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【投稿】なぜ強行する「大飯原発３．４号機再稼働」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　安全性を無視した大飯原発３・４号機の再稼働要請
　枝野経産相は4月14日福井県知事に対し大飯原発3・4号機の再稼働に向けての地元の協力を要請した。要請の中で、枝野は「2基は政府が示した新たな安全基準を満たし、安全は確保されている」とし「電力需給面での必要性」も再稼働の理由に挙げた。だが、これまで原発稼働に肯定的であった地元紙・福井新聞でさえ、「説明も説得力も足りない」「信頼を失った政権の政治判断は常に危うい」（2012.4.15）と批判的である。
　一方、福島事故以降、脱原発の主張を強める中日新聞（東京新聞）は，野田首相と３閣僚で「責任，本当に取れるのか」と問いかけ、損害賠償を含め「原発事故の責任を取り切れるものは存在しない」とし、「原発の安全性を確認できる状態からはほど遠い」「福島第一原発事故の原因は、まだ分かっていない」「科学的、中立的な規制機関はまだ存在しない」とし原子力規制庁も発足していない中での事故の当事者たる原子力・保安院による “安全確認”と前のめりの“政治判断”に大きな疑問を投げかけている。工程表では「事故発生時に“司令塔”となる免震施設」「ベント時に放射性物質を取り除くフィルターも、完成は三年先」であると指摘する。福島第一原発の免震重要棟は柏崎刈羽原発の地震による被害の経験を踏まえ、事故のわずか半年前に完成したものである。もし放射性物質が漏れ込まないようにした、作業員が300～400人も入れる免震重要棟がなかったならば東電は福島第一原発を放棄せざるをえなくなったであろう。それは日本の終わりを意味していた。今回の事故での数少ない不幸中の幸である。それさえ先延ばしして何が何でも再稼働するというのであるから「福島の知見」など何処へやらである。

２　関電の「電力不足」は大ウソ
　大飯原発再稼働を福井県知事に要請するにあたり、経産相は4月13日の記者会見で、「関電の供給力を上積みしても厳しい電力不足に直面すると判断し、再稼働が必要だ」とし、「猛暑だった2010年並みの最大需要に対する供給力不足は18.4%」になり、「電力不足が社会的弱者にしわ寄せを与え、日本産業の屋台骨を揺るがす可能性が高い」と説明している（福井：4.14）。しかし、これは再稼働ありきの詭弁である。
　まず①需要のピーク時である「最大電力」の比較を2010年の3,095万kwとしているが、これはここ10年での最大値である。『関西電力会社案内2010』によれば、ここ数年間は2010年を除き2,900万kw台で推移している。2006～10年の過去5年間の平均では2,945万kwにしかならない。
　②次ぎに供給力であるが主力の「火力発電」の供給力を1,923万kwと見積もっている。しかし、ここには宮津エネルギー研究所（重油・原油）の2基：75万kwと多奈川第二発電所（重油・原油）の2基：120万kwもの設備が抜けている。共に「長期計画停止中」であり、枝野の説明では「立ち上げに相当程度の時間が必要」としているが、とんでもないことである。関電管内では全原発が停止することは前々から分かっていたはずである。東電は地震で大きな損傷を受けた福島県の広野火力380万kw（1～5号機）、常陸那珂火力100万kw、鹿島火力440万kw（1～6号機）を7月までのわずか４ヶ月という短期間で全基を復旧させている。震災から1年以上も経過したにもかかわらず、停止中の火力を復旧させないことは電力供給の義務があり地域独占が認められている電力供給事業者としては犯罪行為である。
　③「水力発電」は254万kwを見込んでいるが、2011年の273万kwより19万kw低い。卸電力の電源開発等を含め出力合計は385万kwもある。緊急時であるならば、通常は水を貯めておいて、夏場のピーク時に集中して発電すべきである。資料からは、なんら供給事業者としての切迫感はない。
　④「揚水発電」であるが、出力合計488万kwに対し、半分以下の222万kwしか見込んでいない。11年の実績値は328万kwもあった。理由は「ベース供給力減に伴う揚水汲み上げ電力不足」＝原発が稼働していないので揚水できないという理屈であるが、「計画停電」も考えるという（福井：4.19）ふざけた恫喝を振りかざすならば夜間に火力を動かして揚水し、昼のピーク時に備えるべきである。揚水発電は巨大な蓄電装置である。貯められない電気を水の「位置エネルギー」として唯一貯めることができる。緊急時には最大限利用すべきものである。このような資料を堂々と記者会見で配付する経産相の感覚を疑う。
　⑤「融通電力」は、121万kwを見込んでいる。内訳は中部電力から70万kw 北陸電力から3万kw、中国電力から37万kw、その他で11.4万kwである。11年実績では四国電力から34万kwの融通を受けていたが「原子力発電比率の高い九州、四国電力は、需給バランス厳しいことが想定され、関西電力への融通は行えない」という姑息な説明を付けている。周知のように周波数変換の必要がある東京電力など東日本への融通とは異なり、関西電力管内へは東から中部電力、北から北陸電力、西から中国電力・四国電力・九州電力と四方八方から簡単に融通ができる。それぞれ50万Vの送電線で連系しており、最大500万kwの融通容量がある。
　⑥「自家発電」は89.1万kwを見込んでいる。関西電力管内での自家発電は684万kwもあるのにいかにも少ない。関電管内の自家発電のうち関電等への売電は64.3万kwしかないが、卸供給に194.3万kw、PPS（特定規模電気事業者）向け売電が26.2万kw 、自家消費260万kw、昼間の余剰売電可能が11.4万kwとなっている。中部電力管内で505万kwのうち電気事業者以外及び昼間余剰売電可能が合計：64.7万kw、北陸電力管内：71.4万kwのうち同：36.6万kw 　中国電力管内：726.8万kwのうち同：206.3万kw 　四国電力管内：220.1万kwのうち同：66.7万kw　九州電力管内：540.7万kwのうち同：179.3万kwとなっており（「自家発設備の活用状況について」資源エネルギー庁2011,7,29）、電力はダブダブに余っている。特に中国電力管内・九州電力管内の余力は桁違いに大きい。また、関西電力管内では、特定規模電気事業者として大阪ガスの子会社の泉北天然ガス発電所は関西地域のエネルギー競合関係から敵対関係あり関電の供給力計画からは除かれているが、110万kwもあり、大阪ガスではこの他西島エネルギーセンター：14.9万kw、宇治エネルギーセンター：6.6万kw、摂津エネルギーセンター： 1.7万kwがある。以上分析しただけでも十分な供給余力がある。
　⑦関電自体だけでも姫路第二の運転開始を少し早めれば十分すぎる供給余力がある。国に提出した『供給計画』では最新型のガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）の発電所の整備を進めている。計画では１号機：48.65万kwの運転開始は2013年10月、２号機（同）が2014年3月、３号機（同）同年7月、4号機（同）同年11月としている。東電は川崎火力増設（50万kw）の半年前倒し運転開始など積極的な夏場の需給緩和策をとっている。関電は供給者責任として前倒しで行うべきである。

３　なぜ再稼働を強行する－原発輸出で米核戦略の尖兵となる野田政権
　北海道電力・泊原発が停止する5月5日までに何としても大飯原発3・4機の再稼働をしたいというのが当初の野田政権の狙いであった。なぜ、全原発の停止を避けたいのか。原発輸出に差し障るからである。当初、原発輸出は官民一体で始められたのではない。ところが、09年12月にUAEへの原発建設を韓国に、10年2月にベトナムへの輸出をロシアに持って行かれてから、官民一体でかつ運転、保守・点検をセットとした「パッケージ」型サービス提供を売りに電力事業者を巻き込んだ商戦を展開することとなった。パッケージ型を売り込むのに電力事業者が日本で１基も原発を運転していないというのはいかにもまずい。日本を何としても「脱原発」させてはならないのである。
　原発は核戦略の一環である。ところが、米国ではシェールガス革命で天然ガス価格は日本の9分の1にまで下がり、原発は火力にとても太刀打ちできないとして建設計画はほぼ中断している。今後は古い原発の廃炉がどんどん迫ってくる。しかし、それでは米国の核戦略はもたない。そこで米国は日本を踏み台にして核燃料を売りつけ、米国内の核工場の操業を維持し、軍事産業の延命を図る。一方、原発輸出対象国は南シナ海で中国と対立するベトナム・マレーシア、ロシア・イランと国境を接するトルコ、シリア・イランに近いヨルダン、中国・ロシアに挟まるモンゴル・カザフスタン、MD （Missile Defense）でロシアと対立するポーランドなどである。これらは米国の安全保障にとって重要な国々である。原発輸出に係るリスクは日本が、核戦略の成果（例えば、ベトナムを中国の影響下から引き離す対中戦略）は米国が取るということである。
　4月11日の中日は「再稼働５人組暗躍」として、前のめりの野田政権を裏で支える５人を名指しで非難した。その筆頭が仙谷由人政調会長代行である。これに古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官、枝野経産相と細川原発相を加えた５人である（「チーム仙谷」）。仙谷は当事者でもないのに閣僚４者協議に常に参加し、枝野が福井県知事に要請した日には民主党の県会・市会議員を別途集めて再稼働に賛成するよう恫喝した。仙谷は原発輸出の元締めであり、米核戦略の代理人である。10年1月に国家戦略担当相に就任してから政府系金融機関である国際協力銀行の前田匡史国際経営企画部長（内閣参与）と二人三脚で、国際協力銀行の融資によって発展途上国にローンを組ませ原発を建てさせる計画に奔走している（福井：2011.12.5）。しかし、万一事故が起こったり、政変や反対運動で計画が頓挫した場合、その負担は日本政府が被ることとなる＝国民の税金が投入される。原発とは「政府が前面に乗り出してきてやっと売れるようなシロモノなのである。その事実は同時に原発輸出に潜むリスクの巨大さも示している」のである（「原発輸出―これだけのリスク」明石昇二郎『世界』2011.1）。しかも、日本国民の安全・生命と引き換えに米国の核戦略に忠実に従おうというのである。

　【出典】　アサート　No.413　2012年4月28日

【投稿】不毛な地震「予知」と原発建設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也　

１　電力の圧力で大地震・津波の記録を消した文科省
　福島原発を襲った東日本大震災の直前、昨年３月3日に文部科学省地震調査委員会事務局は東電など電力３社と非公式会合を持ち、今回の大震災に匹敵する869年の貞観地震・津波の記録を消し去っていたことが情報公開請求で分かった（福井：2012.2.26）。東大理学部のロバート・ゲラー教授は『日本人は知らない「地震予知」の正体』（2011.8.31・双葉社）の中で、経産省の総合資源エネルギー調査会の耐震・構造設計小委員会・第32回会議（2009.6.24）において岡村行信産総研・地震研究センター長は津波が常磐海岸まで到達していたとし、原発の地震・津波対策の強化を求めていたにもかかわらず、「貞観津波」の論文を電力会社が黙殺していたことを批難していたが（参照『エコノミスト』2011.7.11）、今回の情報公開で明らかとなったことは、電力会社と官僚はグルであり、日本の地震・津波の調査研究は原発建設（耐震評価）の影響（圧力）を大きく受け成果がねじ曲げられてきたということである。

２　耐震性で出だしから躓いたコルダーホール型黒鉛炉の東海第一原発
　東海第一原発は英国から輸入した日本初の商業用原子炉だったが、黒鉛を積み上げただけの炉心構造を持つ原子炉は耐震強度が十分ではなく、物理学者などから安全性に対する厳しい批判が出され、大幅な設計変更を行って1960年1月に着工し、1965年5月に初臨界に到達した（武谷三男『原子力発電』）。しかし、数々のトラブルのため十分な能力を発揮することはできず、1998年3月に営業運転を終了し解体工事に着手している（吉岡斉『原子力の社会史』）。この経験に懲りた政府は原発建設を推進していくには何としても地震を調査研究する必要に迫られた。それにうまく乗っかろうとしたのが東大の坪井忠二氏らの「地震予知計画」である。氏らの主張はとりあえず仮説を立てて研究するから予算（カネ）を寄越せという当時としては“大胆な”（サギ的な）ものであった。地震予知計画は1965年から国家プロジェクトとしてスタートした。その後、原発建設を強力に推し進めようとする中曽根康弘氏（当時運輸大臣）の入れ知恵で「研究計画」から「実施計画」へと“昇格”し、「地震予知」に対し破格の予算が配分されることとなった（ゲラー・上記）。当初から「地震予知」と「原発建設」は“不純な動機”から出発したのである。

３　プレートテクトニクス革命から遅れをとった日本の地震学
　原子力発電所をつくるときの設計基準は1978年につくられ、1981年に一部改正されたまま現在まで変わっていない。この間の地震学の進歩は著しいが、その成果は指針には取り入れられていない。指針は1960年代前半までの古いものだといわれている（島村英紀―『災害論』：加藤尚武より）。地質学・地球科学の分野では1960年代にプレートテクトニクス説が登場しパラダイムの大転換が起こった。地球内部のマントルは固体として対流運動をしており、その上に乗っかる薄いプレート（地殻）が対流するマントルに乗って互いに動いている。対流には湧き出し口と沈み込み帯があり、プレート境界部では造山運動、火山、断層、地震等の種々の地殻変動が発生している。日本海溝はこの沈み込み帯であり、巨大な地震が発生する。ところが、日本の地質学会が全体としてこのプレートテクトニクス説を受容するようになったのは1980年代初頭である。戦後の地質学会における複雑な対立が大きく影響したといわれている（木村学「回顧　地球科学革命の世紀」『ＵＰ』2011.4）。したがって、1970年代末につくられた原発の耐震基準には、不幸なことに、このプレートテクトニクス説は全く反映されていないのである。

４　プレートテクトニクス説に沿った「アスペリティモデル」が完全に崩壊した大震災
　プレートの境界面はべったりとくっついているのではなく、特に強く固着しているところ（「アスペリティ」）と、固着することなくスルスルと海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んで行くところがあるというのが「アスペリティモデル」である。宮城県沖のアスペリティは約40年間間隔でエネルギーを解放する。当然ながら、固着する部分が小さければ地震の規模は小さいと想定された。今回の地震まで、政府が想定した地震の規模は最大でもマグニチュード（Ｍ）8.2でしかなく、東北地方太平洋沖地震のＭ9.0には遠く及ばないものであった。気象庁は地震当日の記者会見で「三陸沖でこれほどの地震が起こるとは想定していなかった」と述べている（纐纈一起・大木聖子『超巨大地震に迫る』）。

５　気象庁の“犯罪”で19,000人が犠牲に
　地震発生後、気象庁から発表された地震規模は明らかな過小評価だった。気象庁が推定する地震マグニチュードは8以上では低く算定されることは当初から分かっていた（ゲラー：上記、河田恵昭「津波災害・減災社会を築く」2011.8.25）。巨大地震に対応できるモーメントマグニチュード（Ｍw）は15分後に得られるはずだったが、日本中の広帯域地震計は振りきれていた。そのため、9,000キロも離れたロンドンの地震計から地震規模を計算するのに54分もかかった。気象庁は当初の過小評価した地震規模で14時49分に津波警報を出した。高さは「３ｍ」であった。その後、気象庁は15時14分に津波規模を「６ｍ（宮城県は：10ｍ）」、15.30分に「10ｍ」へと３回に亘り訂正したが（「中央防災会議報告書」2011.9.28）、当初の「３ｍ」の津波という情報以外は多くの人に伝わらなかった。こうして、地震から津波到達までの20～40分の時間を空費し、多くの人が津波の犠牲となった（青野由利「地震学に懸ける橋」毎日：2012.2.28）。輪をかけて気象庁は今回の大震災では、4月2日に気象学会を使い会長名で放射性物質予測、公表の自粛を会員に通知したこと、事故直後の浜通りの気象情報をいっさい流さなかったことなど数々の犯罪を重ねている。官僚ありて国民なし、学会栄えて学滅ぶ状況である。

６　「地震予知」は幻想である
　地震予知計画では巨大地震の数時間から数日前にプレート境界がゆっくり動く「前兆すべり」が起こると仮定され、この「前兆すべり」を捉えるために全国にくまなく観測網が敷かれ24時間体制で警戒する（日経：2011.8.7）。地震が集中する場所には原発は建設できない。「地震予知」ができると仮定すれば、地震が起きる場所を特定でき、建設適地を選定できる。「地震の規模」が推定できれば耐震設計を確定できる。「周期」が分かればその前に停止すればよい。「前兆すべり」が分かれば「地震の起こる時間を特定でき」緊急停止などの対策を打つこともできる。原発を建設するには都合のよい説である。しかし、東北地方太平洋沖地震は「予知」できなかった。1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）も「予知」できなかった。新潟県中越沖地震（2007年）、新潟県中越地震（2004年）も岩手・宮城内陸地震（2008年）も「予知」できなかった。東海地震も「予知」できないであろう。「地震を予知できるのは、愚か者とウソつきと、イカサマ師」だけである（ゲラー：上記）。しかも、プレートテクトニクス説では日本海溝に太平洋プレートが沈み込んで地震を引き起こす。太平洋プレートは年間８㎝で東から西へ動いているので、これに期間をかければ蓄積される「すべり量」を求めることができ、これに断層面積をかければ想定される地震の規模がおおよそ算定できる。今回の東北地方太平洋沖地震は南北断層長さ480㎞、東西150㎞、すべり量10mという巨大な岩盤のずれであった。現存するものに理論の方を合わせてはならない。これまで、現存するもの（原発）が壊れないように地震理論を合わせてきた。「アスペリティモデル」しかり、「周期説」しかり、「地震空白域説」しかりである。しかし、Ｍ９クラスの地震に耐えうる原発はない。事実（自然）を直視するならば原発は存在してはならない。自然を欺くことはできない（ファインマン）。）　

　【出典】　アサート　No.412　2012年3月24日

【投稿】「ストレステスト」という机上の空論で再稼働を目論む原発帝国主義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　「安全神話」崩壊後もなお事故は無かったかのように振る舞う“専門家”
　山名元京大原子炉実験所教授は原発の今後事故が起こる確率について「この40年の日本の実績で計算すると確率は500分の1です。これだと、今後も10年に1回、福島級の事故が起こることになってしまう…だけど、これから安全を強化することを考えると、そんな確率はあり得ない。…これ以下をめざすべきだという標準値がある。国際原子力機関（IAEA）の要求、これが10万分の1。IAEAの標準値のように低くできる、ということを前提に。安全対策をきちっとやったうえで、…本来あるべき確率で考える」（朝日：2011.12.21）との奇妙な論理を展開する。山名氏のいう「500分の1」の確率は原子力委員会で原発のコストを試算する中で事務局より出されたもので、今回の福島第一原発において3基の原子炉が過酷事故を起こしたので、その発生確率を3炉÷1494稼動年≒0.002(炉/稼動年)≒1/500(炉/稼動年)と単純に割り返したものに過ぎず、一方「本来あるべき確率」というのは、事故がおこってしまった（確率＝100%）ものをあたかもなかったように考える（都合の悪いことを無視する）という実に非科学的態度である。人間、未来を予測するには限界がある。ある事故が「起こるかもしれない」し「起こらないかもしれない」。確率とは「ある事象がおこることの可能性の程度、あるいは確からしさを数量的に表現したものである」（竹内啓：「確率的リスク評価をどう考えるか」『科学』2012.1）。数学・確率のイロハも分からない人を内閣府原子力安全委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会委員に“専門家”として委嘱するというのはいかなる政府か。

２　ストレステストは現実を無視した机上の空論
　フォールト・ツリー（故障の樹）解析（Fault Tree Analysis－FTA）は米国で1960年代に弾道ミサイルの事故解析のために開発されたが、その後、原発の危険性の数量化＝事故が発生する確率あるいは発生しない確率を計算する客観的で定量的な方法はないかということで、特に1974年に米国原子力委員会が行った商業用原子炉プラントの災害危険性評価（WASH-1400 いわゆる『ラスムッセン報告』Rasmussen Report）に活用された。その後、日本の原発の評価にもこの確率論的安全評価（PSA）の方法が持ち込まれた。確かにFTAは①システムにどのような変化があった場合でも、その安全性への影響を評価しうる、②事故の兆しやその結果を解析することによって、特定の事故の位置を明らかにし確認に役立つ。しかし、システムの安全性（信頼性）を定量的に予測することはできない（『原発の安全性への疑問』憂慮する科学者同盟　1979.6.5）。数学的方法を使うには前提条件を明確にしなければならない。しかし、今回の地震や津波に対する原発の設計の不備からも明らかなように前提条件を明確にすることなど不可能である。また、ＧＥマークⅠ型炉のように当初から設計者が格納容器の小ささを指摘されていたものもある。また、設計通りに施工されたかも不明である。FTAは具体的にはイベント・ツリー（Event Tree）で事故を個々の要素に分解―たとえば『主要故障』を①「補助給水ポンプによる蒸気発生器への給水」ができない故障として、②「電動補助給水ポンプ」と③「タービン動補助給水ポンプ」による要因に分け、③をさらに④「タービン動補助給水ポンプ自体が動かない」場合と⑤「主蒸気系配管の破断」に細分化し要因を追求していく。これを、フォールト・ツリーで①の故障がおきるのは②と③が同時に起こることによる（ANDゲート）、③の要因が起こるのは④又は⑤のどちらか一方が起こる場合（ORゲート）というように再構成し、それぞれのおこる確率から『主要故障』の起こる確率を求めて行こうとするものである（参照：『大飯発電所３号機の安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について』添付資料5-(1)-11　2011.10.28　『FTA安全工学』1979.4.27）。その結果がたとえば山名氏のいう「10万分の1」である。
　しかし、原発のような巨大システムではこうした要素分解とその相互関連をとことんまでやることは不可能である。さらには地震・津波・台風といった自然現象との相互作用もある。また、今回の福島第一のように地震で送電線が倒壊し、ディーゼル発電機も津波で故障、配管も破断するという要素の共倒れ現象もある。一方、故障の基となる要素部品の故障率は充分にはデータ把握ができない。このため、アメリカ航空宇宙局（NASA）ではFTAはアポロ宇宙船には使えないとして放棄してしまった。アポロ計画のロケットの故障が着実に減り出したのは、テストを重ね、起こった事故原因を徹底調査し、その対策を立て弱点を一つ一つなくしてゆく方法に方針を切り替えてからである（参照：武谷三男『原子力発電』1976.2.20）。今回の大飯原発３、４号のストレステストはこうしたこれまでのコンピューター上だけの机上の空論の積み重ねの上に計算されたものであり、全くあてにならない。

３　原発災害は“ブラック・スワン”か？－統計の「正規分布」と「ベキ分布」の違い
　明治大学客員教授の高安秀樹氏は福島第一原発のような災害はこれまで我々が馴染んできた統計学の「正規分布」ではなく、「ベキ分布」で捉えるべきだという。正規分布とは、ある標本集団のばらつきが、その平均値を境として前後同じ程度にばらついている状態を示し、平均値を線対称軸とした左右対称の釣鐘型でなだらかな曲線を描く。一方、ベキ分布とは、極端な値をとるサンプルの数が正規分布より多く、そのため大きな値の方向に向かって曲線は長くなだらかに裾野を伸ばしていく。ベキ分布に従う災害では、過去のデータから平均的にリスクを推定する常識的方法には限界がある。過去に例のない規模の災害が発生すると保険のような仕組みでは災害を担保できない（日経：2011.4.7 2012.1.16）。同様の声明を日本数学会理事会も出している。宮岡洋一理事長は「絶対安全なんていうことはあり得ない…確率は低いかもしれないけれども、低いのとゼロは違います…災害の規模と災害が起こる確率の関係が『べき指数』法則に従うとしたら、災害の規模の期待値なんて存在しない…まずないんだから無視するという考え方は通用しない。」（「日本数学会理事会声明について」『科学』2011.9）と述べている。
　原発災害が巨大になるということは、1958年、日本の最初の原子炉（コールダーホール型）をイギリスから導入しようとした時、イギリスは「イギリスが製造し、イギリスの原子燃料を使う原子炉で事故が起こっても、イギリス政府は一切責任をとらない」という『免責条項』を無理矢理契約に入れたこと、製造者が製造物の責任を引き受けない無責任体制となったことを受けて民法学者の我妻栄が中心となり1961年に作った「原子力損害賠償法」で事業者の賠償責任は50億円（当時）までとし、それ以上は実質的に国が補償するという規定を設けたことからも明らかである（有馬哲夫『原発・正力・CIA』2008.2.20）。原発の巨大災害は正規分布によって保険料を算定する民間保険では保障できない・国家しか補償できない（国家でさえ補償不可能の場合もある）ということは当初から明らかであった。

４　軍事的に重大な影響があるにもかかわらずスペースシャトルを捨てたNASAに学べ
　竹内啓氏は別の角度から原発事故のような絶対起こってはならない現象に対しては、「大数の法則」や「期待値」にもとづく管理とは別の考え方が必要であると説く。大数の法則は多くの偶然現象が積み重なれば、偶然的な影響はお互いに打ち消しあって一定の傾向が現れ、釣鐘型の正規分布となる。自動車などの大量生産において重要なのは製品の平均品質であり、規格を満たさない不良品の率が低いことであり、部品が一定の規格を満たし、つねに取り替え可能なこと、労働者は平均的な能力を持っていることである。そこでは大数の法則が支配し、統計的方法と確率論の対象となる。しかし、原発やジャンボ機・人工衛星・スペースシャトルのような数百万の部品からなる超複雑なシステムは、たとえ一カ所の欠陥でも、全体の機能を失わせてしまう危険が含まれている。そこでは統計的抜き取り検査で検出できるような「不良率」が出現することは許されない。もし、事故が起こったら「おしまい」である。すべての部品が十分は性能をもたなければならない。大数の法則によって補正されるような偶然誤差が許容される余地はない。したがって技術に課される目標は「期待リスク」を小さくすることではなく、危険が生ずる確率を事実上ゼロとすることである（竹内啓『偶然とは何か』2010.9.17　参照：加藤尚武『災害論―安全性工学への疑問』2011.11.10）。
　宇宙飛行士の古川聡氏は宇宙船に乗るに当たり遺書を書いた。スペースシャトル・ディスカバリー号に乗船した山崎直子氏は２度も遺書を書いたという。100分の1程度の事故確率があるからである。1986年・スペースシャトル・チャレンジャー号事故の調査を行った物理学者のファインマンはNASAの幹部が失敗の確率を10万分の1（山名氏と同様の）と主張したことに対し、「いったいぜんたいこの数字はどこからひねり出したのだろうか。」「パイプが破裂する確率は10のマイナス7乗などと書いてあるが、そんなことが簡単に計算できるはずがあるものか！1千万に1つなどという確率を概算するのはほとんど不可能に近いはずだ。エンジンの一つ一つの部分につけた確率の数字は、あとで全部足せば10万分の1の確率になるように、はじめから細工してあるのは見えすいていた。」（『困ります、ファインマンさん』2001.1.16）、「『成熟』してからのロケットについては…部品の選択と検査に細心の注意を払えば、100分の1以下の信頼度も可能ではあるけれども、今日のテクノロジーでは1000分の1の信頼度はおそらくは期待できまい」「もし失敗の確率がほんとうに10万分の1程度の低さであるというなら、その判断には実際問題として膨大な回数のテストを重ねなくてはならない…NASA幹部たちは…自らの製品の信頼度をそれこそ夢か幻の域にまで拡げて誇張しているように見受けられる…ロシアンルーレットで、一発目が無事だったからといって、二発目も無事と安心してはいられまい」（「チャレンジャー号事故少数派報告書」『ファインマンさんのベストエッセイ』2001.3.15）と分析している。工学的には1000分の1程度が限界である。この指摘は不幸にも2003年のコロンビア号の空中分解事故となって証明される。結果、昨年、米国は最終的にスペースシャトルから撤退した。
　電力中央研究所による1979～1997年の16年間における国内49基の「原子力発電所の確率論的安全評価用の機器故障率の算出」（2001.2）では即炉心溶融につながる非常用のディーゼル発電機の「起動失敗」が14件報告されている。電力からの任意の報告というバイアスがかかっており、そのうち5件は継続運転時間さえ不明である。報告書は故障率を10のマイナス4乗台と推計しているが、いずれにしても電源系統が大きな弱点であることは2001年以前から明らかであった。原発はこれまで1979年のスリーマイル島事故・1986年のチェルノブイリ事故・そして今回の福島原発事故と大規模な事故を繰り返してきた。信頼度はそれほど高くはない。「500分の1」という数字は当たらざるとも遠からずである。原発事故は極めて希な現象ではない。1月14日に保安院が関電のストレステスト評価結果を妥当とした大飯原発３、４号は関西圏に極めて近い。京都市の一部もヨウ素剤の配布区域に含まれる。もし事故が起きれば関西の水瓶・琵琶湖も放射能で汚染される。北西の季節風が吹けば名古屋も危ない。日本列島は壊滅である。ストレステストといった机上の空論をしている場合ではない。早急に廃止すべきである。　

　【出典】　アサート　No.410　2012年1月28日