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【投稿】アベノミクスの現実と極右改憲大連合

＜＜“オンステージ”＞＞
　安倍政権は、野党の不甲斐なさ、だらし無さを横目に、各種世論調査での安倍内閣の支持率が上昇し続けていることに調子に乗り、過度の自信と自己満足、うねぼれが前面に出だし、浮き足だち、全てにおいて前のめりになりだしている。
　4/16の朝日の世論調査では、就任して４カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１６％、「ある程度評価する」６１％、「あまり評価しない」１７％、「まったく評価しない」４％と、評価が大きく上回り、７７％に達している。一番評価する政策はアベノミクスに象徴される「経済政策」であるが、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ６％に過ぎない、そのことは完全に忘れ去られている。しかし安倍政権は、その不人気な原発再稼働と憲法９６条改悪を参院選を待たずに前のめりに押し出し始めだしたのである。
　読売の調査も、安倍政権の経済政策を評価する人が６７％に達しており、自民党支持率が３９－４５％なのに対し、２位の民主党は５、６％で、８倍前後もの大差がついている。こんな好機は二度とないであろう。この機会に安倍首相としては参院選で「衆参ねじれ」を解消し、野党を蹴散らし、圧倒的多数でもって念願の９条改悪に向けて、憲法改正や軍事力増強、教育改革などのウルトラ保守回帰路線に踏み込む意向なのであろう。
　4/17、安倍政権下で初めて行われた党首討論では、民主党・海江田氏の肝心の質問にはまともに答えないで、欧州金融危機の後退によって株高への反転基調が明確になりだしたのを手前勝手に都合よく解釈して、しかも昨年９月時点では解散も総選挙も全く確定もしていない段階であったにもかかわらず、「私が総裁になったのは昨年９月。次の総選挙で自民党が勝つのは既定路線だったから、マーケットはその段階（９月）で反応した。そういう見方で確定している」とまで放言、「日本を覆っていたどんよりした空気が変わったんですよ」と自らの“アベノミクス”の成果を延々としゃべりまくり、最近の円安・株高の成果を細かな数字を挙げて自画自賛、「討論というより“オンステージ”だった」（日刊ゲンダイ4/18号）。

＜＜絶好のマネーゲームの場＞＞
　この党首討論で安倍氏は、「まず最初に輸入品が上がり、これから半年かけて輸出も良くなる。今年度の経常収支は４．６兆円のプラスになり、それは間違いなく賃金にかわっていく」と述べ、4/18日朝の日本テレビ系朝の情報番組「スッキリ！！」に生出演した際にも、アベノミクスに絡み、「庶民への還元はいつになるのか？」との質問に対して、安倍首相は「夏を越えれば実感していただけるはず。間違いなく多くの方々の収入が増えていく」と断言した。
　確かに今のところ、円安と株高に沸いて大手メディアが意図的に持ち上げ、アベノミクスをはやし立てているが、賃金は上がるどころか、実態は円安とそれに連動した株高だけであり、危なっかしく寒々としたものである。
　株高の正体を見てみても、2012/10～2013/3の間にアメリカを中心とする外国人投資家が約６兆円も買い越している。これは2005年以来である。マネーゲームに一喜一憂する投機資本はアジア株から日本株へ資金を移動させており、米国上場の日本株投資信託の売買代金が急増したのであるが、その日本株を買いあさっていたのは、金利差や為替差益を徹底的に追求するマクロファンドやヘッジファンドで、ソロスファンドやポールソンなどはこの間に円売りや株式先物取引で空前の莫大な利益を稼いだと言われている。彼らはいち早く投機資金を仕込み、遅れて市場に参入して株価を引き上げてくれるのを待つだけで、数十億円で数百億円の利益がころがりこむという。彼らの日本株の平均的な保有期間は短くて数週間、長くても二、三ヶ月程度、政府や日銀の態度表明や経済指標を追いかけ、短期売買を繰り返し、不動産株や銀行株など流動性が大きく、株価変動の大きい銘柄に狙いをつけ、上がれば売り、下がれば買う、短期トレードを繰り返して莫大な利益を稼いでいる。こうしてアベノミクスは絶好のマネーゲームの場を提供したのである。
　そしてマネーゲームには必ず転機が訪れざるを得ない。真の日本経済の活性化が図られない限りは、ここが潮時と見切りをつけ、参院選前後にも大規模な利益確定売りが発生する可能性が大であり、株価急落が待ち受けているともいえよう。

＜＜間違いなく支出が増える」＞＞
　安倍首相は「間違いなく賃金が上がり、多くの方々の収入が増えていく」と断言しているが、これは嘘八百のたぐいである。労働力調査を見ても１２月から２月までの３ヵ月間で、就業者数は５万人減少し、失業率は０．１％ポイント上昇している。賃金の上昇や雇用の改善などはまったく生じていない。
　首相の異例の賃上げ要請で注目された今年の春闘も、結果は寒々としたものである。連合が4/16に公表した春闘の回答結果（第４回集計）によると、傘下２１３９組合の平均賃金の上げ幅は、前年比で月額わずか６７円である。３００人未満規模の中小企業の回答集計では、妥結額が平均４１７９円、前年比０・１０％減、金額で３９７円下回っているのである。
　大企業はこの１０年間で計２６０兆円もの内部留保をため込んでおり、数万円前後の賃上げ余力は十分にあるが、経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増、前年比１・９６％増、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円、非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円であるが、この金額にはいずれも定期昇給分を含むとしており、本来の賃金のベースアップがなかったことを示しており、首相の賃上げ要請などどこ吹く風で、徹底して賃上げを抑えたのが大企業の実態である。すでにこの時点で春闘は事実上集結しており、安倍首相の「間違いなく賃金が上がる」見込みは潰え去ったのである。
　そして収入が増えるどころか、この間の急激な円安による輸入インフレだけは、確実に消費者の負担増となって押し寄せてきている。燃料価格の高騰を理由にで５月から関電が電気料金を平均９．７５％、九電が平均６．２３％アップ、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスが使用料金を９８～１４０円値上げ、製紙業界もティッシュやトイレットペーパーの値上げに向け、スーパーと価格交渉を進めており、輸入穀物や果実の卸価格も昨秋と比べ、最大６割ほど上昇し始めている。収入が増えるどころか「間違いなく支出が増える」事態である。

＜＜アベコベノミクス＞＞
　そしてさらに問題なのは、安倍政権の「成長戦略」である。その柱が、小泉内閣以来の新自由主義・市場原理主義路線に基づく、徹底した規制緩和路線である。
　4/17の規制改革会議で、三つの規制緩和が提案されたが、その第一は、有料職業紹介の規制緩和で、今まで年収７００万円以上の求職者、失業者からしか手数料をとれなかったのを、年収要件を撤廃する。一方では解雇しやすい規制緩和を推し進め、同時にそれによって、失業した人からは職業紹介に手数料を支払わせるというあくどさである。
　そして第二が、労働者派遣法の派遣禁止業務や派遣期間の緩和である。派遣労働者をさらにもっと増やそうというのである。深刻な格差と低賃金を蔓延させてきた派遣労働を規制するのではなく、昨年、改正したばかりの労働者派遣法を１８０度逆行させようというのであるから、あきれたものである。
　さらに第三は、保育の規制緩和で、保育士数を基準の８ー９割とすることを認める。保育の質を低下させ、子どもを犠牲にする規制緩和である。
　さらに安倍政権の産業競争力会議では、残業させやすくする労働時間規制の緩和、労働力移動をしやすくし、解雇しやすくする解雇規制の緩和、正社員を多様化し、勤務地限定正社員、職務・職種限定正社員、短時間正社員、専門職種型派遣社員のような多様な雇用管理区分の導入、これらが「成長戦略」の柱として提起されている。
　さらに驚くべきは、産業競争力会議の提案を受けて、厚生労働省と社会保障国民会議は、高額療養費の自己負担上限額の倍増、７５才以上の医療費自己負担の１割から２割への引き上げを検討しており、さらには風邪の診療の自己負担を７割に引き上げ、軽度のデイサービスは全額自己負担、デイケアは３割自己負担、これでもかといわんばかりの徹底した国民収奪路線が浮上してきている。こんなものがなぜ「成長戦略」なのか、開いた口が塞がらない。
　低賃金、雇用不安、低所得者層の現状を固定化するばかりか、さらに一層のひどい格差を持ち込み、社会保障を切り捨て、庶民の負担を一層増大させる、その上の、インフレ政策の推進は、低所得者層をさらに苦しめる生活破壊路線であり、やることなすこと、これではまるで「成長」とは逆方向をひた走る”アベコベノミクス”である。安倍首相にとっては所詮、経済はその場しのぎの粉飾でしかないのであろう。

＜＜安倍・橋下＝極右改憲大連合＞＞
　安倍首相の本音は、こうしたアベノミクスの本質が露呈してくる前に、参院選まではなんとか明るいバラ色路線で切り抜けられればいい、絶対多数を確保できさえすれば、弱肉強食の市場原理主義路線が大手をふろうと、経済は成り行き任せで、本来の使命と心得るウルトラ保守回帰路線に疾走する、ということであろう。そしてすでに参院選前から、高支持率にほくそ笑み、それに浮かれ出したのであろう、「国のかたち」を変えるなどと、前のめりに憲法９条改悪に向けた本音を吐露しだし、アベノミクス＋憲法改正を参院選の争点として既成事実化させようと乗り出したのである。
　こうして自民党の石破幹事長は4/13の読売テレビの番組で、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正は、将来的な９条改正を視野に入れた対応だとの認識を表明し、９６条改正が国民投票にかけられた場合に「国民は（９条改正を）念頭に置いて投票していただきたい。国の在り方が変わるという認識を持って（投票すべきだ）」と述べ、そして自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、９６条改正の今国会提出の可能性にまで言及する事態である。
　これに呼応するかのように、日本維新の会の橋下徹共同代表は3/30の同党大会で、「日本国憲法が、ありえない国際社会観を掲げたことがものすごい問題だ」と日本国憲法前文を攻撃し、憲法前文の規定を「ユートピア的発想による自衛権の放棄」として削除し、不戦の決意や平和的生存権の規定を削除した自民党改憲案と同一路線に並び立つことを公式に宣言したのである。同じ維新の共同代表である石原氏は「あえて忠告するが、必ず公明党が足手まといになる」と述べて、安倍首相に、連立を組む同党との関係を見直すよう促し、4/9に会談した安倍首相と橋下徹日本維新共同代表は、改憲発議要件を現行の衆参両院議員の「３分の２」以上の賛成から過半数の賛成に緩和すべきとの認識で一致したとされ、ここに安倍自民党と橋下日本維新の会という、極右政治家が憲法改悪という共通目標に向かって手を結ぶ、最悪の改憲大連合がすでに動き出しているのである。
　９条と主権在民、基本的人権を頂点とする平和憲法にとって戦後最大の危機が訪れており、あらゆる平和・民主勢力、様々な市民運動や何よりも圧倒的な多数の個人が結集し、団結し、統一して、広範な反撃を組織する試練に立たされていると言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.425　2013年4月27日

【投稿】安倍政権・悪意に満ちた改憲地ならし路線

＜「きわめて特異的な事例」という嘘＞
　安倍政権は、いよいよ中国との意図的な軍事的対決路線、あるいはその前段階の緊張激化路線を前面に押し出そうとしているかのようである。
　1/19と1/30の中国艦からの海上自衛隊艦艇に対するレーダー照射が明らかにされた2/5の午後7時の記者会見の際、小野寺防衛大臣は、こうしたレーダー照射について「これが最初か」と質問された際に、「全体を通しても、きわめて特異的な事例」「大変異常な事態で一歩間違うと大変危険な状況に陥る」と、過去にはなかったいかにも衝撃の緊急事態であるかのように発表を行い、しかもこの公表は安倍首相自身の指示によるものであることを明らかにし、NHKをはじめ各メディアはこの政府の「大本営」発表をそのまま真に受けてトップニュースで垂れ流した。

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（写真は、大阪城公園で開かれた「関西大弾圧をはねかえそう！２・３全国集会」）

　ところが、その後の事態が明らかにしたことで、なおかつ安倍政権が隠してきて、やむを得ず認め始めたことは、中国艦からのレーダー照射は実は過去に何度もあり、民主党政権時代はもちろん、小泉政権時代から起きていた事実が暴露されてきている。現時点で明らかになっているだけでも、小泉政権時代の2005年1月と9月、民主党政権時代にも複数回、今回と同じレーダー照射の事件が発生していたのである。つまりは、中国がとんでもないことを仕掛けてきたというフレームアップ、悪意ある意図的な情報操作による謀略的な世論誘導が行われていると言えよう。

＜「東京空爆」「宣戦布告なき開戦」＞
　さらに、こうしたレーダー照射問題については、海上事故防止協定というものが存在し、1972年、米、ソ、英、仏、独、伊、加、1993年日・ロが協定に調印しているが、「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向することによる模擬的攻撃」や艦橋などへの探射燈の照射、乗員、装備を害するレーザーの使用、意図的通信妨害などが禁じられているが、今回のような火器管制レーダーの照射は禁じてはいない。「日中間でも協定締結が望ましいが、ロシアとの協定と同一では、今回の事案は防止できない。禁じていないことを日中間で危険とするのは整合性を欠く」（田岡俊次氏、「週刊金曜日」2/15号）と指摘されている。緊張を激化させるような行為はお互いに慎むべきなのは当然であるが、一方的な非難と世論操作の前に本来はなすべき対話と接触、外交が一切放棄されてしまっては、そこには悪意しか残らないといえよう。
　こうして安倍政権は明らかに、中国との平和的外交関係の維持・前進、対話・協調路線ではなく、そうした努力を意図的に放棄してきた結果として、「打開策が見出せない中、安倍政権は国際社会に中国の挑発行為を明らかにする手法を選択した」（2/6、朝日）のである。このように指摘する朝日をはじめ大手メディアは、こうした政府の手法に乗っかり、事実上安倍内閣の広報機関と化し、結果として政府の「大本営発表」を垂れ流し、週刊誌に至っては、中国からの「宣戦布告」（週刊文春2/21号）、中国人9割は「日本と戦争」「東京空爆」（週刊新潮2/21号）、この無法国家を許すな！　撃墜寸前！中国軍の「宣戦布告なき開戦」（週刊ポスト3/1号）などと、まるで開戦前夜の煽りようである。悪意ある意図的な軍事挑発路線が安倍政権のもとで焚きつけられているのである。

＜「憲法改正可能な状況を迎えた」＞
　こうした悪煽動の結果であろうか、安倍内閣の支持率は上昇している。2/11付読売新聞世論調査では、安倍内閣の支持率は先月の前回調査から３ポイント増の７１％（不支持率１８％）。ＴＢＳが１１日報じた調査でも前回から９・２ポイント増の７６・１％（不支持２２・９％）と、いずれも７割を超えている。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。経済再生策「アベノミクス」に加えて、中国艦艇による海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射に、毅然とした対応をしていることが好感されたという。読売でもＴＢＳでも内閣発足から２回連続して上昇しているが、発足からの連続上昇は、読売では1993年の細川内閣以来だという。政党支持率では、自民党が４０％を超える「独り勝ち」で、民主党と日本維新の会はともに５％程度に過ぎなかった（読売調査）。
　こうした事態の進展に気を良くしているのであろう、安倍首相は在任中の改憲に強い意欲を露骨に示しだしている。2/15、自民党本部で開かれた党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合に出席し、憲法改正こそは自民党結党の目的だと指摘し、「大きな宿題が残されている。皆さんこそ憲法を改正する原動力になっていただきたい」と気合を入れ、自民党の改憲草案に関して「（憲法改正が）ほとんど不可能な雰囲気が漂う中、改憲草案を用意して、可能性（がある状況）を迎えた」と胸を張り、在任中の改憲実現に強い意欲を示したのである。

＜「参院選勝たねば死にきれぬ」＞
　そして在任中の改憲実現には、なんとしても７月の参院選に勝利しなければならない。安倍首相は2/16、自民党本部で開かれた党東京都連の会合で「私は６年前の参院選で大敗した時の責任者だ。何としてもこの参院挙で勝利を収めなければ、死んでも死にきれない」と述べ、「安倍政権はロケットスタートを切ることができたが、参院選で勝利しなければ、自民党の理念と私どもが目指すべき日本を構築するための基本的な政策に進んでいくことはできない」とその強い決意を表明、「まずは憲法第９６条の改正に取り組んでいく」と述べ、衆参各院の発議要件を３分の２以上の賛成から過半数に引き下げる発議要件の緩和を突破口にして改憲に突き進む考えを明らかにしている。
　これに応えるかのように、日本維新の会の中田宏議員は2/8の衆院予算委員会で、「公明党さんがいなくても日本維新の会がいれば衆院で３分の２あります。自民党とともに大いに進めていきたい」と、安倍内閣との連携を明確に示し、安倍首相も「３分の１を超える国会議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしい」「まずここから変えていくべきではないか、というのが私の考え方だ。この考え方は維新の会の方針としても賛同いただけるのではないか」と相呼応し、自民・公明の連立から自民・維新の「改憲連合」がいよいよ現実のものとなる道筋が示されている。
　中国に対する危険極まりない挑発的な対決路線や「国際的非難合戦」、「集団的自衛権行使」、「防衛力増強」等々、すべては、安倍首相の念願である憲法９条改悪への地ならしとして位置づけられ、実行され、極右政治家による危なっかしい歴史の反動化が押し進められようとしている。参院選に勝利すれば、アベノミクスもそのための地ならしの道具としてのその場しのぎの本質が露呈されてくるであろう。その本質は新自由主義の弱肉強食路線であり、生活保護費削減を皮切りとする社会保障切り捨て路線であり、ＴＰＰ参加に対応した農業や医療などあらゆる分野でのさらなる規制緩和路線である。
　７月の参院選までは、その本性をなるべくオブラートに包み、河野談話見直しなど、アメリカはもちろん国際的にも孤立化しかねない従軍慰安婦問題、靖国神社参拝問題、さらには原発再稼働問題などは当面はうやむやなかたちで封印をして、正面から提起することを避けてきたのであるが、参院選に勝利しさえすれば、その後３年間は、国政選挙で審判が問われることがないと、憲法９条改悪を頂点とする懸案の反動路線と新自由主義・弱肉強食路線、原発再稼働路線を一気呵成に押し進めんとする魂胆が露骨に見え隠れしだしている。「何としてもこの参院挙で勝利を収めなければ、死んでも死にきれない」という安倍首相の本音を、なんとしても許さない、こんな危険極まりない路線を孤立化させるそうした闘いこそが要請されている。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.423　2013年2月23日

【投稿】薄氷の上で踊る安倍政権

＜＜「価値観外交」＞＞
　いよいよ安倍政権の危険な正体が露呈し始めたようである。７月の参院選までは国内情勢や未だ自民党にとって不十分な力関係を踏まえて、露骨な対中軍事力強化路線や９条改憲路線を抑えているかに見えていた。しかし衆院絶対過半数を獲得して舞い上がってしまって抑えきれなくなったのか、あるいはその軽薄な思慮なき本性から吹き出したのであろう、安倍首相はまずもって海外から、「価値観外交」なるものを掲げて、対中国軍事力強化・「中国封じ込め」路線を東南アジア諸国訪問の中で早々と打ち出し始めた。麻生副総理をミャンマーに、岸田外相はフィリピン・シンガポール・ブルネイ・オーストラリアに、そして自らはベトナム・タイ・インドネシアへの歴訪であった。
　そして1/18、安倍首相は最後のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明し、「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したというのである。「国防軍」などというおどろおどろしき、日米共同軍事作戦と軍事介入を可能とする軍事力増強・緊張激化路線を、「自由と民主主義を基本とし、自由と民主主義を共有する国との友好関係をつくる」という、同じ「価値観」を持つ諸国と同盟し、この原則に合致しない中国のような国に対してはこれを軍事的に包囲するという、極めて危険極まりない路線を公然と打ち出したのである。全世界の世論、とりわけアジア諸国の世論は決してこのような危険な動きを見逃さないであろう。
　問題は、安倍首相がこともあろうに日本帝国主義の軍部＝「国防軍」が軍事侵略を欲しいままにし、「従軍慰安婦」など筆舌に尽くしがたい惨禍を与えたその舞台である東南アジア諸国歴訪の中で、それらになんの反省も言及もなく、ただ「平和主義は継承しつつ」というお題目を付け足しただけで、憲法９条改悪と自衛隊の「国防軍」への昇格、軍事力増強路線を合理化するという、これまでどの歴代首相の誰もが手を付けなかった路線に踏み出してしまったことである。安倍首相には、そうした歴史的反省と恥の概念が完全に欠落した軽薄さだけが浮き彫りになり、それが全世界に発信されたのである。
　ここに、本来堅持すべき体制の異なる諸国とも平和的善隣友好関係を維持するという、これまで日本を含め圧倒的多数の国が堅持してきた平和共存政策が捨て去られてしまったといえよう。
　しかしこのような危険な路線は、どのような理由付けをしようと持続できるものではなく、政治的・経済的に孤立化し、修正せざるを得ないか、遅かれ早かれ破綻せざるを得ないものである。

＜＜「安倍氏の恥ずべき衝動的行為」＞＞
　安倍首相は、本来、まずはワシントン詣でをして、オバマ大統領との日米首脳会談からの始動を予定していた。それがたとえ参勤交代と言われようが、これまでの日本の歴代首相の通例であった。しかし、前野田政権以上の「日米同盟」の深化を掲げ、米軍事政策の最も忠実な首相の誕生としてすぐさま大歓迎されるであろうとの予測に反して、「１月は時間が取れない」と外交ルートを通していとも簡単に安倍首相の訪米が断られてしまった。安倍、麻生、ともにブッシュ政権や米共和党・ネオコンの産軍複合体路線の面々とは密接であれども、オバマ政権や民主党とは疎遠である。面子丸つぶれで外務省の無能さを怒りなじってはみたものの手遅れであった。その結果が裏返しとしての今回の東南アジア「価値観外交」であった。
　しかしこの問題の背景に横たわっている、安倍政権の歴史観問題が、実は重大な安倍政権のアキレス腱となる様相が濃厚となってきている。
　ニューヨーク・タイムズ１月３日付社説「日本の歴史を否定する更なる試み」は、日本の植民地支配と侵略に「心からのおわび」をのべた村山富市首相談話（１９９５年）を「未来志向の声明」に置き換えたいとしていることや、日本軍「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話（1993年）を見直すとしていることを紹介し、「自民党のリーダーである安倍氏がどのようにこれらの謝罪を修正するのかは明らかになっていないが、彼はこれまで、日本の戦時史を書き換えることを切望していることを全然秘密にはしてこなかった。こういった犯罪を否定し、謝罪を薄めるようなどのような試みも、日本の戦時中の残忍な支配に被害を受けた韓国、そして、中国やフィリピンをも激怒させることであろう。」「安倍氏の恥ずべき衝動的行為は、北朝鮮の核兵器プログラム等の諸問題において、地域における大切な協力関係を脅かすものになりかねない。このような修正主義は、歴史を歪曲することよりも、長い経済不況からの回復に集中しなければいけないこの国にとって、恥ずかしいことである。」と厳しく断罪している。
　社説で指摘しているように安倍首相は、第一次安倍内閣当時、従軍慰安婦問題について「強制性はなかった」とする国会答弁を繰り返し、訪米中の安倍首相に対するアメリカ議会の強硬な反発に直面して、ブッシュ大統領との共同記者会見で「人間として、首相として、心から同情し、申し訳ない思いだ」との謝罪に追い込まれた前歴を持っている。それにもかかわらず、安倍氏は、自民党総裁に返り咲いた直後の昨年11/4付米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」への意見広告で名を連ね、「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などと性懲りもなく恥知らずな主張を展開しているのである。この意見広告は、桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出され、その後、首相に就任した安倍晋三自民党総裁や閣僚になった古屋圭司、稲田朋美、下村博文、新藤義孝氏らが署名、内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗、山谷えり子、義家弘介氏らも賛同している。つまりは安倍個人ばかりか、安倍政権の主要閣僚、執行部そのものがこのような恥ずべき歴史修正に乗り出しているのである。
　こうした事態の進行にオバマ政権は1/7、米国務相のヌランド報道官が記者会見で、「米国は歴史認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」とし、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示し、「東アジアすべての国が歴史認識や領土の問題を対話を通じて解決するよう注視したい」と明らかに安倍政権に釘を刺している。安倍首相の訪米が２月に延期されたのは、まさに「頭を冷やしてこい」とのメッセージでもあろう。
　さらに重要な動きとして、ニューヨーク州上下両院の議員が、旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買」だとして、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出している。この問題について米国では、1999年にカリフォルニア州議会上院が決議、2007年に連邦議会下院で決議が採択されており、今回の決議案も、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持して、「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。現在の安倍政権では、この決議通過を阻止できないであろう。２月訪米前に手を打てるのかどうか、米政権と米社会の注視の前に、安倍首相は薄氷を踏む思いであろう。

＜＜「バック・トゥ・ザ・フューチャー」＞＞
　同じような指摘は全世界から出されており、オーストラリアのカー外相は、岸田外相との会談後の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しについて否定的な考えを示し「93年の河野談話は近現代史のなかでも最も暗い出来事の一つと認識している。豪州としては、見直しが行われることは望ましくないと考えている」と明確に指摘している。また、1/5付英誌『エコノミスト』は「日本の新内閣　バック・トゥ・ザ・フューチャー」と題して「安倍晋三が組閣した　ぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し」、「新政権の真の性質は“保守”ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と指摘する事態である。
　明らかに安倍政権は、国際的には、第二次世界大戦の教訓を踏みにじらんとする異質な政権として孤立しつつあり、世界の孤児になりかねない、その船出は危なっかしい限りの事態を迎えている。
　この危なっかしい政権は、そもそも確固とした安定性が欠落しているのである。
　まず第一に、先の総選挙で自民党が大勝したというが、自民党の長期低落傾向が阻止されたわけではなく、その得票率は２７．７％で過去最低を更新したのである。５９．３２％という過去最低の投票率の中で、自民党は０９年に民主党に惨敗した総選挙よりも、今回は獲得票数を小選挙区でさらに１６５万票も減らし、比例区では２１９万票も減らし、この比例代表では1996年の導入以来、最低の得票率１６％にすぎないのである。「圧勝」どころか有権者全体の多数の支持を得たとはとても言えない結果なのである。それにもかかわらず、議席では小選挙区で７９％、比例区で３２％の議席を獲得できたのは、小選挙区制度の歪みのおかげと、民主党が自爆・自滅し、野党がバラバラで、棚からぼた餅式に転がり込んできたきわどい一時的勝利にしか過ぎない、不安的極まりない実態がその本質なのである。
　そして第二に、こうした不安定性を打開する決め手として、領土ナショナリズムを煽りそれに便乗した、集団的自衛権の合法化・９条改憲・国防軍創設・軍事力強化・歴史修正主義の路線を前面に登場させて世論形成をなさんとしているが、この路線はアジアはもちろん、世界からの孤立化路線であり、継続すら不可能な、政治的・経済的に破綻が明確な路線にしか過ぎない。
　第三に、これを補うものとして、デフレ脱却・インフレ目標設定路線を打ち出したが、これは明らかにこれまでの小泉政権時代、第一次安倍政権、そして民主党の菅政権から野田政権に引き継がれた財務省主導の縮小均衡・財政緊縮路線からの転換であったが、いざ出発という段になると、小泉構造改革のリーダーだった、地方切り捨て・新自由主義・規制緩和・競争原理至上主義者の竹中平蔵氏を登用したことによって、その先行きは途端に怪しくなってきた。主導権は竹中ら弱肉強食・市場万能主義路線に奪われ、早速、最低賃金を抑制し、年金、社会保障給付の水準を引き下げる生活保護費の削減を強行せんとしている。公共事業バラマキに群がる大手独占企業を潤せども、デフレ脱却に欠かせない、非正規雇用を減らし、賃金・所得を引き上げ、「ワーキングプア」を減少させる政策は検討対象外で、社会保障制度を解体する路線が前面に出ようとしている。貧困拡大に拍車をかける庶民の窮乏化政策はデフレ脱却政策とは全く相反するものである。ここでもアベノミクスはおぼつかない不安定そのものの姿を現している。
　第四に、真のデフレ脱却のためには、財政緊縮路線の呪縛を断ち切って、新自由主義路線と決別して、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故を封じ込める脱原発路線、新たなエネルギー戦略への転換、社会資本インフラの再生、医療・介護・教育や社会的セーフティネットの再生と投資、雇用の拡大、といった、これまでの自公路線とは本質的に異なった新たなニュー・ディール政策をこそ大胆に提起し、財政をそれらに総動員するデフレ脱却路線をこそ打ち出すべきであった。しかし第二次安倍政権はこの点においても、あいも変わらぬ原発再稼働、原発維持・拡大路線を改めて表明することによって、原発震災の教訓を何ら汲み取ることができず、圧倒的多数の脱原発の世論を無視し、拒否することによって、安倍政権は有権者といつ襲い掛かるとも知れない自然からの巨大なしっぺ返しに怯え続けなければならない不安定さの渦中にあるといえよう。
　安倍政権は、野党勢力の不甲斐なさによって助けられているが、その実態は、まさに薄氷の上で不安定極まりない踊りを演じているのだといえよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.422　2013年1月26日