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【投稿】安倍政権・悪意に満ちた改憲地ならし路線

＜「きわめて特異的な事例」という嘘＞
　安倍政権は、いよいよ中国との意図的な軍事的対決路線、あるいはその前段階の緊張激化路線を前面に押し出そうとしているかのようである。
　1/19と1/30の中国艦からの海上自衛隊艦艇に対するレーダー照射が明らかにされた2/5の午後7時の記者会見の際、小野寺防衛大臣は、こうしたレーダー照射について「これが最初か」と質問された際に、「全体を通しても、きわめて特異的な事例」「大変異常な事態で一歩間違うと大変危険な状況に陥る」と、過去にはなかったいかにも衝撃の緊急事態であるかのように発表を行い、しかもこの公表は安倍首相自身の指示によるものであることを明らかにし、NHKをはじめ各メディアはこの政府の「大本営」発表をそのまま真に受けてトップニュースで垂れ流した。

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（写真は、大阪城公園で開かれた「関西大弾圧をはねかえそう！２・３全国集会」）

　ところが、その後の事態が明らかにしたことで、なおかつ安倍政権が隠してきて、やむを得ず認め始めたことは、中国艦からのレーダー照射は実は過去に何度もあり、民主党政権時代はもちろん、小泉政権時代から起きていた事実が暴露されてきている。現時点で明らかになっているだけでも、小泉政権時代の2005年1月と9月、民主党政権時代にも複数回、今回と同じレーダー照射の事件が発生していたのである。つまりは、中国がとんでもないことを仕掛けてきたというフレームアップ、悪意ある意図的な情報操作による謀略的な世論誘導が行われていると言えよう。

＜「東京空爆」「宣戦布告なき開戦」＞
　さらに、こうしたレーダー照射問題については、海上事故防止協定というものが存在し、1972年、米、ソ、英、仏、独、伊、加、1993年日・ロが協定に調印しているが、「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向することによる模擬的攻撃」や艦橋などへの探射燈の照射、乗員、装備を害するレーザーの使用、意図的通信妨害などが禁じられているが、今回のような火器管制レーダーの照射は禁じてはいない。「日中間でも協定締結が望ましいが、ロシアとの協定と同一では、今回の事案は防止できない。禁じていないことを日中間で危険とするのは整合性を欠く」（田岡俊次氏、「週刊金曜日」2/15号）と指摘されている。緊張を激化させるような行為はお互いに慎むべきなのは当然であるが、一方的な非難と世論操作の前に本来はなすべき対話と接触、外交が一切放棄されてしまっては、そこには悪意しか残らないといえよう。
　こうして安倍政権は明らかに、中国との平和的外交関係の維持・前進、対話・協調路線ではなく、そうした努力を意図的に放棄してきた結果として、「打開策が見出せない中、安倍政権は国際社会に中国の挑発行為を明らかにする手法を選択した」（2/6、朝日）のである。このように指摘する朝日をはじめ大手メディアは、こうした政府の手法に乗っかり、事実上安倍内閣の広報機関と化し、結果として政府の「大本営発表」を垂れ流し、週刊誌に至っては、中国からの「宣戦布告」（週刊文春2/21号）、中国人9割は「日本と戦争」「東京空爆」（週刊新潮2/21号）、この無法国家を許すな！　撃墜寸前！中国軍の「宣戦布告なき開戦」（週刊ポスト3/1号）などと、まるで開戦前夜の煽りようである。悪意ある意図的な軍事挑発路線が安倍政権のもとで焚きつけられているのである。

＜「憲法改正可能な状況を迎えた」＞
　こうした悪煽動の結果であろうか、安倍内閣の支持率は上昇している。2/11付読売新聞世論調査では、安倍内閣の支持率は先月の前回調査から３ポイント増の７１％（不支持率１８％）。ＴＢＳが１１日報じた調査でも前回から９・２ポイント増の７６・１％（不支持２２・９％）と、いずれも７割を超えている。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。経済再生策「アベノミクス」に加えて、中国艦艇による海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射に、毅然とした対応をしていることが好感されたという。読売でもＴＢＳでも内閣発足から２回連続して上昇しているが、発足からの連続上昇は、読売では1993年の細川内閣以来だという。政党支持率では、自民党が４０％を超える「独り勝ち」で、民主党と日本維新の会はともに５％程度に過ぎなかった（読売調査）。
　こうした事態の進展に気を良くしているのであろう、安倍首相は在任中の改憲に強い意欲を露骨に示しだしている。2/15、自民党本部で開かれた党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合に出席し、憲法改正こそは自民党結党の目的だと指摘し、「大きな宿題が残されている。皆さんこそ憲法を改正する原動力になっていただきたい」と気合を入れ、自民党の改憲草案に関して「（憲法改正が）ほとんど不可能な雰囲気が漂う中、改憲草案を用意して、可能性（がある状況）を迎えた」と胸を張り、在任中の改憲実現に強い意欲を示したのである。

＜「参院選勝たねば死にきれぬ」＞
　そして在任中の改憲実現には、なんとしても７月の参院選に勝利しなければならない。安倍首相は2/16、自民党本部で開かれた党東京都連の会合で「私は６年前の参院選で大敗した時の責任者だ。何としてもこの参院挙で勝利を収めなければ、死んでも死にきれない」と述べ、「安倍政権はロケットスタートを切ることができたが、参院選で勝利しなければ、自民党の理念と私どもが目指すべき日本を構築するための基本的な政策に進んでいくことはできない」とその強い決意を表明、「まずは憲法第９６条の改正に取り組んでいく」と述べ、衆参各院の発議要件を３分の２以上の賛成から過半数に引き下げる発議要件の緩和を突破口にして改憲に突き進む考えを明らかにしている。
　これに応えるかのように、日本維新の会の中田宏議員は2/8の衆院予算委員会で、「公明党さんがいなくても日本維新の会がいれば衆院で３分の２あります。自民党とともに大いに進めていきたい」と、安倍内閣との連携を明確に示し、安倍首相も「３分の１を超える国会議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしい」「まずここから変えていくべきではないか、というのが私の考え方だ。この考え方は維新の会の方針としても賛同いただけるのではないか」と相呼応し、自民・公明の連立から自民・維新の「改憲連合」がいよいよ現実のものとなる道筋が示されている。
　中国に対する危険極まりない挑発的な対決路線や「国際的非難合戦」、「集団的自衛権行使」、「防衛力増強」等々、すべては、安倍首相の念願である憲法９条改悪への地ならしとして位置づけられ、実行され、極右政治家による危なっかしい歴史の反動化が押し進められようとしている。参院選に勝利すれば、アベノミクスもそのための地ならしの道具としてのその場しのぎの本質が露呈されてくるであろう。その本質は新自由主義の弱肉強食路線であり、生活保護費削減を皮切りとする社会保障切り捨て路線であり、ＴＰＰ参加に対応した農業や医療などあらゆる分野でのさらなる規制緩和路線である。
　７月の参院選までは、その本性をなるべくオブラートに包み、河野談話見直しなど、アメリカはもちろん国際的にも孤立化しかねない従軍慰安婦問題、靖国神社参拝問題、さらには原発再稼働問題などは当面はうやむやなかたちで封印をして、正面から提起することを避けてきたのであるが、参院選に勝利しさえすれば、その後３年間は、国政選挙で審判が問われることがないと、憲法９条改悪を頂点とする懸案の反動路線と新自由主義・弱肉強食路線、原発再稼働路線を一気呵成に押し進めんとする魂胆が露骨に見え隠れしだしている。「何としてもこの参院挙で勝利を収めなければ、死んでも死にきれない」という安倍首相の本音を、なんとしても許さない、こんな危険極まりない路線を孤立化させるそうした闘いこそが要請されている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.423　2013年2月23日

【投稿】薄氷の上で踊る安倍政権

＜＜「価値観外交」＞＞
　いよいよ安倍政権の危険な正体が露呈し始めたようである。７月の参院選までは国内情勢や未だ自民党にとって不十分な力関係を踏まえて、露骨な対中軍事力強化路線や９条改憲路線を抑えているかに見えていた。しかし衆院絶対過半数を獲得して舞い上がってしまって抑えきれなくなったのか、あるいはその軽薄な思慮なき本性から吹き出したのであろう、安倍首相はまずもって海外から、「価値観外交」なるものを掲げて、対中国軍事力強化・「中国封じ込め」路線を東南アジア諸国訪問の中で早々と打ち出し始めた。麻生副総理をミャンマーに、岸田外相はフィリピン・シンガポール・ブルネイ・オーストラリアに、そして自らはベトナム・タイ・インドネシアへの歴訪であった。
　そして1/18、安倍首相は最後のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明し、「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したというのである。「国防軍」などというおどろおどろしき、日米共同軍事作戦と軍事介入を可能とする軍事力増強・緊張激化路線を、「自由と民主主義を基本とし、自由と民主主義を共有する国との友好関係をつくる」という、同じ「価値観」を持つ諸国と同盟し、この原則に合致しない中国のような国に対してはこれを軍事的に包囲するという、極めて危険極まりない路線を公然と打ち出したのである。全世界の世論、とりわけアジア諸国の世論は決してこのような危険な動きを見逃さないであろう。
　問題は、安倍首相がこともあろうに日本帝国主義の軍部＝「国防軍」が軍事侵略を欲しいままにし、「従軍慰安婦」など筆舌に尽くしがたい惨禍を与えたその舞台である東南アジア諸国歴訪の中で、それらになんの反省も言及もなく、ただ「平和主義は継承しつつ」というお題目を付け足しただけで、憲法９条改悪と自衛隊の「国防軍」への昇格、軍事力増強路線を合理化するという、これまでどの歴代首相の誰もが手を付けなかった路線に踏み出してしまったことである。安倍首相には、そうした歴史的反省と恥の概念が完全に欠落した軽薄さだけが浮き彫りになり、それが全世界に発信されたのである。
　ここに、本来堅持すべき体制の異なる諸国とも平和的善隣友好関係を維持するという、これまで日本を含め圧倒的多数の国が堅持してきた平和共存政策が捨て去られてしまったといえよう。
　しかしこのような危険な路線は、どのような理由付けをしようと持続できるものではなく、政治的・経済的に孤立化し、修正せざるを得ないか、遅かれ早かれ破綻せざるを得ないものである。

＜＜「安倍氏の恥ずべき衝動的行為」＞＞
　安倍首相は、本来、まずはワシントン詣でをして、オバマ大統領との日米首脳会談からの始動を予定していた。それがたとえ参勤交代と言われようが、これまでの日本の歴代首相の通例であった。しかし、前野田政権以上の「日米同盟」の深化を掲げ、米軍事政策の最も忠実な首相の誕生としてすぐさま大歓迎されるであろうとの予測に反して、「１月は時間が取れない」と外交ルートを通していとも簡単に安倍首相の訪米が断られてしまった。安倍、麻生、ともにブッシュ政権や米共和党・ネオコンの産軍複合体路線の面々とは密接であれども、オバマ政権や民主党とは疎遠である。面子丸つぶれで外務省の無能さを怒りなじってはみたものの手遅れであった。その結果が裏返しとしての今回の東南アジア「価値観外交」であった。
　しかしこの問題の背景に横たわっている、安倍政権の歴史観問題が、実は重大な安倍政権のアキレス腱となる様相が濃厚となってきている。
　ニューヨーク・タイムズ１月３日付社説「日本の歴史を否定する更なる試み」は、日本の植民地支配と侵略に「心からのおわび」をのべた村山富市首相談話（１９９５年）を「未来志向の声明」に置き換えたいとしていることや、日本軍「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話（1993年）を見直すとしていることを紹介し、「自民党のリーダーである安倍氏がどのようにこれらの謝罪を修正するのかは明らかになっていないが、彼はこれまで、日本の戦時史を書き換えることを切望していることを全然秘密にはしてこなかった。こういった犯罪を否定し、謝罪を薄めるようなどのような試みも、日本の戦時中の残忍な支配に被害を受けた韓国、そして、中国やフィリピンをも激怒させることであろう。」「安倍氏の恥ずべき衝動的行為は、北朝鮮の核兵器プログラム等の諸問題において、地域における大切な協力関係を脅かすものになりかねない。このような修正主義は、歴史を歪曲することよりも、長い経済不況からの回復に集中しなければいけないこの国にとって、恥ずかしいことである。」と厳しく断罪している。
　社説で指摘しているように安倍首相は、第一次安倍内閣当時、従軍慰安婦問題について「強制性はなかった」とする国会答弁を繰り返し、訪米中の安倍首相に対するアメリカ議会の強硬な反発に直面して、ブッシュ大統領との共同記者会見で「人間として、首相として、心から同情し、申し訳ない思いだ」との謝罪に追い込まれた前歴を持っている。それにもかかわらず、安倍氏は、自民党総裁に返り咲いた直後の昨年11/4付米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」への意見広告で名を連ね、「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などと性懲りもなく恥知らずな主張を展開しているのである。この意見広告は、桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出され、その後、首相に就任した安倍晋三自民党総裁や閣僚になった古屋圭司、稲田朋美、下村博文、新藤義孝氏らが署名、内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗、山谷えり子、義家弘介氏らも賛同している。つまりは安倍個人ばかりか、安倍政権の主要閣僚、執行部そのものがこのような恥ずべき歴史修正に乗り出しているのである。
　こうした事態の進行にオバマ政権は1/7、米国務相のヌランド報道官が記者会見で、「米国は歴史認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」とし、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示し、「東アジアすべての国が歴史認識や領土の問題を対話を通じて解決するよう注視したい」と明らかに安倍政権に釘を刺している。安倍首相の訪米が２月に延期されたのは、まさに「頭を冷やしてこい」とのメッセージでもあろう。
　さらに重要な動きとして、ニューヨーク州上下両院の議員が、旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買」だとして、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出している。この問題について米国では、1999年にカリフォルニア州議会上院が決議、2007年に連邦議会下院で決議が採択されており、今回の決議案も、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持して、「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。現在の安倍政権では、この決議通過を阻止できないであろう。２月訪米前に手を打てるのかどうか、米政権と米社会の注視の前に、安倍首相は薄氷を踏む思いであろう。

＜＜「バック・トゥ・ザ・フューチャー」＞＞
　同じような指摘は全世界から出されており、オーストラリアのカー外相は、岸田外相との会談後の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しについて否定的な考えを示し「93年の河野談話は近現代史のなかでも最も暗い出来事の一つと認識している。豪州としては、見直しが行われることは望ましくないと考えている」と明確に指摘している。また、1/5付英誌『エコノミスト』は「日本の新内閣　バック・トゥ・ザ・フューチャー」と題して「安倍晋三が組閣した　ぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し」、「新政権の真の性質は“保守”ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と指摘する事態である。
　明らかに安倍政権は、国際的には、第二次世界大戦の教訓を踏みにじらんとする異質な政権として孤立しつつあり、世界の孤児になりかねない、その船出は危なっかしい限りの事態を迎えている。
　この危なっかしい政権は、そもそも確固とした安定性が欠落しているのである。
　まず第一に、先の総選挙で自民党が大勝したというが、自民党の長期低落傾向が阻止されたわけではなく、その得票率は２７．７％で過去最低を更新したのである。５９．３２％という過去最低の投票率の中で、自民党は０９年に民主党に惨敗した総選挙よりも、今回は獲得票数を小選挙区でさらに１６５万票も減らし、比例区では２１９万票も減らし、この比例代表では1996年の導入以来、最低の得票率１６％にすぎないのである。「圧勝」どころか有権者全体の多数の支持を得たとはとても言えない結果なのである。それにもかかわらず、議席では小選挙区で７９％、比例区で３２％の議席を獲得できたのは、小選挙区制度の歪みのおかげと、民主党が自爆・自滅し、野党がバラバラで、棚からぼた餅式に転がり込んできたきわどい一時的勝利にしか過ぎない、不安的極まりない実態がその本質なのである。
　そして第二に、こうした不安定性を打開する決め手として、領土ナショナリズムを煽りそれに便乗した、集団的自衛権の合法化・９条改憲・国防軍創設・軍事力強化・歴史修正主義の路線を前面に登場させて世論形成をなさんとしているが、この路線はアジアはもちろん、世界からの孤立化路線であり、継続すら不可能な、政治的・経済的に破綻が明確な路線にしか過ぎない。
　第三に、これを補うものとして、デフレ脱却・インフレ目標設定路線を打ち出したが、これは明らかにこれまでの小泉政権時代、第一次安倍政権、そして民主党の菅政権から野田政権に引き継がれた財務省主導の縮小均衡・財政緊縮路線からの転換であったが、いざ出発という段になると、小泉構造改革のリーダーだった、地方切り捨て・新自由主義・規制緩和・競争原理至上主義者の竹中平蔵氏を登用したことによって、その先行きは途端に怪しくなってきた。主導権は竹中ら弱肉強食・市場万能主義路線に奪われ、早速、最低賃金を抑制し、年金、社会保障給付の水準を引き下げる生活保護費の削減を強行せんとしている。公共事業バラマキに群がる大手独占企業を潤せども、デフレ脱却に欠かせない、非正規雇用を減らし、賃金・所得を引き上げ、「ワーキングプア」を減少させる政策は検討対象外で、社会保障制度を解体する路線が前面に出ようとしている。貧困拡大に拍車をかける庶民の窮乏化政策はデフレ脱却政策とは全く相反するものである。ここでもアベノミクスはおぼつかない不安定そのものの姿を現している。
　第四に、真のデフレ脱却のためには、財政緊縮路線の呪縛を断ち切って、新自由主義路線と決別して、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故を封じ込める脱原発路線、新たなエネルギー戦略への転換、社会資本インフラの再生、医療・介護・教育や社会的セーフティネットの再生と投資、雇用の拡大、といった、これまでの自公路線とは本質的に異なった新たなニュー・ディール政策をこそ大胆に提起し、財政をそれらに総動員するデフレ脱却路線をこそ打ち出すべきであった。しかし第二次安倍政権はこの点においても、あいも変わらぬ原発再稼働、原発維持・拡大路線を改めて表明することによって、原発震災の教訓を何ら汲み取ることができず、圧倒的多数の脱原発の世論を無視し、拒否することによって、安倍政権は有権者といつ襲い掛かるとも知れない自然からの巨大なしっぺ返しに怯え続けなければならない不安定さの渦中にあるといえよう。
　安倍政権は、野党勢力の不甲斐なさによって助けられているが、その実態は、まさに薄氷の上で不安定極まりない踊りを演じているのだといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.422　2013年1月26日

【投稿】民主壊滅選挙と危険な安倍政権の再登場

＜＜「戦後最低の投票率」＞＞
　民主党・野田政権の「自爆解散」は文字通りの、民主党の壊滅的とも言える敗北を自ら招き寄せ、自民党の圧勝に最大限の貢献をすることとなってしまった。自民党は絶対安定過半数とされる269をも突破し、294、公明党の31を合わせ、自公連立・計325で衆議院議席の総数の3分の2超えを達成させてしまった。選挙結果は、自民党294、公明党31、民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1、無所属５となった。この選挙結果によって、たとえ、民主や野党との合意がなく、法案が参院で否決されても衆院で再議決して可決することが可能となる事態を提供してしまったのである。もはや民主党は、たとえ自公連合に擦り寄ったとしても、その存在価値は極めて薄っぺらな軽いものと成り果ててしまった。
　このような結果をもたらした今回の解散・総選挙が明らかにしたことを、取り急ぎここで改めて再確認しておくことは、今後の事態の展開を注視し、その問題点や矛盾点を明らかにし、本来あるべき活路を見い出す上で必要不可欠なことと言えよう。
　第１は、今回の衆院選（小選挙区）の投票率が５９．３２％で、戦後最低だった１９９６年の５９．６５％もを下回る「戦後最低の投票率」を記録したことである。
　政権交代が問われた、前回０９年は６９．２８％で、小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降では最高を記録していたものが、今回は１０ポイント近く下落して、０３年以来の６０％割れとなったのである。維新の会が急伸した大阪でさえ、府内小選挙区の投票率は５８．３７％（前回６６．７９％）であった。当日有権者数は１億３９５万９８６６人で、このうち６１６６万９４７３人の投票であった。４０％以上の棄権である。
　有権者にとっては、民主党政権に対する怒りと絶望、政党への不信、政治総体へのあきらめがこのような低投票率をもたらし、政権交代の意義を継承できるような「入れる政党がない」、「入れる候補がいない」選挙区の続出をもたらし、投票所に足を運ぶ意欲をさえなくさせてしまっていたのである。そのような人々の多くが棄権に回った結果、選挙戦は総体として全く盛り上がりに欠け、自民党はただただ「敵失」によってだけ浮上、労せずして大量議席を獲得したのある。自民圧勝は野田首相の自爆解散によってプレゼントされたようなものである。個人の自爆は勝手であるが、政権交代の意義を全く台無しにしてしまった歴史的責任、その責任は計り知れないといえよう。
　今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、３００選挙区の有効投票総数のうち４３％の票を得たのに対し、民主党は２２．８％であったが、前回０９年衆院選では得票率４７．４％で半減以上の激減であったことからすれば、自民党はまさに低投票率と盛り上がらない選挙戦、民主党分裂や未来の党、日本維新の会など第三極の候補者乱立で票が分散し、結果として自民党が消去法的選択で「漁夫の利」を得た、その原因を作った民主党の自爆によって浮上したに過ぎないともいえよう。
　いずれにしてもその結果、自民・公明両党は「合わせても４割に満たない支持（比例区で２６．３８＋１１．２９＝３７．６８％。有権者総数の２２．３３％）しか獲得していないにもかかわらず、衆議院議席の３分の２を上回る６７．７１％の議席を獲得したのである。

＜＜政策的対決における決定的な敗北＞＞
　第２は、政策的対決における決定的な敗北である。
　民主党にこうした凋落をもたらした決定的な敗因は、三年前の歴史的な政権交代の意義を自ら掘り崩し、嘘と詭弁で重要な政策をことごとく裏切ってきたことにあったことは論を待たないといえよう。問題は、有権者のこのような凄まじい怒りを肌で感じ取ることができず、公約にもない消費税増税路線やＴＰＰ参加路線を平然と押しすすめ、民主党執行部主流が、財務省の緊縮財政路線、社会保障・教育・セーフティネット切り捨て路線の忠実なしもべとなってしまったことであり、本質的には前自公政権が押しすすめてきた、政権交代選挙で否定したはずの新自由主義路線に逆戻りしたことである。
　これに対して自民党、とりわけ安倍新総裁の路線は、政治・軍事における右傾化・緊張激化路線を掲げつつも、それを選挙の争点とすることを極力避け、もっぱらデフレ脱却路線としてのインフレターゲットの設定と、建設国債の大量発行、景気拡大路線、公共事業拡大路線に舵を切り、低迷する経済、不景気打破の決定打としてこれらをぶち上げ、呻吟する有権者の票をかっさらったことが、民主党との政策的対決において自民党に優位を確保させてしまったといえよう。
　本来は、政権交代後の政権こそが、財政緊縮路線の呪縛を断ち切って、新自由主義路線と決別して、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故を封じ込める脱原発路線、新たなエネルギー戦略への転換、社会資本インフラの再生、医療・介護・教育や社会的セーフティネットの再生と投資、雇用の拡大、といった、自公路線とは本質的に異なった新たなニュー・ディール政策を大胆に提起し、財政をそれらに総動員するデフレ脱却路線をこそ打ち出すべきであった。そしてそうした政策こそが、財政赤字を克服する正道であることを明確にすべきであったが、財務省に絡めとられた松下政経塾出身の未熟な執行部主流派には全く望むべくもなかった。
　問題はこうした政策的対決において民主党内反主流派の多くの人々が、それなりに多く存在しながらも、あまりにも優柔不断、遅すぎ、すべてが後手後手、対抗勢力がばらばら、対決軸も明確に打ち出せないままに、時間切れの選挙戦に臨まざるを得ず、野党勢力が統一した協力体制や統一戦線を打ち出すことができずに、広範に存在している脱原発・憲法改悪反対・消費税増税反対・オスプレイ配備反対・ＴＰＰ反対の圧倒的多数の声を集約し、まとめられないまま後退してしまったことである。

＜＜危なっかしい政治情勢の到来＞＞
　第３は、今回の選挙によってタカ派が臆面もなく前面に登場し、ハト派勢力がさらに後退するという、危なっかしい政治情勢の到来、日本政治の右傾化・超保守化をもたらしかねい情勢を作り出してしまったことである。
　安倍氏は首相就任わずか１年、「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」と言って、「所信表明直後の辞任」で内閣を投げ出した人物である。この時点で政治生命が終わったかに見えたが、それから５年で運良く復活したわけである。本来なら復活できなかったはずであるが、尖閣列島をめぐる石原前都知事の挑発行為と日中緊張激化、領土ナショナリズムの時流に便乗できたわけである。社会の保守化と右傾化、それを法的に可能にする憲法改正が自らのライフワークと公言する人物の再登場である。５年前、安倍氏は、「美しい国」、「戦後レジームからの脱却」を旗印に、「５年以内の憲法改正」、集団的自衛権行使の合憲解釈、「教育改革」と教育基本法改正を掲げ、憲法改正国民投票法の制定と教育基本法の改悪を強行した。そして従軍慰安婦問題での国家・軍関与の否定とその関与を認めた河野官房長官談話の否定を公言し、韓国をはじめとするアジア諸国との対立を厭わない、未だに蒸し返し固執するウルトラ右翼につながる人物である。
　そして今回、「醜い憲法」と言い募る”暴走老人”・石原慎太郎氏も憲法改正が同じライフワークで、選挙運動のさなかに「９条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。９条が自分たちの同胞を見殺しにした」として、日本維新の会は自民党、安倍政権と組んで憲法改正を行うことを宣言している。そしてすでに「維新」の橋下代表代行は首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言している。
　ますは９条改憲への足がかりとして、集団的自衛権行使を可能にする動きは、民主党改憲派をも含めて、今後一気に勢いを増す可能性が大であると言えよう。自衛隊の「国防軍」への再編強化、日本版海兵隊の創設、先島諸島への軍事力配備、防空・ミサイル防御体制の強化等々が矢継ぎ早に打ち出される可能性が大である。
　こうした中で自民・公明連立は、改憲に慎重な公明に代わって、「維新」が連立に割って入って3分の2を確保し、安倍氏本人が最も望んでいる「改憲（壊憲）連立政権」となる現実的可能性さえ存在しているといえよう。さらには自公連立＋維新＋民主の危険な大連立、翼賛政権の可能性さえ否定できない情勢の到来である。
　しかし問題はこうしたタカ派路線の台頭と現実化は、日本国内のみならず、日本の世界からの、とりわけアジアからの孤立化を招き、安倍新政権が掲げる「デフレからの脱却」をますます困難なものにさせるものであり、一気呵成には進められない、早晩行き詰まらざるを得ない致命的弱点を抱えていることである。国内においてさえ、あの軍事オタクと言われる自民党の石破幹事長が12/16日夜の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先について「選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬はない」「普天間が今のまま（固定化）ということをいかに回避するかが最大のポイントだが、辺野古移設はベストでなくワーストだ」と語らざるを得ない事態である。ましてや台中、対韓、対アジア外交においての緊張激化路線、軍事力増強路線は、日本の政治的孤立化にとどまらず、経済的な孤立化をさえ招きかねない。現実の日本を取り巻く環境は、野田政権よりずっと柔軟な対外緊張緩和路線を取らなければ、日本経済への打撃は予想以上に大きく、現実の生きた経済の活性化は望めないのである。
　さらに安倍新政権が、危険極まりない原発再稼働路線に踏み出せば、世論からの反撃と孤立化、いつ襲い掛かるとも知れない自然からの巨大なしっぺ返しを招きかねない。威勢のいい圧勝の足元は、実は全てがぐらついていることを再認識せざるをえない客観的現実が横たわっているのである。
　脱原発・反増税・改憲阻止・緊張緩和と対外友好路線の確立を求める多様で広範な包囲網と統一戦線の形成が要請されている。
（生駒　敬）　

　【出典】　アサート　No.421　2012年12月22日

【投稿】領土ナショナリズムと政治の右傾化

＜＜「2人のタカ派の争い」＞＞
　危険極まりない政治の右傾化が進行している。
　戦争挑発と差別的言辞にしがみつく石原慎太郎東京都知事、それを後追いし、平和共存と対話路線を放棄して、わざわざ意図的な緊張激化路線を選択した民主党・野田政権、さらにこの政権の一層の右傾化をけしかけ、政権奪還を目指す野党自民党の安倍・石破執行部の誕生、そしてファシストまがいの橋下・日本維新の会の跳梁跋扈、日本の政治は今危険な曲り角に来ているといえよう。
　米紙ワシントン・ポストが、日本が中国との尖閣諸島の領有権などをめぐり、「右傾化への重大な変化の真っただ中にあり、第２次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」と論評（9/21付）する事態の到来である。
　同じく米紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本の将来をめぐる2人のタカ派の争い」と題して「日本の野党・自民党は先月、安倍晋三元首相を新総裁に選出した。まるでバック・トゥ・ザ・フューチャー（未来への帰還）だ。安倍氏は首相として辛うじて1年務めたあと、健康上の理由に加え、政府内の政治的機能不全による支持率低下により2007年に9月に辞任した。以来、安倍氏は再起をもくろんできた。総選挙で自民党が勝って自らが首相の座に返り咲くためには、外交政策で野田佳彦首相を上回るタカ派姿勢を取る必要があることを安倍氏は認識している。」「野田氏と安倍氏は自らの強硬派としての実績に競って磨きをかけているが、これはいずれにしろ、日本の外交政策が一段と保守寄りに傾く可能性があることを意味する。」（10/9付）と指摘している。
　「競い合う２人のタカ派」は、いずれも集団的自衛権の容認を公然と打ち上げ、憲法９条の改悪を共通の目標とし、平和と経済を犠牲にしてでも軍事的緊張激化を辞さない、戦争挑発路線を競い合っているのである。
　オスプレイ配備強行も、その過程での米兵による集団暴行・レイプ事件に直面してもなお「事故」で済まそうとする野田政権の姿勢も、明らかにその軍事挑発路線と深く関わっている。

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オスプレイNO！抗議行動

写真は、10/19アメリカ領事館へのオスプレイＮＯ！・米兵レイプ抗議の緊急行動

＜＜「われ、軍国主義者なり」＞＞
　この路線は、民主党への政権交代をもたらした2009年総選挙時の民主党マニフェストと全く逆行する路線である。マニフェストは「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」として、平和的共存、不戦と自由貿易圏としての東アジア共同体を掲げていたのである。もちろん、マニフェストには集団的自衛権の容認も憲法９条改正も掲げられていなかった。ところが今やこのマニフェストのほとんどを裏切り、中国、韓国との信頼関係をズタズタに壊してしまい、一触即発の危険な冷戦状態、軍国主義化路線をまでをもたらしてしまっているのである。
　10/14、野田首相は神奈川県沖相模湾で艦艇４５隻、航空機１８機、自衛隊員約８千人が参加して行われた海上自衛隊観艦式で訓示を行ったが、「領土や主権をめぐるさまざまな出来事が生起している。自衛隊の使命は新たな時代を迎え重要性を増している」と述べた後、「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と締めくくったが、この「一層奮励努力」は日本海海戦で掲げられた「Ｚ旗」で使われた表現であり、訓示ではさらに「至誠にもとるなかりしか」など旧海軍兵学校「五省」も読み上げたという（沖縄タイムス10/16付）。まさに旧大日本帝国海軍を称揚する「われ、軍国主義者なり」との意思表明である。軍国主義におもねる本性をさらけ出し、ついに来るところにまで来てしまったのであろう。「五省」の２は「言行に恥づるなかりしか」であるが、至誠にもとり、言行にも恥づる典型としての野田首相が、あの面構えでいけしゃあしゃあとこのように訓示する面妖さはもはやいかんともしがたい段階に来ていると言えよう。
　ところが、沖縄以外のマスコミはこうした野田首相の軍国主義者への変節の具体的現実を全く報道しない。

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10/19大阪府警天満署への関電本店前反原発行動参加者不当逮捕抗議・即時釈放要求の行動

＜＜「大人の所作」＞＞
　むしろそれどころか、「中国が攻めてくる」（週刊現代）、「中国をやっつけろ」（週刊文春）など領土ナショナリズムを煽り立てる見出しがこれみよがしに大書・横行している。それに乗じたのであろう、10/11付朝日新聞の天声人語は、中国を「体ばかり大きい子ども」と形容し、「大国の自覚はない粗雑さ」をあげつらい、「官民あげての「愛国無罪」も、国際社会の評判を落とすだけである。とりあえず「大人の所作」を覚えよう、と難じておく。 」と揶揄している。いかにもその尊大な上から目線は、そのような事態をもたらした日本側の「粗雑で大国の自覚がない」、常識さえわきまえない、「大人の所作」とは全く縁遠い、差別感情に満ち満ちた、「国際社会の評判を落とすだけ」の「国が買い上げると支那が怒るからね」とけしかけた石原都知事の発言や、それに乗じた野田首相の言動こそが、今日の事態をもたらしたという認識、自覚が全くないのである。
　9/13付朝日社説は「もう一つ気がかりなことがある。中国外務省が声明で、日清戦争の混乱の中で「不法に盗みとった」などと、日本の中国侵略の歴史と結びつけて説明していることだ」と難詰しているが、大日本帝国に対して無条件降伏を求めたポツダム宣言が第８項で「カイロ宣言の条項は履行されるべき」としたカイロ宣言は「満州、台灣及び澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」と、「盗取」、「盗み取った」という現実を明瞭に表現しており、中国外務省がその国際的文書を引用したのは間違いない。朝日はこの歴史的文書をも否定するつもりなのであろうか。
　そしてここからより根本的な問題が見えてくる。それは、中国、韓国との対立が象徴している、日本側の歴史的責任への自覚、認識の欠如である。それは、「尖閣」も「竹島」も、日本軍国主義が中国侵略戦争の過程で、朝鮮植民地化の過程で略奪し、一方的に日本帝国の版図に組み入れたという動かしがたい歴史的現実、事実である。従軍慰安婦問題でもそうであり、自民と民主の閣僚まで加わっての、靖国参拝が象徴しているように、この日本の加害と侵略・植民地戦争への根本的な責任を常に曖昧にし、ごまかし、うやむやにしてきた、日本側の責任感の欠如こそが両国民衆から、世界から厳しく問われているのである。
（生駒　敬）　

　　【出典】　アサート　No.419　2012年10月27日