することは当然であるといっています。」（「原発問題での全都道府県代表者会議に対する党中央の報告」（1990.12.8『原発事故と安全神話』）と述べている。
　それを前提として、今回の福島原発事故後、不破哲三前議長は『「科学の目」で原発災害を考える』において①「日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退するという決断をおこなうことです。」②「原子力施設にたいする安全優先の審査と規制の体制を確立することです…知恵と技術を結集して、本当に安全優先で原子力施設の管理ができる、世界で一番といえるような原子力安全体制を確立することです。」（「しんぶん赤旗」2011.5.14）という形で、おそるおそる「原発からの撤退」方針を打ち出した。

３　根底に「科学技術」に対する驚くべき楽観論
　確かに「核エネルギーというのは人類が発見した新しいエネルギー」である。それは、それ以前の経験主義的に始まった水力や火力といったエネルギーとは異なり、純粋に物理学者の頭の中から導き出されたエネルギーである。しかし、そのエネルギーは「科学・技術の発展によって安全な原発を実現させる方向」に導くことはできないのである。それは一旦暴走すると人間にはコントロールすることができないほど巨大だからである。そのことを、今回、日本において福島第一原発事故で我々は経験することとなってしまった。核分裂のエネルギーは化学反応 (燃焼) の 約 １億倍 にもなる。今回の事故の2011年3月中の大気中への放射能放出量だけで900PBq（900ペタベクレル＝900,000,000,000,000,000ベクレル　東電推計：2012.5.24）という途方もない量を放出した。シーベルト(Sv)と土壌1kg当たりベクレル(Bq)簡易換算では0.4μSv／1時間＝1,000Bq／kgという式が成り立つから、1,000Bqで年間で3.5mSv被曝することとなる（武田邦彦ブログ：2011.7.3）。職業人しか立ち入ることできない「放射線管理区域」が5mSvであるから、900PBqという量がいかに人間のコントロールを超えたものであるか分かる。いまなお16万人が避難生活を送り、国土の3%がほぼ永久に利用できないという中にあって、「本当に安全優先で原子力施設の管理ができる、世界で一番といえるような原子力安全体制を確立する」というのは夢物語以外の何物でもない。「原子力施設が有する潜在的危険性の大きさを十分に踏まえ…リスク管理に万全を期した国民に信頼され、期待される姿に革新しなければならないと考えます。このため、世界最高水準の安全性を有する原子力施設を実現するための施策…を決定する」とする原子力委員会の『年頭の所信』（2012.1.10）と言葉が微妙に重なっていないだろうか。科学的にも技術的にも裏付けのない「願望」で安全体制を確立できるとは到底思われない。「安全性についての今日の技術の許す限りの体制」とはどのような体制なのか。

４　低線量被曝の軽視
　日本科学者会議の野口邦和（放射線防護学）は政府のとった緊急避難措置に対し、「真っ暗ななかで避難しろと言われてもどうしようもない状況だ。避難が必要ならば翌日の朝に避難指示を出せばよかった」という（野口：「福島原発災害の危機と国民の安全」『前衛』2011.6）。しかし、緊急避難の状況はあらゆる災害で昼間ばかりでなく深夜に避難命令を出さざるを得ない場合もある。水害で深夜の豪雨で河川の水嵩が増した場合、朝方に避難命令をだしたのでは間に合わない。全くの初期被曝の軽視である。食品の暫定規制値に対しては「暫定規制値以下に汚染した食品を1キログラム食べることによる被曝は、急性障害が起こるレベルよりもはるかに低く、数マイクロシーベルトとか、数十マイクロシーベルトとかのレベルの話しだ…かなり安全側に立って作成しているので、神経質になることではない」と述べている（野口：同上）。当時の（事故直後）国の食品の暫定基準値1kg：500Bqでは1年5mSvになり、（2012年4月より一般食品：100Bq/kgに引き下げられた）一般人の年間限度1mSvを軽くオーバーする。放射線の専門家であるはずの野口は、当然「電離放射線障害防止規則」の規制値を詳しく知っているはずであるが、規制値をあえて具体的に示さず「安全」と判断している。また、内部被曝についても「学界では、内部被曝も外部被曝も、線量が同じならば影響の度合いは同じだというのが共通の認識になっている」と述べている（野口：同上）。γ線などによる外部被曝は人体を一度通過するだけだが、呼吸や消化器管などから体内に取り込まれた放射性物質はα線やβ線などの透過性の弱い粒子線を出し、周囲の細胞に連続的な影響を与える。しかし、研究事例が少なく不明な点が多いということで線量が同じであれば影響も同じという取り決めになっている。　では、なぜ、研究事例が少なかったのか。放射線影響調査の元となった、放射線影響研究所（旧ABCC）の広島・長崎原爆の被爆者調査では高線量被曝の研究は行ってきたが、低線量被曝については調査してこなかったのである。広島で放射能を含んだ「黒い雨」が降った地域は調査対象外だった。1953年に内部での低線量被曝調査の動きを潰したことを正式に認めた。だから、放影研のデータは福島では使えない。福島が安全であるという知見は我々にはないと述べている（NHK「知られざる放射線研究機関ABCC／放影研」2012.7.28放映　大久保利晃放影研理事長発言）。
　低線量被曝調査がなぜ潰されたのか。核戦争の遂行に支障があるからである。戦争は核兵器で攻撃すれば終わりではない。相手国を軍隊で占領しなければならない。ところが、占領軍兵士が低線量被曝するというのでは軍隊を派遣することは出来ない。また、爆発で上昇した放射能はプルームとなって、自国の国民をも襲う。これでは核戦争が出来ないと考え、調査を止めさせたのである。
　共産党の思考方法の問題は、「核兵器廃絶」のスローガンを掲げながら、「核の巨大なエネルギー」を排除しない（その圧倒的力の前にひれ伏す）ことである。核エネルギーの利用から「原発」を排除すれば「爆弾」しか残らない。その延長上に、1962年の「ソ連核実験は防衛的」発言（上田耕一郎副委員長（当時））、1964年の「部分的核実験停止条約」への反対＝中国核実験への支持（「世界の4分の1の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。」岩間正男参議院議員：参議院予算委員会1964.10.30）＝原水爆禁止運動の分裂が連なる。「アメリカだったら、巨大な権限をもった原子力規制委員会が、大統領指揮権のもとに、事故の対応に全責任を負います」（不破：上記）と米国のシステムを過大評価するが、第二次大戦末期に原爆開発の為に設置された「暫定委員会」（「爆弾は可能な限り迅速に日本に対し使用されるべき」と大統領に勧告した）→「原子力委員会」（AEC）の流れを組む米国の核管理体制をありがたがっても何の解決にもならない。2001年のアメリカによるアフガニスタン侵攻の際に協力しなければパキスタンを「石器時代に戻す」とリチャード・アーミテージ国務副長官は脅迫したが、このまま突き進めば石器時代どころか４５億年前に戻され、地球上のあらゆる生命は消滅するであろう。「核エネルギーは人類の発見した新しいエネルギー」という夢想に我々も含めすっかり騙されてきたが、早急に「信仰」から抜け出さねばならない。）　

　【出典】　アサート　No.417　2012年8月25日

【投稿】国家・官僚の無誤謬神話と「核兵器開発宣言」クーデター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　日本存亡の危機に「事務系だから」と敵前逃亡した無能国家官僚
　前原子力・保安院長であり福島原発事故対策本部事務局長であった寺坂信昭は福島原発事故対応の真っただ中・東日本大震災発生の当日3月11日午後７時すぎ、原災本部初会合終了後官邸を去り、保安院に戻ってしまった。事務方のトップが職務放棄したことに対し、彼は今年2月の国会事故調の参考人聴取で次のように答えている。
　
○参考人(寺坂信昭君)「私はどうしても事務系の人間でございますので、これだけの非常に大きな事故、技術的な知見というものも極めて重要になってくる、そういった中で、私が残るよりも、官邸の方に技術的によりわかった人間が残ってもらう方がいいのではないかというふうに、これは私自身が判断いたしまして、私が原子力安全・保安院の方に戻った次第でございます。」
○野村修也君「私はちょっとびっくりするのですけれども、原子力の規制行政庁のトップは原子力についての知見を持たない方がなっておられるということなんですか。」
○参考人(寺坂信昭君) 「知見といいましょうか、今私が申し上げましたのは、私は原子力工学その他、理科系のそういう訓練といいますか学問を積んで、それで原子力安全行政をずっとやってきたということではないということでございまして、もともとは事務的な者でございまして、次長のときに初めて原子力安全行政を担当した、そういうことでございます。」（2012.2.15 「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会会議録第四号」・寺坂信昭前保安院長発言部分）
　寺坂の敵前逃亡の行為は国家公務員法第82条第1項「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」に該当し明白に懲戒の対象である。しかし、処分を受けたと言う話は寡聞にして知らない。しかも、職務放棄の言い訳が“事務系”だからという答えに委員の野村修也は言葉を失った（産経：2012.4.24）。正に官僚の無責任体質を地で行く人物である。こんな人物を代々トップに据える保安院が、「原子力規制委員会ができるまでは安全審査はうちの領分である」と大飯３．４号機の再稼働を認めた。我が国家は落ちるところまで落ちたといわねばならない。

２　国家・官僚は“無誤謬（むごびゅう）”－何があっても誤りを認めない
　自治官僚出身の西川一誠福井県知事は大飯原発再稼働に当たり、「政府がぶれることなく国民にメッセージを示して欲しい」との首相に会見をせまった（朝日福井紙面：6.18）。「ぶれるな」とは何があっても誤りを認めず、過去の政策を踏襲せよということである。　元経産省官僚の古賀茂明氏は「役人には非常に無謬性とかいう言葉でよく言われるんですけど、間違い認めないんですね。…もう１つ非常に欠けてるのは責任をとらない。…失敗したら誰が責任取るんだってことを考えているうちに…後手に回る」（文化放送：2011.10.19 「吉田照美ソコダイジナトコ」）と述べている。
「綸言汗の如し」（りんげんあせのごとし＝皇帝の発言は、かいてしまった汗のように体に戻すことができない）とは、皇帝が一旦発した言葉（綸言）は取り消したり訂正することができないという中国歴史上の格言である。皇帝など国家の支配者の発言は神聖であり絶対無誤謬性を有するとされ、臣下が疑念や異議を差し挟むことは不敬とされた。 このため、一旦皇帝より発せられた言葉は仮に誤りがあっても、それを訂正することは皇帝が自らの絶対無誤謬性を否定することになり、皇帝の権威を貶めてしまうためタブーとされたのである（参照：Wikipedia）。「役人は先例があれば安心し、先例の見直しは、よほどの外圧がかかるまではしない。政治が変われど、行政の継続性が大切であるというのである。先例に誤りがあっても、役人無誤謬論で、敗戦のさいの国体護持のごとく、先例を護持する。」（阿部泰隆中央大教授『こんな法律はいらない』）。

7/16さよなら原発10万人集会より

３　原子力基本法の改悪はあからさまな「核兵器開発宣言」―宮廷クーデター
　6月20日、この官僚国家は原子力規制委員会設置法の附則第11条として密かに「前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」という原子力基本法第2条の法の「（基本方針）」を根底からひっくり返す改正条文を忍び込ませ、前代未聞にも「個別法」の附則で「基本法」を改正する挙に打って出たのである。「基本法」とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針が示されているとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことを定めている法律である。その基本方針を受けて、その目的・内容等に適合するように行政諸施策が定められ、「個別法」（例えば今回の「原子力規制委員会設置法」）にて遂行される。基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある（参照：Wikipedia）。当法案は議員立法で提案されたものであるが、附則の改正で本法を改正するなどという裏技を議員ができるはずはない。これは官僚による暴挙・“宮廷クーデター”以外の何物でもない。いかに自らが信頼されていないか、国民とは分離した存在であるかを暴露した。
「安全保障に資する」とはどう読もうが“軍事目的”と言うことであり、すなわち核兵器を開発するという意味である。「原子力の平和利用」という名の下、1955年以降密かに核兵器の開発を進めてきた日本国家は、福島原発事故において、「平和利用」に説得性がなくなったと見るや露骨に居直り、あからさまに核開発の宣言を対外・内的に行ったのである。同日成立した、宇宙航空研究開発機構（JAXA）法は、「平和目的に限る」との規定を削除し、安全保障目的で人工衛星などを開発できるように改正した。核弾頭と運搬手段のミサイル開発の合法化により、名実とも日本の「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」（佐藤総理答弁　1967年12月11日：外務省HPより）という非核三原則は放棄された。

４　日本を滅亡に追い込む官僚機構の核政策
　2009年の民主党を中心とする連立政権は日本史上初めて選挙による民主主義が実現したと評価された。あれから3年、この党は官僚に乗っ取られてしまった。最初は検察特捜部の小沢捜査に始まり、鳩山氏の贈与問題と普天間問題で官僚機構に手玉に取られ全面降伏した。その後政権人事に介入し、「脱原発」に踏み込み官僚機構を裏切った菅首相下ろし、「最後の言葉はオフレコです。絶対書いたらその社は終わりだから」の松本龍前復興長官発言、鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言などで官僚に都合の悪い政治家をどしどし排除した。一川保夫前々防衛大臣・田中直紀前防衛大臣の“失言”をあげつらい、自衛官→外務省上がりの森本敏氏を防衛大臣に担ぎ、オスプレイの普天間・岩国配備にやっきとなっている。「米政府の基本方針で『どうしろこうしろ』と言う話ではない」（フジテレビ：6.16）と野田首相は自らの言葉を持てず親米派官僚の操り人形となっている。極めつけは、陸山会事件で虚偽捜査報告書を作成した検察特捜部を不起訴処分にしたことである。 4月26日の東京地裁小沢氏無罪判決の中でも検察による虚偽の捜査報告書の作成及び検察審査会への送付は厳しく批判されている。しかし、腐りきった検察官僚機構を指揮権発動によって正そうとした小川敏夫前法相を逆に首相は解任してしまった。
　西川知事のように「ぶれることなく」原発を推進し続ければ、日本は早晩地球上から消滅することとなるであろう。原発敷地内を通る活断層。福島第一内の大量の放射性物質はどうするのか。16万人もの避難住民はどうするのか。
　武田邦彦氏は日本の指導層の「ぶれない」核政策を以下のように整理している。「1)日本の産業と軍事（核武装）を発展させるためには原子力を進めなければならない、2)しかし原爆を落とされた日本では原子力を進めるのは国民の抵抗が強い、3)そこで国民に２つのウソをつく必要がある、4)一つは原子力を平和利用に限ると約束する、5)もう一つは原発が安全だと約束する、6)並行して核武装のために遠心分離器によるウラン濃縮と核廃棄物が2.6倍になる再処理をして原爆用のプルトニウムを得る」（武田HP 7.17）、これに7)もんじゅを運転再開して純度98%のプルトニウム239を得る、8)原発が危険と知れ渡ってしまったので、平和利用というウソをやめて公然と核武装を宣言する。が付け加わる。
　東日本の大半を放射能で汚染させ、東京3,000万人が避難の瀬戸際に追い込まれても何もなかったかのように平然と振る舞う官僚機構。「放射能の直接影響で亡くなった方は１人もいない」とうそぶく中部電力の課長職（意見聴取会7.16）。「日米原子力共同体」を掲げる寺島実郎（『世界』2012.6）。そして外務・文科省官僚を中心に日本の核武装化へと公然と歩み始めた。しかし、核の先の悲劇は見えている。官僚機構はヌエ的存在である。選挙で落選することもなく、捜査報告書を偽造して冤罪事件を起こしても免職されることもない。勝手に法律を自分の都合のいいように改悪し、選挙で国家の頭部を奪取しても官僚機構に乗っ取られる。
　毎週金曜日・首相官邸前の脱原発行動が行われ、前例なき「革命」となっている（朝日：7.18）が、本来の姿を見せない敵に対しどのような行動を取るかは今後の課題である。　
　【出典】　アサート　No.416　2012年7月28日

【投稿】 大飯原発再稼働の決定に抗議する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　大飯原発再稼働決定に抗議する
　野田首相は6月8日の記者会見で、大飯原発3、4号機について、国民の生活を守るために再稼働すべきだというのが私の判断だと表明、経済活動や国のエネルギー安全保障の視点からも原発なしでは日本社会は立ち行かないと強調、さらに福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる対策と態勢は整っていると述べた。記者会見を地元同意の条件としたのは西川福井県知事であったが、当初、藤村官房長官は記者会見には否定的であった。しかし、再稼働のリミットが迫る中、バナナの叩き売りのような妥協をした（朝日：2012.6.9）。
　しかし、大飯原発の安全性は何ら担保されていない。福島第一事故で唯一不幸中の幸いであったチェルノブイリを上回る事故の拡大を防いだ免震重要棟もできていない（元々、敷地の狭い大飯原発敷地内に免震棟を造ることは不可能であろう。3,4号機建設中は敷地の余裕がなく、工事用車両などのために法面に仮設で鉄板を敷きつめて人工地盤を確保していたほどである）。もちろんベント施設も、津波対策もできてはいない。極め付きは県の防災計画もできていないことである。県は国が防災指針を示さないから作れないと言うが、福島原発事故で実際に30キロ圏内の住民を避難させたにもかかわらず、どう住民を避難させてよいかわからずに「大飯原発は安全」というのは住民の生命を守るべき自治体の最重要責務を放棄した無責任そのものの判断である。おおい町からは敦賀市や越前市方面へ逃げる計画であるが、若狭湾の原発銀座を通過して避難するのは机上の空論も甚だしい。近隣の滋賀県・京都府とまともな話ができないからである。西川知事は安全と防災計画は「レベルが違う」（福井2012,6.1４）とのたまうが、過酷事故対策に目をつぶって再稼働を判断するとは言語道断である。さらに変動地形学の名古屋大の鈴木康弘氏・東洋大の渡辺満久氏は2号機と3号機の間を通る「Ｆ－６断層」は活断層だと指摘している（朝日：同上）。これでどうして事故を防止できる対策・態勢が整ったのか。「国民の生活を守る」のではなく「国民の生活を破壊する」ために再稼働の決定を下したとしかいいようがない。「国民」を強調しつつ、首相の目は「国民」を向いてはいない。

２　「福島」を無かったことにする棄民政策
　6月11日のNHKニュースは、福島原発から最も多くの放射性物質が放出された去年3月15日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ20キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後9時前に最大で1時間当たり330マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしている。そのうえで、この調査地点は15日夕方のSPEEDIの予測を基に選んだことを明らかにしている。しかし、測定結果は現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝えなかった。文科省はSPEEDIによる放射能情報を隠蔽しただけでなく、それを利用して測定した情報も隠蔽していたことが明らかとなった。浪江町長はNHKのインタビューで「当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被曝を招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と述べている。
　このSPEEDIの情報については、3月11日当日から保安院から福島県にメール等で情報が送られてきたにもかかわらず、県はこのメール等を意図的に廃棄していたことも明らかとなっている（県民福井2012.3.21）。また、事故直後のヨウ素131などの生情報が全て消されており、福島県民がどれだけ初期被曝したのか全く不明であった。東電や国は電源の喪失や津波によって原発周辺の放射線観測施設が全て破壊されたとウソを突き通してきたが、この生情報は福島県の原子力センター職員による決死の内部告発により放射線測定の第一人者・岡野眞治博士らの手元に届けられている（NHK：ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図5 埋もれた初期被ばくを追え』2012.3.11）。この大規模かつ組織的放射線隠しを福島県現地で指揮したのが「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。」と発言する山下俊一長崎大教授（福島県立医大副学長）である（2011.3.21講演「放射線と私たちの健康との関係」）。
　その結果、今福島では「6月のころは相談会もなごやかな雰囲気だった。7月になって戒厳令になったという気がした。福島では放射能が不安だと言うとバッシングを受ける状態になっていた。とりわけ福島市が強くいろいろな規制をしている。外に出ている子どもに対して、『早く教室へ入ったほうがいい』『長袖のシャツを着ていたほうがいい』くらいの注意をした教師に育委員会から指導が入る。」「福島市の医師会は全員『放射能は心配ない』と口裏を合わせることになっている。最近は子どもを連れたお母さんが受診して、放射能と一言いうと横を向き診てくれないという状態になっている。福島の個人病院で健康診断をしようとしたら、福島市からストップがかかり、『山下さんと相談してからやれ』と言われた。山下としては自分たち以外の健康診断はやらせない。勝手にやった健康診断で被害はなし、将来も大丈夫と言ってしまう。他のところでやるとそういう結果は出ないわけだから、自分たちの健康診断のおかしさが暴露されてしまうから止めている。それで、福島の医者は動きがとれない。」福島は完全に沈黙させられている（2012.5.20「原発事故と病気 『福島を切り捨ててはならない 』」八王子中央診療所 山田 真）。
　かつて、第二次世界大戦末期の大日本帝国下においても、米軍による本土空襲の可能性が高まった1944年夏から子供を空襲から守るため全国的に学童疎開が行われた。ところが福島県では5～20ミリシーベルトという極めて危険な放射線区域内でも子供の避難は行われていない。チェルノブイリ事故で旧ソ連が強制移住させた値である。今の日本政府は大日本帝国の軍国主義者以下である。『大本営発表』の方がまだましである。

３　日米協力イニシアティブ－「民生用原子力協力に関する二国間委員会」
　4月30日、日米首脳は共同声明を発表し、その重要部分を詰めた文書として『日米協力イニシアティブ』を公表した。その中で原発は「日米両国は，2011年3月の日本の原子力事故の後の日米間の緊密な協力を基盤として，民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し，この分野での協力を更に強化する。同委員会は，民生用原子力エネルギーの安全かつ安心な実施並びに廃炉及び除染といった事故への対応に関連する包括的な戦略的対話及び共同の活動を促進する。同委員会は，原子力エネルギー，原子力安全，核セキュリティ，環境管理，核不拡散を含む諸分野において，より強固な研究開発交流を調整する」とうたわれることとなった。福島第一原発事故の収束の見通しも立たず、原子力・保安院に替わる組織（現在「規制委」案が民自公で合意）の見通しも立たない段階で、「ハイレベルの二国間委員会」の設置を宣言するのは異例である。日本の原発稼働がゼロとなることを米国がいかに恐れているかを示している。「全面停止状態にある原発が早期に再稼働できるよう支援したい意向」（2012.5.1）という日経の間の抜けた解説ではなく、無理矢理にでも再稼働させるための米国の恫喝と捉えるべきであろう。その詳細は5月27日の日経の解説記事でより明らかとなる。「『いかなる形でも支援する用意がある』再稼働に絡み、関係閣僚と地元自治体の折衝などを抱え慎重な日本の背中を押した。日本当局筋は複数の米政府高官に責められた。日本の原発が衰退すれば米も共倒れになる相互依存の構図で、イニシアチブは米の焦りの裏返しでもある。」つまり日本の原発が動かなければ米国の核兵器産業も共倒れになるから、絶対に原発を再稼働しろという意味である。その回答期限は6月18日のG20である。大飯原発再稼働決定はこの流れの延長にある。「国民」という野田のうつろな言葉の後に目は「米国」を見ているのである。さらに野田が心変わりしないかを「野田首相が掲げる政策は消費増税を含め環太平洋経済連携協定（TPP）への参加や原子力発電所の再稼働など国際的な課題。どう対処するかは日本が今後、国際社会でどのような地位を占めるかのリトマス試験紙にもなる」（日経：2012.6.3）と米戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・日本部長マイケル・グリーンが監視している。

４　闘争の重点をどこに置くべきか
　福島の問題は福島という一地方の問題ではなく、日本全国の問題だけではない。かつてチェルノブイリに対して国際的に原子力帝国主義国から圧力がかかったように、今、「福島」に対してあらゆる国際的圧力がかかっている。米国・英国・フランス・ロシア・中国といった核大国ばかりでなく、原発からの撤退を決めたドイツでさえ、フランスからの放射性廃棄物を受け入れ、さらにはシベリアに搬送している。こうした中で日本が「核」から全面撤退するのは至難の業である。国も世界も「福島」だけに限定してしまいたいと思っている。福島市の東側に放射線の極めて高い渡利地区がある。市の中心部に近い地域で、阿武隈川を挟む対岸は県庁などの官庁街である。渡利地区を汚染地区にすると、福島市全域を避難地区にせざるを得ない。国が渡利を認定しない理由は「ロケーションの問題」である。人口密度が高く、中心地に近い渡利を危険な地域と認定すると、福島市全域が危険だと宣言したことになってしまう。福島が避難地区と認められないと、それより少し低い郡山などは到底認められない。渡利地区は橋頭堡であり、渡利地区を認めさせることができれば、中通りに避難地区を広げられる（山田真「大震災・子どもの健康と未来の補償のために」『現代思想』2012.3）。
　一方、大飯再稼働問題では関西のふがいなさが目立つ。「計画停電」の脅しにあっさりと降伏してしまった。電力やエネルギーの需給についてほとんど何も考えていなかったことが明らかとなった。まず、関電に対する監視を強化し火力発電所に対する設備更新を急がせることである。地震による壊滅的被害を被った東電や東北電力が被災した火力をわずか3ヶ月で修復を終えたことと比較するとこの1年3ヶ月の関電の設備の更新・修復はあからさまなサボタージュである。ガスタービンコンバイドサイクルの姫路第二の運転開始を少しでも早めさせなければならないし、老朽火力の設備更新を急がせなければならない。　次に、特定規模電気事業者・大阪ガスや神戸製鋼などの電力事業やエネルギー事業を応援することである。原子力帝国主義の圧力から自由度を確保するにはそれしかない。かつて敦賀市に大阪ガスのLNG基地誘致の話が持ち上がったことがある。1989年である。計画では10.5haの土地に18万klのLNGタンク10基、8万klのLPGタンク3基を設置し、敦賀港のLNG受け入れ桟橋とをトンネルで結ぶという大規模な計画であった（参照：岡敏弘『環境政策論』1999.12.15岩波書店）。しかし、この計画は表向きは自然保護、裏は敦賀3，4号機の増設（現在敷地造成のみが完了している）にとって邪魔であるという理由で葬り去られた。表向きの中心人物は日本原電社員・北條正敦賀市議であった。大阪ガスがなぜ敦賀を選んだかといえば、ロシア・サハリン等からのLNG輸入を考えていたからである。しかし、天然ガスのロシアからの輸入は関電にとってもアメリカにとっても都合の悪いものである。関西が若狭湾からの電力に頼るというのはあまりにもリスクが大きすぎる（建設後40年前後の老朽原発が軒並みということもあるが、電力集中も）。都市の中心部・埋め立て地に発電所を設けるとともに、エネルギー源の多様化を図るべきである。　
　【出典】　アサート　No.415　2012年6月23日