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【投稿】原発震災で崩壊した「科学技術信仰」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　「原発安全神話」と共に崩壊した「科学神話」
　哲学者・梅原猛は原発震災後の県民福井（中日新聞）紙上・『思うままに』で、「今回の震災による原発事故により、現代の多くの先進国が信じていた、原発は安全でクリーンなエネルギー源であるという神話は崩壊したが、このような神話よりもっと古く、遍く信じられている、自然は科学及び技術の発展によって奴隷の如く唯々諾々と人間に従うという神話にも大きな疑問符が付けられたように思われる。この神話の創始者はルネ・デカルトである」、「近代哲学は運命や神を追い払い、世界の中心に人間を置いた」、しかし「太陽を地球上に創り出そうというのは人間の傲慢ではないか」、「人間による自然征服の結果、人類の存続すら危うくするような地球環境破壊が起こっている」、デカルト以来の「人間中心主義の哲学を捨て、生きとし生けるものと共存する哲学を自らのものとしなければならない」と呼びかけている（2011.5.17 /24/31）。
　また俳優・菅原文太は「科学万能主義はもう切り捨てなきゃいけない」、「科学文明が国家を豊にする、人間の生活を幸せにするという幻想に突き動かされて、われわれはひた走ってきた」、「その終局が原発じゃないですか」、「ここで一回『科学はいらない』『学者はいらない』って宣言したほうがいいのではないか」（「外野の直言、在野の直感」『本の窓』2011.7）と述べている。
　文科省は福島原発事故後の昨年４月に一般市民を対象とした科学技術に関する意識調査を行ったが「科学者は信頼できる」と回答したのは41%であり、事故前の2010年11月の調査の83%から半減してしまった。調査機関・文科省科学技術政策研究所では「科学者や技術者に対する国民の信頼は低下している可能性が高い」と分析しているが（日経：2012.1.30）、原発の安全神話の崩壊と共に、その神話を吹聴し、支えてきた「科学技術」も社会的信用を失墜してしまったのである。

２　自然への畏怖の念を失った「科学」
　17世紀に数学的自然科学の方法論を確立したのはガリレオ・ガリレイである。ガリレオの根本思想は自然という書物は数学的記号で書かれているとし、自然を単に受動的に観察するだけではなく、実験によって、能動的に自然に働きかけてゆかなければならないとし、自然界には存在しない“真空”中での落下という理想状況に近づける実験を通じ、実験で感覚的経験の所与のうちから量的に規定可能な単純な要素を分析的に取り出し、こうして得られた要素を数学的計算によって相互に統合することによって自然の織りなす量的関係をとらえ、数学的に表現した（参照：木田元『反哲学入門』2007.12.20）。しかし、それは自然にたいする畏れを抱き人間の技術は自然には及ばないと考えていた16世紀までの職人たちの自然観から、科学と技術を支配しうると考えた17世紀の科学者の自然観への転換をともなっていたのであり、その過程で科学者は自然に対する畏怖の念を捨て去ってしまったのである。（山本義隆『十六世紀文化革命２』2007.4.6）。
　最終的にデカルトは「我思う、ゆえに我あり」として、キリスト教の世界創造論では世界は神によって創造されたと考えられていたことを逆転し、「我」という「精神」＝「人間理性」の自己確認からはじめて、人間理性が明確に認識できるものだけが自然のうちに現実に存在する＝実験によって確かめられるものだけが存在するとしたのである（木田：上記）。もはや自然は模倣すべき対象でも見習うべき師でもなく、審問の対象（「私が元素の混合によって生ずると言われている諸物体そのものを試験し、それらを拷問にかけてその構成原質を自白させる」（ロバート・ボイル））となり、「自然を支配し、管理し、そして人間生活のために利用する」（ジョセフ・グランヴィル）（収奪の）対象となったのである（山本：上記）。

３　科学はどこからが分からないかを明らかにすること
　しかし、実際には近代自然科学はきわめて限られた問題にしか答えていない。物理学や化学は法則の確立を目的としていたが、しかしその法則というのは、まわりの世界から切り離された純化された小世界、すなわち環境との相互作用を極小にするように制御された自然の小部分のみに着目し、そのなかで人為的・強制的に創出された現象によってはじめて認められるものである。自然科学はそのような法則の体系として存在し、実際にはかなり限られた問題にたいしてのみ答えてきたのであるが、そのような科学にもとづく技術が、生産の大規模化にむけて野放図に拡大されれば、実験室規模では無視することの許された効果や予測されなかった事態が顕在化することは避けられない（山本：上記）。
　ところが、今回の原発事故ではこのような近代自然科学の限界を悪用する「専門家」？が跡を絶たない。長崎大学名誉教授の長瀧重信氏は放射線被曝について「昨今、１mSv(ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ)以上の被曝は危険であるという『科学的事実』があるかのような言説が流れ、特にお子さんを持つ親御さんたちが不安に包まれています。」と切り出し、「100mSv以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られないのです。これは、科学的な事実＝《サイエンス》です」と述べる。因果関係が存在しないことが明らかにされたのであれば、科学的事実であるが、「証拠が得られない」ことは「科学的事実」ではない。現時点での「科学の無能」＝影響があるかないのか分からないだけである。さらに氏は続けて「このような科学的事実で国際的な合意を得られたものを発表する機関がUNSCEARですから、『疫学的には、100mSv以下の放射線の影響は認められない』という報告になるわけです。」と続ける（首相官邸ＨＰ：「サイエンスとポリシーの区別」2011.9.29）。ATOMICAによると「低線量、低線量率の放射線被曝の影響については、あまり明確なデータは得られていない。」（ATOMICA：「国連科学委員会（UNSCEAR）によるリスク評価」）という要約となっており、明確に「数量化」できるものがないということであり、「実験と測定の結果を数学的に理論化された『法則』として確定」（山本：上記）はできないということである。それを、「影響は認められない」として無理矢理「ないこと」にしてしまうのであるから「国民の信頼が低下」するのも当然である（参照：影浦峡「『専門家』と『科学者』：科学的知見の限界を前に」『科学』2012.1）。なお、日本の法律（「放射線障害防止法」）では、一般人の被曝限度は、年間1mSvまでと決まっている。「あるかのような言説が流れ」というのは真っ赤なウソである。

４　科学の攻撃的性格
　地球は今から46億年前に生まれたが、生命はそれから6億年位経った頃、深い海の底、海水の温度も高いところで誕生した。浅い海では降り注ぐ宇宙線によって壊されてしまったからである。生命が浅い海に移動してくるのは地球に磁場が形成され、有害な宇宙線の進入を防ぐことが出来るようになった27億年前頃である。そして、生物が陸上に進出してきたのは紫外線を防ぐオゾン層が形成された5億年前である。生命は宇宙線や紫外線などの有害な放射線の届かないところで生まれ、そして危険がなくなったところに進出していったのである（参照：「よくわかる原子力」HP）。一方、地球内部でマントルを溶かしている熱（地熱）の半分は、地中の放射性物質（ウラン・トリウム・カリウム）が自然に崩壊する際に出す熱（崩壊熱）とされる（東北大学ニュートリノ科学研究センター）。46億年前の地球は半減期の短い核種を大量に含む放射性物質で満ちていた。半減期の短い不安定な核種は早く崩壊し、放射線の影響が少なくなったことで生命が誕生する条件が整ったのである。
　原発事故は今回の福島第一やチェルノブイリからも明らかなようにその影響の甚大さはこれまでの技術のものとは桁違いである。周知のように核爆弾はマンハッタン計画としてその可能性も作動原理も百パーセント物理学者の頭脳のみから理論的に生み出された。自然には起こらない核分裂の連鎖反応を人為的に出現させ、ヨウ素131やセシウム134･137といった核分裂生成物やプルトニウム239といった自然界にはほとんど存在しない猛毒物質をまき散らすことは、この生命誕生後の地球40億年の歴史を根本的にひっくり返す行為に他ならない。人類の祖先からの歴史に匹敵する10万年に亘って放射性廃棄物を管理することなどできるはずはない。それは人間に許された限界を超えている。地球内部のマントル対流がプレートの動きを生み出し、その沈み込み帯でM9の巨大な東北地方太平洋沖地震を発生させ今回の原発震災となった。我々はもう一度、16世紀まで人類が有していた自然にたいする畏れといった感覚を取り戻すべきである（参照：山本：『福島の原発事故をめぐって』2011.8.25）。　

　【出典】　アサート　No.414　2012年5月26日

【投稿】なぜ強行する「大飯原発３．４号機再稼働」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　安全性を無視した大飯原発３・４号機の再稼働要請
　枝野経産相は4月14日福井県知事に対し大飯原発3・4号機の再稼働に向けての地元の協力を要請した。要請の中で、枝野は「2基は政府が示した新たな安全基準を満たし、安全は確保されている」とし「電力需給面での必要性」も再稼働の理由に挙げた。だが、これまで原発稼働に肯定的であった地元紙・福井新聞でさえ、「説明も説得力も足りない」「信頼を失った政権の政治判断は常に危うい」（2012.4.15）と批判的である。
　一方、福島事故以降、脱原発の主張を強める中日新聞（東京新聞）は，野田首相と３閣僚で「責任，本当に取れるのか」と問いかけ、損害賠償を含め「原発事故の責任を取り切れるものは存在しない」とし、「原発の安全性を確認できる状態からはほど遠い」「福島第一原発事故の原因は、まだ分かっていない」「科学的、中立的な規制機関はまだ存在しない」とし原子力規制庁も発足していない中での事故の当事者たる原子力・保安院による “安全確認”と前のめりの“政治判断”に大きな疑問を投げかけている。工程表では「事故発生時に“司令塔”となる免震施設」「ベント時に放射性物質を取り除くフィルターも、完成は三年先」であると指摘する。福島第一原発の免震重要棟は柏崎刈羽原発の地震による被害の経験を踏まえ、事故のわずか半年前に完成したものである。もし放射性物質が漏れ込まないようにした、作業員が300～400人も入れる免震重要棟がなかったならば東電は福島第一原発を放棄せざるをえなくなったであろう。それは日本の終わりを意味していた。今回の事故での数少ない不幸中の幸である。それさえ先延ばしして何が何でも再稼働するというのであるから「福島の知見」など何処へやらである。

２　関電の「電力不足」は大ウソ
　大飯原発再稼働を福井県知事に要請するにあたり、経産相は4月13日の記者会見で、「関電の供給力を上積みしても厳しい電力不足に直面すると判断し、再稼働が必要だ」とし、「猛暑だった2010年並みの最大需要に対する供給力不足は18.4%」になり、「電力不足が社会的弱者にしわ寄せを与え、日本産業の屋台骨を揺るがす可能性が高い」と説明している（福井：4.14）。しかし、これは再稼働ありきの詭弁である。
　まず①需要のピーク時である「最大電力」の比較を2010年の3,095万kwとしているが、これはここ10年での最大値である。『関西電力会社案内2010』によれば、ここ数年間は2010年を除き2,900万kw台で推移している。2006～10年の過去5年間の平均では2,945万kwにしかならない。
　②次ぎに供給力であるが主力の「火力発電」の供給力を1,923万kwと見積もっている。しかし、ここには宮津エネルギー研究所（重油・原油）の2基：75万kwと多奈川第二発電所（重油・原油）の2基：120万kwもの設備が抜けている。共に「長期計画停止中」であり、枝野の説明では「立ち上げに相当程度の時間が必要」としているが、とんでもないことである。関電管内では全原発が停止することは前々から分かっていたはずである。東電は地震で大きな損傷を受けた福島県の広野火力380万kw（1～5号機）、常陸那珂火力100万kw、鹿島火力440万kw（1～6号機）を7月までのわずか４ヶ月という短期間で全基を復旧させている。震災から1年以上も経過したにもかかわらず、停止中の火力を復旧させないことは電力供給の義務があり地域独占が認められている電力供給事業者としては犯罪行為である。
　③「水力発電」は254万kwを見込んでいるが、2011年の273万kwより19万kw低い。卸電力の電源開発等を含め出力合計は385万kwもある。緊急時であるならば、通常は水を貯めておいて、夏場のピーク時に集中して発電すべきである。資料からは、なんら供給事業者としての切迫感はない。
　④「揚水発電」であるが、出力合計488万kwに対し、半分以下の222万kwしか見込んでいない。11年の実績値は328万kwもあった。理由は「ベース供給力減に伴う揚水汲み上げ電力不足」＝原発が稼働していないので揚水できないという理屈であるが、「計画停電」も考えるという（福井：4.19）ふざけた恫喝を振りかざすならば夜間に火力を動かして揚水し、昼のピーク時に備えるべきである。揚水発電は巨大な蓄電装置である。貯められない電気を水の「位置エネルギー」として唯一貯めることができる。緊急時には最大限利用すべきものである。このような資料を堂々と記者会見で配付する経産相の感覚を疑う。
　⑤「融通電力」は、121万kwを見込んでいる。内訳は中部電力から70万kw 北陸電力から3万kw、中国電力から37万kw、その他で11.4万kwである。11年実績では四国電力から34万kwの融通を受けていたが「原子力発電比率の高い九州、四国電力は、需給バランス厳しいことが想定され、関西電力への融通は行えない」という姑息な説明を付けている。周知のように周波数変換の必要がある東京電力など東日本への融通とは異なり、関西電力管内へは東から中部電力、北から北陸電力、西から中国電力・四国電力・九州電力と四方八方から簡単に融通ができる。それぞれ50万Vの送電線で連系しており、最大500万kwの融通容量がある。
　⑥「自家発電」は89.1万kwを見込んでいる。関西電力管内での自家発電は684万kwもあるのにいかにも少ない。関電管内の自家発電のうち関電等への売電は64.3万kwしかないが、卸供給に194.3万kw、PPS（特定規模電気事業者）向け売電が26.2万kw 、自家消費260万kw、昼間の余剰売電可能が11.4万kwとなっている。中部電力管内で505万kwのうち電気事業者以外及び昼間余剰売電可能が合計：64.7万kw、北陸電力管内：71.4万kwのうち同：36.6万kw 　中国電力管内：726.8万kwのうち同：206.3万kw 　四国電力管内：220.1万kwのうち同：66.7万kw　九州電力管内：540.7万kwのうち同：179.3万kwとなっており（「自家発設備の活用状況について」資源エネルギー庁2011,7,29）、電力はダブダブに余っている。特に中国電力管内・九州電力管内の余力は桁違いに大きい。また、関西電力管内では、特定規模電気事業者として大阪ガスの子会社の泉北天然ガス発電所は関西地域のエネルギー競合関係から敵対関係あり関電の供給力計画からは除かれているが、110万kwもあり、大阪ガスではこの他西島エネルギーセンター：14.9万kw、宇治エネルギーセンター：6.6万kw、摂津エネルギーセンター： 1.7万kwがある。以上分析しただけでも十分な供給余力がある。
　⑦関電自体だけでも姫路第二の運転開始を少し早めれば十分すぎる供給余力がある。国に提出した『供給計画』では最新型のガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）の発電所の整備を進めている。計画では１号機：48.65万kwの運転開始は2013年10月、２号機（同）が2014年3月、３号機（同）同年7月、4号機（同）同年11月としている。東電は川崎火力増設（50万kw）の半年前倒し運転開始など積極的な夏場の需給緩和策をとっている。関電は供給者責任として前倒しで行うべきである。

３　なぜ再稼働を強行する－原発輸出で米核戦略の尖兵となる野田政権
　北海道電力・泊原発が停止する5月5日までに何としても大飯原発3・4機の再稼働をしたいというのが当初の野田政権の狙いであった。なぜ、全原発の停止を避けたいのか。原発輸出に差し障るからである。当初、原発輸出は官民一体で始められたのではない。ところが、09年12月にUAEへの原発建設を韓国に、10年2月にベトナムへの輸出をロシアに持って行かれてから、官民一体でかつ運転、保守・点検をセットとした「パッケージ」型サービス提供を売りに電力事業者を巻き込んだ商戦を展開することとなった。パッケージ型を売り込むのに電力事業者が日本で１基も原発を運転していないというのはいかにもまずい。日本を何としても「脱原発」させてはならないのである。
　原発は核戦略の一環である。ところが、米国ではシェールガス革命で天然ガス価格は日本の9分の1にまで下がり、原発は火力にとても太刀打ちできないとして建設計画はほぼ中断している。今後は古い原発の廃炉がどんどん迫ってくる。しかし、それでは米国の核戦略はもたない。そこで米国は日本を踏み台にして核燃料を売りつけ、米国内の核工場の操業を維持し、軍事産業の延命を図る。一方、原発輸出対象国は南シナ海で中国と対立するベトナム・マレーシア、ロシア・イランと国境を接するトルコ、シリア・イランに近いヨルダン、中国・ロシアに挟まるモンゴル・カザフスタン、MD （Missile Defense）でロシアと対立するポーランドなどである。これらは米国の安全保障にとって重要な国々である。原発輸出に係るリスクは日本が、核戦略の成果（例えば、ベトナムを中国の影響下から引き離す対中戦略）は米国が取るということである。
　4月11日の中日は「再稼働５人組暗躍」として、前のめりの野田政権を裏で支える５人を名指しで非難した。その筆頭が仙谷由人政調会長代行である。これに古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官、枝野経産相と細川原発相を加えた５人である（「チーム仙谷」）。仙谷は当事者でもないのに閣僚４者協議に常に参加し、枝野が福井県知事に要請した日には民主党の県会・市会議員を別途集めて再稼働に賛成するよう恫喝した。仙谷は原発輸出の元締めであり、米核戦略の代理人である。10年1月に国家戦略担当相に就任してから政府系金融機関である国際協力銀行の前田匡史国際経営企画部長（内閣参与）と二人三脚で、国際協力銀行の融資によって発展途上国にローンを組ませ原発を建てさせる計画に奔走している（福井：2011.12.5）。しかし、万一事故が起こったり、政変や反対運動で計画が頓挫した場合、その負担は日本政府が被ることとなる＝国民の税金が投入される。原発とは「政府が前面に乗り出してきてやっと売れるようなシロモノなのである。その事実は同時に原発輸出に潜むリスクの巨大さも示している」のである（「原発輸出―これだけのリスク」明石昇二郎『世界』2011.1）。しかも、日本国民の安全・生命と引き換えに米国の核戦略に忠実に従おうというのである。

　【出典】　アサート　No.413　2012年4月28日

【投稿】不毛な地震「予知」と原発建設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　電力の圧力で大地震・津波の記録を消した文科省
　福島原発を襲った東日本大震災の直前、昨年３月3日に文部科学省地震調査委員会事務局は東電など電力３社と非公式会合を持ち、今回の大震災に匹敵する869年の貞観地震・津波の記録を消し去っていたことが情報公開請求で分かった（福井：2012.2.26）。東大理学部のロバート・ゲラー教授は『日本人は知らない「地震予知」の正体』（2011.8.31・双葉社）の中で、経産省の総合資源エネルギー調査会の耐震・構造設計小委員会・第32回会議（2009.6.24）において岡村行信産総研・地震研究センター長は津波が常磐海岸まで到達していたとし、原発の地震・津波対策の強化を求めていたにもかかわらず、「貞観津波」の論文を電力会社が黙殺していたことを批難していたが（参照『エコノミスト』2011.7.11）、今回の情報公開で明らかとなったことは、電力会社と官僚はグルであり、日本の地震・津波の調査研究は原発建設（耐震評価）の影響（圧力）を大きく受け成果がねじ曲げられてきたということである。

２　耐震性で出だしから躓いたコルダーホール型黒鉛炉の東海第一原発
　東海第一原発は英国から輸入した日本初の商業用原子炉だったが、黒鉛を積み上げただけの炉心構造を持つ原子炉は耐震強度が十分ではなく、物理学者などから安全性に対する厳しい批判が出され、大幅な設計変更を行って1960年1月に着工し、1965年5月に初臨界に到達した（武谷三男『原子力発電』）。しかし、数々のトラブルのため十分な能力を発揮することはできず、1998年3月に営業運転を終了し解体工事に着手している（吉岡斉『原子力の社会史』）。この経験に懲りた政府は原発建設を推進していくには何としても地震を調査研究する必要に迫られた。それにうまく乗っかろうとしたのが東大の坪井忠二氏らの「地震予知計画」である。氏らの主張はとりあえず仮説を立てて研究するから予算（カネ）を寄越せという当時としては“大胆な”（サギ的な）ものであった。地震予知計画は1965年から国家プロジェクトとしてスタートした。その後、原発建設を強力に推し進めようとする中曽根康弘氏（当時運輸大臣）の入れ知恵で「研究計画」から「実施計画」へと“昇格”し、「地震予知」に対し破格の予算が配分されることとなった（ゲラー・上記）。当初から「地震予知」と「原発建設」は“不純な動機”から出発したのである。

３　プレートテクトニクス革命から遅れをとった日本の地震学
　原子力発電所をつくるときの設計基準は1978年につくられ、1981年に一部改正されたまま現在まで変わっていない。この間の地震学の進歩は著しいが、その成果は指針には取り入れられていない。指針は1960年代前半までの古いものだといわれている（島村英紀―『災害論』：加藤尚武より）。地質学・地球科学の分野では1960年代にプレートテクトニクス説が登場しパラダイムの大転換が起こった。地球内部のマントルは固体として対流運動をしており、その上に乗っかる薄いプレート（地殻）が対流するマントルに乗って互いに動いている。対流には湧き出し口と沈み込み帯があり、プレート境界部では造山運動、火山、断層、地震等の種々の地殻変動が発生している。日本海溝はこの沈み込み帯であり、巨大な地震が発生する。ところが、日本の地質学会が全体としてこのプレートテクトニクス説を受容するようになったのは1980年代初頭である。戦後の地質学会における複雑な対立が大きく影響したといわれている（木村学「回顧　地球科学革命の世紀」『ＵＰ』2011.4）。したがって、1970年代末につくられた原発の耐震基準には、不幸なことに、このプレートテクトニクス説は全く反映されていないのである。

４　プレートテクトニクス説に沿った「アスペリティモデル」が完全に崩壊した大震災
　プレートの境界面はべったりとくっついているのではなく、特に強く固着しているところ（「アスペリティ」）と、固着することなくスルスルと海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んで行くところがあるというのが「アスペリティモデル」である。宮城県沖のアスペリティは約40年間間隔でエネルギーを解放する。当然ながら、固着する部分が小さければ地震の規模は小さいと想定された。今回の地震まで、政府が想定した地震の規模は最大でもマグニチュード（Ｍ）8.2でしかなく、東北地方太平洋沖地震のＭ9.0には遠く及ばないものであった。気象庁は地震当日の記者会見で「三陸沖でこれほどの地震が起こるとは想定していなかった」と述べている（纐纈一起・大木聖子『超巨大地震に迫る』）。

５　気象庁の“犯罪”で19,000人が犠牲に
　地震発生後、気象庁から発表された地震規模は明らかな過小評価だった。気象庁が推定する地震マグニチュードは8以上では低く算定されることは当初から分かっていた（ゲラー：上記、河田恵昭「津波災害・減災社会を築く」2011.8.25）。巨大地震に対応できるモーメントマグニチュード（Ｍw）は15分後に得られるはずだったが、日本中の広帯域地震計は振りきれていた。そのため、9,000キロも離れたロンドンの地震計から地震規模を計算するのに54分もかかった。気象庁は当初の過小評価した地震規模で14時49分に津波警報を出した。高さは「３ｍ」であった。その後、気象庁は15時14分に津波規模を「６ｍ（宮城県は：10ｍ）」、15.30分に「10ｍ」へと３回に亘り訂正したが（「中央防災会議報告書」2011.9.28）、当初の「３ｍ」の津波という情報以外は多くの人に伝わらなかった。こうして、地震から津波到達までの20～40分の時間を空費し、多くの人が津波の犠牲となった（青野由利「地震学に懸ける橋」毎日：2012.2.28）。輪をかけて気象庁は今回の大震災では、4月2日に気象学会を使い会長名で放射性物質予測、公表の自粛を会員に通知したこと、事故直後の浜通りの気象情報をいっさい流さなかったことなど数々の犯罪を重ねている。官僚ありて国民なし、学会栄えて学滅ぶ状況である。

６　「地震予知」は幻想である
　地震予知計画では巨大地震の数時間から数日前にプレート境界がゆっくり動く「前兆すべり」が起こると仮定され、この「前兆すべり」を捉えるために全国にくまなく観測網が敷かれ24時間体制で警戒する（日経：2011.8.7）。地震が集中する場所には原発は建設できない。「地震予知」ができると仮定すれば、地震が起きる場所を特定でき、建設適地を選定できる。「地震の規模」が推定できれば耐震設計を確定できる。「周期」が分かればその前に停止すればよい。「前兆すべり」が分かれば「地震の起こる時間を特定でき」緊急停止などの対策を打つこともできる。原発を建設するには都合のよい説である。しかし、東北地方太平洋沖地震は「予知」できなかった。1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）も「予知」できなかった。新潟県中越沖地震（2007年）、新潟県中越地震（2004年）も岩手・宮城内陸地震（2008年）も「予知」できなかった。東海地震も「予知」できないであろう。「地震を予知できるのは、愚か者とウソつきと、イカサマ師」だけである（ゲラー：上記）。しかも、プレートテクトニクス説では日本海溝に太平洋プレートが沈み込んで地震を引き起こす。太平洋プレートは年間８㎝で東から西へ動いているので、これに期間をかければ蓄積される「すべり量」を求めることができ、これに断層面積をかければ想定される地震の規模がおおよそ算定できる。今回の東北地方太平洋沖地震は南北断層長さ480㎞、東西150㎞、すべり量10mという巨大な岩盤のずれであった。現存するものに理論の方を合わせてはならない。これまで、現存するもの（原発）が壊れないように地震理論を合わせてきた。「アスペリティモデル」しかり、「周期説」しかり、「地震空白域説」しかりである。しかし、Ｍ９クラスの地震に耐えうる原発はない。事実（自然）を直視するならば原発は存在してはならない。自然を欺くことはできない（ファインマン）。）　

　【出典】　アサート　No.412　2012年3月24日