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＜＜バイデン氏「米国は対イラン反撃には参加しない」と表明＞＞
4/13～14にかけての深夜、イラン・イスラム共和国は、数百のミサイルとドローンでイスラエルに対する初めての報復攻撃を実行。イラン側は、これはあくまでも、4/1のイスラエル軍によるダマスカスのイラン総領事館への致命的な攻撃に対する報復に限定された自衛攻撃に過ぎないものであり、「正当防衛に関する国連憲章第51条に基づいて行われた」もので、その反撃の限定的な性質について、イスラエルの同盟国である米国にも伝えたこと（米国とイランは直接交渉の体裁を避けるため、オマーンを通じて協議している）、そしてこの攻撃の「課題は遂行された」、「占領地にあるシオニスト・テロ軍の重要な軍事目標を攻撃し、破壊することに成功した」として、５時間後に終了したことを明らかにした。イスラエル軍側も、イランが発表してから数時間後にイランの攻撃が停止したと報告している。
イラン側は、同時に、イスラエルがこの自衛攻撃を口実に「新たな過ちを犯した場合、数十倍規模の攻撃が可能であり、イランの対応はより厳しいものになる」と警告し、同時に、「今回の報復攻撃はイランとイスラエル間の紛争であり、米国はこれに関与すべきでない」と牽制している。

中東全域への戦争拡大・世界大戦へのエスカレートは阻止されたのか。事態は流動的であるが、決定的なカギを握るのは、これまでイスラエルの無謀なジェノサイド・戦争挑発行為を無条件で支持し、支援してきた米・バイデン政権の対応である。
4/14のアクシオスの報道によると、バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相との会話の中で、イスラエルの対応が、壊滅的な結果を伴う地域戦争につながることを強く懸念しており、イスラエル国防軍によるいかなる報復攻撃も支持しないし、そのような作戦を支援しないと述べたこと、ネタニヤフ首相は理解を示したと、報じている。

また、米国防総省のオースティン長官はイラン報復攻撃後の声明で、米国はイランとの衝突を求めていないと発表。CNNの報道によると、米国当局者らはイスラエルに対し、いかなる軍事的対応を開始する前にも米国に通知するよう求めている、と報じている。
さらに、米国家安全保障会議・NSCのカービー報道官は、「大統領は明言した。我々はイランとの戦争を求めていない。 私たちはこの地域でのより広範な戦争を望んでいません」と4/14の朝、NBCで語っている。

このようなバイデン政権の対応で重要なのは、バイデン大統領がネタニヤフ政権に対し、攻撃は「完了」し、米国はイランに対する今後の反撃作戦を支持しないと強く伝えている、そういわざるを得ない立場に追い込まれている、と言う現実であろう。

＜＜「ほぼ全て撃墜」のウソ＞＞
今回のイラン側の報復攻撃に対して、バイデン氏は、イスラエルは米国の協力でイランの発射したミサイルとドローンをほぼ全て撃墜したと発表し、ネタニヤフ首相に対し「勝利を得た。勝利を掴み取ってほしい」と語った、と言う。
　イスラエルのネタニヤフ首相も、イランの攻撃を撃退、合同の尽力で勝利を勝ち取ったと発表している。イスラエル軍は、「イランの飛翔体のほとんど」はイスラエル領空に到達する前から同盟国によって迎撃された」と主張している。
しかしイスラエルの被害の実態は深刻であり、徐々に明らかになってきている。
最も深刻なのは、イスラエルの重要な空軍基地が被害を受けたことを、イスラエル軍自身が確認していることである。その一つは、ネゲブ砂漠南部にあるイスラエルのネヴァティム空軍基地に対するイランの弾道ミサイル攻撃を認めていることである。イラン領土から1100キロも離れたネヴァティム空軍基地には、ガザへの大量虐殺攻撃に使用された米軍の最新鋭のF-35戦闘機が配備されており、空港と 3 本の滑走路があり、4月1日のダマスカスのイラン総領事館襲撃事件の発端はこの基地だったと伝えられている。タイムズ・オブ・イスラエルはネバティムが土曜日の攻撃の主な標的の1つであることを認め、さらに、ネタニヤフ首相の公式飛行機「シオンの翼」が標的にされるのを避けるため、攻撃の数時間前にネバティムから離陸したことまで示唆している。
イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ長官は、イランのミサイルと無人機がイスラエルの防空網を回避し、イスラエルの重要な軍事施設２か所を破壊したと主張しており、実際の動画映像で確認できる事態なのである。映像は、イスラエルの２つの主要なイスラエル軍事基地、ネバティム空軍基地とラモン空軍基地を直撃するミサイル、弾薬の塊が基地上空に降り注ぐ様子を映し出している。サラミ長官は4/14、イスラエルに対する「トゥルー・プロミス作戦」のミサイルと無人機による集中攻撃は「予想以上に成功」し、飛翔体はイスラエルの強力な多層防空システムを突破できたと述べている。それを可能にさせたものとして、新型極超音速ミサイルを使用した可能性がある、と報じられている。

イスラエルのネタニヤフ政権がバイデン氏の言うことを聞き、何もしないだろうと本気で信じている人はほとんどいないであろう。米国をイランとの戦争に引きずり込もうとした張本人である。バイデン氏自身もその路線に同調・加担してきたのである。重要なことは、タイムズ・オブ・イスラエルが、イスラエル軍が今後数日で報復が続く可能性が高い対応を準備していると報じていることである。匿名のイスラエル高官も地元メディアに対し、イランに対する「前例のない対応」を準備していることを報じている。

しかし、決定的なのは、こうした世界大戦化へのエスカレートは、政治的経済的危機を一層激化させ、バイデン政権自身が再選など期待できない事態に追い込まれることであろう。市場では、ビットコインはジェットコースターのように暴落し、上下動に揺すぶられている。休日明けの市場も不安定な動きに見舞われることは間違いない。すでに原油価格が1バレル当たり、WTIが86ドルを超え、ブレントが90ドルを超えている。これが 戦火拡大のエスカレートにより、1 バレルあたり 100 ドルを超える、あるいは150ドルに達することなど、到底容認できない事態なのである。すでにこの３月の米消費者物価指数は予想よりも高騰し、前月比0.4%上昇（2023年8月以来の最高値に相当）と予想よりも大幅に上昇し、前年比では3.5%上昇 コア CPI も予想を上回って上昇し (前月比 0.4% 増)、前年比上昇率は 3.8% 上昇している。結果として、バイデン政権下で、消費者物価指数は、19%以上も上昇しているのである。
バイデン政権自身が執着し、推進してきた、ウクライナ戦争、イスラエル無条件支持のジェノサイド戦争、対ロシア・対中国の執拗な戦争挑発、緊張激化政策こそが、インフレを高進させてきたのである。その根本を緊張緩和と平和外交に転換しない限りは、直面している危機を回避できないのである。
（生駒　敬）

＜＜イラク、シリアへ大規模爆撃作戦＞＞
2/2夜、バイデン米大統領はまたもや、議会の承認を求めることもなく、国際法に違反して、イラクとシリアへの大規模な爆撃作戦を軍に命じ、米中央軍（CENTCOM）が長距離爆撃機を含む航空機で85以上の目標を攻撃したと発表、「イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊と関連民兵組織」が使用する軍事施設を標的にしたとし、多数の標的に100発以上の爆弾が投下され、民間人を含む約40人が殺害されている。
　この大規模爆撃は、1/28にヨルダンの米軍事基地を襲ったイスラム抵抗勢力によるドローン攻撃で死亡した米軍人3人に対する「報復」でり、「防衛」であるとし、バイデン氏は「我々に危害を加えようとするすべての人にこのことを知らせてほしい。もし米国人に危害を加えれば、我々は対抗する」と脅迫。同時に、「米国は中東や世界の他の場所での紛争を求めていない」と宣言したのであるが、今回の爆撃は第一波にすぎず、「私たちの対応は今日始まりました。 それは私たちが選んだ時間と場所で継続されます」と述べ、さらなる戦火の拡大をさえ示唆したのである。米国防総省報道官のシムズ大将は、記者団に対し「アメリカの爆撃機の利点は、我々が選択した時間に世界のどこでも攻撃できることだ」とまで豪語している。
　米国家安全保障会議のカービー報道官は、厚かましくも、「今回の空爆は地域の緊張緩和が目的だ」「私たちはイランとの戦争を望んでいません。」と述べている。「緊張緩和が目的」ならば、軍事ではなく、外交でなければならない。逆行しているバイデン政権のこの感覚こそが、逆に緊張を激化させているのである。案の定、イラク・イスラム抵抗勢力は翌日には、米兵が駐留する基地に対して報復攻撃を行っている。
爆撃を受けたイラク政府当局者は、この攻撃を「容認できない」、「イラクの主権侵害」であり、「イラクと地域を予期せぬ結果に引きずり込む脅威」であると非難した。当然の怒りの表明である。シリア国営メディアも「アメリカの侵略」行為を非難している。
イラン外務大臣アミラブドラヒアン氏は2/3、シリアとイラクに対する攻撃を非難し、それらを「武力と軍国主義によって問題を解決しようとするワシントンの誤った失敗したアプローチの継続」であると述べ、米国政府の軍事的アプローチが状況を複雑にし、政治的解決に至ることをより困難にしていると強調している。

＜＜バイデン政権の愚行と過小評価＞＞
さらに2/3 米中央軍は、米国と英国がイエメン全土13か所の少なくとも36の標的に対して空・海上からの複合攻撃を実施したと発表した。 この共同作戦は米海軍艦艇から発射されたトマホークミサイルと空母アイゼンハワーから発射されたF/A-18戦闘爆撃機によって行われ、「複数の地下貯蔵施設、指揮統制、ミサイルシステム、無人航空機の保管・運用施設、レーダー、ヘリコプター」を標的としたと発表している。 さらなる緊張の激化と戦線の拡大である。　これに対し、イエメンの

アンサール・アッラー（フーシ派）政治高官兼報道官のムハンマド・アル・ブハイチ氏は 「イスラエル・シオニストに対する我々の軍事作戦は、たとえ我々がどんな犠牲を払っても、ガザへの侵略が止まるまで継続するだろう」と、たとえ米英軍がエスカレートさせても。それを台無しにさせるであろう、と述べている。

事態の緊張激化の中で、バイデン政権が過小評価しているのは、イスラム抵抗勢力の政治的経済的、そして軍事的力量である。
イランの主要な地域同盟国――レバノンのヒズボラ、イエメンのアンサール・アッラー、イラクのPMU、パレスチナのハマス／イスラム聖戦、そしてシリア政府――はすべて単なるイランの「代理」にすぎないという米国の主張は、実態を直視できない空言なのである。これらのそれぞれのグループは「独自の国内政策を持っており、自主性を持って活動しており」、人びとの要求に密着した基盤を形成している。そして、互いに相互に依存し、協力し、米・英・欧・イスラエルの中東支配に対抗する政治的・経済的、軍事的にも統一戦線を形成し、力量を大きく前進させていることである。イスラエルのガザ大虐殺・ジェノサイド政策、それを無条件に支援するバイデン政権の愚行は、その前進をより一層促進させたのである。その結果、これまでアメリカと親密な同盟関係にあったアラブ諸国が政策転換を余儀なくされ、長年の盟友であったサウジアラビアでさえ、米国と英国のイエメン攻撃には参加しないばかりか、「自制とエスカレーションの回避」の必要性を強調する事態である。

　こうしたバイデン政権の過小評価は、緊張を激化させ、戦線を拡大させれば、それ以上に取り返しのつかない事態に追い込まれ、中東情勢は手に負えなくなる事態に陥る可能性が大なのである。

中東戦争への拡大は、紅海ばかりか、ペルシャ湾閉鎖に直結し、石油とガス、そしてあらゆる商品・製品の膨大な貿易が止まり、世界経済への深刻な危機を引き起こすことが必至なのである。

No War with Iran　が言うとおり、「中東における現在の暴力のけいれんを大幅に軽減するための唯一の真の道は、ガザ地区での即時停戦を確保し、この地域の地獄の中心の火に冷水を浴びせることだ。」
（生駒　敬）

＜＜「戦争状態にはない」が、首都爆撃！＞＞
1/22、米バイデン政権は「本日、米国と英国の軍は、イエメンのフーシ派の標的8か所に対して、比例的かつ必要な追加攻撃を実施した。紅海を航行する国際船舶や商船、海軍艦艇に対するフーシ派の継続的な攻撃に対するものだ」と発表。オーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダの支援を受けた6カ国の共同声明として、「世界貿易と無実の船員の生命を脅かすためにフーシ派が利用する能力

を混乱させ、低下させることを目的としており、フーシ派のミサイルおよび航空監視能力に関連する場所を標的とした」と述べている。
イエメン人ジャーナリストで人権活動家のファティク・アル・ロダイニ氏はソーシャルメディアで「首都サナアで大規模な爆発音が大音量で聞こえた」と報告し、ネット上で公開された複数の動画では大規模な爆発が都市を揺るがす様子、子どもを含む死傷者が映されている。

この首都爆撃は、バイデン氏自身が米国のイエメン空爆が「機能していない」ことを認めてから数日後であり、議会の承認なしに追加攻撃を開始したものである。１週間以上にわたってほぼ毎日行われてきたイエメンへの爆撃が、フーシ派を阻止するのに何の役にも立たず、守勢に追い込まれたただけであるにもかかわらず、首都爆撃によってむしろ状況を劇的にエスカレートさせようとしているのである。　バイデン氏は、これまでのイエメンに対する攻撃に効果があったのかどうなのかと問われて、「いいえ」と効果がないことをしぶしぶ認め、それでも「とにかく続ける」のだと語っている。「中東でのより広範な戦争は望んでいない」、と述べながら、「より広範な戦争」に突き進んでいるのである。

なおかつ、バイデン政権は「現在、米国はイエメンで戦争状態にあると言えるでしょうか?」と問われて、国防総省報道官サブリナ・シン氏は「我々は戦争状態にあるとは考えていない」と応え、記者が「これまでに5回も爆撃を行っています…これが戦争でないとしたら、戦争とは何でしょうか?」と重ねて問われても、「我々はフーシ派と戦争状態にはない。」と、議会の承認なしの戦争行為を言い抜けようとしているのである。国防総省はフーシ派と「戦争状態にあるとは考えていない」と宣言している。

バイデン政権が、国際法も国内法も無視してイエメンを不

法に攻撃し、際限のない戦争へ、戦線を拡大させようとしているのは、イスラエルが同じく不法にガザを攻撃し、大量虐殺・ジェノサイドを続行可能にさせるためでもある。

この同じ1/22、こうしたバイデン政権の戦争行為拡大に応じて、欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相らが、紅海での海上警備活動の創設に「原則合意」したと、欧州連合外交政策責任者のジョゼップ・ボレル氏が発表。ボレル氏は記者会見で「紅海はわれわれの議論の上位にあり、われわれは欧州連合の海上警備活動を設立し、これらの任務のさまざまな選択肢について話し合うことで原則合意した」と述べている。欧州連合諸国が、紅海での軍事作戦を開始することで大筋合意し、バイデン政権の戦争拡大行為へ加担し、バイデン政権への危険な追随路線に踏み出したのである。

＜＜紅海効果はすでに「現れ始めている」＞＞
1/22、イエメンのアンサララ（フーシ派）のムハンマド・アル・ブハイチ報道官は、ソーシャルメディアで「米英の侵略は、ガザで抑圧されている人々に対する道徳的・人道的責任を果たそうとするイエメン国民の決意を高めるだけだ」と断言。国際

法に基づき、紅海を通ってイスラエルへの輸送を阻止する法的権利を有しており、イスラエルと米国によるガザ人に対する大量虐殺を阻止する義務があることを再確認している。

イエメンの隣国、イエメンと国境を接するオマーン政府は、「友好国」が行った軍事行動を公然と非難し、軍事エスカレーションの即時停止を求め、湾岸アラブ諸国の中で唯一米国と英国への領空を禁止し、すべての米英連合軍航空機の飛行禁止空域を宣言している。公式声明で、イエメン情勢に深い懸念を表明し、軍事的エスカレーションの即時停止を求め、同時に、イスラエルの行動、地域に深刻な人道危機をもたらしたガザ地区での恐ろしい戦争と包囲に対するオマーンの懸念を強調し、攻撃を受けているガザやその他のパレスチナ領土でイスラエル軍が主導する殺害、虐待、破壊、飢餓作戦を弾劾している。

　米国にとって長年の盟友であったサウジアラビアでさえ、米国と英国のイエメン攻撃には好意的ではなく、「自制とエスカレーションの回避」の必要性を強調している。もはや米英・欧州連合は、すでに紅海とイランとエジプトの間の石油をめぐる支配権を失っている、のが実態である。

当然、紅海を航行するコンテナ輸送への影響は、国際貿易、石油市場ばかりか、間違いなくイスラエル経済そのものにも重大な影響を与えている。とりわけ、イスラエルの主要港・エイラート港の操業に影響を与えており、コンテナ輸送量の40%減少やエイラートでの収益の85%減少など、報告された数字は大きな影響を浮き彫りにしている。特に極東、インド、オーストラリアとの貿易に関して、広範な経済的脆弱性を浮き彫りにしている。

一部のコンテナ船会社が停止し、他のコンテナ船会社が新たな追加料金を課す中、イスラエルへの海上輸送経費はここ数日上昇、経済を海上貿易に依存しているイスラエル政権は追加輸送費用負担や、供給のボトルネックの深刻な懸念が生じているのが実態である。マースクやハパック・ロイドなどの大手海運会社は、紅海航路

を避けるため、数百隻の船舶を喜望峰周辺のより長く高価

な航路に迂回させており、シェルは紅海への出荷をすべて停止している。

紅海を通って輸送されているコンテナは毎日約20万個で、11月の50万個から減少し、紅海の運賃変動の世界的なスポット貨物指数は、同じ期間で 2 倍以上に上昇している。

　当然、この紅海効果は、世界経済全体に現在「現れ始めている」。貨物指数の大幅な上昇は、販売される商品の原価に織り込まれ、消費者に転嫁されるのは必然である。紅海からの最初の迂回は、アジアへの帰路に遅れを生じさせ、定期船はその余裕を補うために「追加の積込み船」として船を短期間チャーターするようになっている。目的地変更がより重視されるようになった今、喜望峰周辺の航海距離が長くなったことから、定期船は毎週のスケジュールを維持するために運航ラインに船舶を追加する必要がある。価格の再設定は世界中のすべての輸送に影響を与えている。このインフレによる被害は世界中で急速に増大する可能性が大である。すでに過去 1 か月間で、英国とカナダでもインフレ率が上昇に戻ってきており、中央銀行が急速に利下げを行うという夢は、急速に燃え尽きつつある。

2024年は、2022年や2023年よりもはるかに多くの戦争拡大へのエスカレートが予測され、政治的的経済的危機がより一層深刻化する可能性が大である。バイデン政権の好戦的緊張激化政策をストップさせることが第一義的課題となっている。
（生駒　敬）