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＜＜「歴史上最大の愚行」＞＞
1/11夜、米英両軍が中東・イエメン北部にあるフーシ派の拠点16カ所、60以上の標的に対して、航空機、船舶、潜水艦から攻撃が行われ、150発のロケット弾とミサイルが発射され、紅海に進入した米誘導ミサイル潜水艦「フロリダ」が攻撃に加わり、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する、という大規模な戦線拡大のエスカレートであった。
　米国防総省・ペンタゴンのパトリック・ライダー報道官は、今回の攻撃は「良い効果」があったと発表。バイデン米大統領は当日の声明で、「紅海における国際海上船舶に対する前例のないフーシ派の攻撃への直接の対応として」攻撃を命令したと述べ、「本日、私の指示により、米軍は英国と協力し、オーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダの支援を受けて、フーシ派反政府勢力がイエメンの航行の自由を危険にさらすために利用したイエメン内の多数の目標に対する攻撃を成功させた。 世界で最も重要な水路の一つだ」と指摘し、「必要に応じて我が国国民と国際商取引の自由を守るため、さらなる措置を躊躇なく指示する」と明言。英国のスナク首相も、自国は「常に航行の自由と自由な貿易の流れを擁護する」とし、そのため英国は「自衛のために限定的かつ必要かつ相応の行動をとった」と言明、いずれもエスカレートを正当化した。
米国と英国は事実上、議会や国会の承認すら得られずに新たな戦争を開始したのである。バイデン大統領は、報道陣の前に出て作戦を発表、質問に答えることを放棄し、代わりに、ホワイトハウスはバイデンの名前で声明を発表したに過ぎない。

この共同攻撃には、さらにデンマーク、ドイツ、ニュージーランド、韓国の名前も挙げられた。ただし、昨年12月下旬に編成された、この米英主導の「繁栄の守護者作戦（Operation Prosperity Guardian）」に名を挙げられていたフランス、イタリア、ノルウェー、セイシェル、スペイン、ギリシャの６カ国は脱落している。同盟国であるはずのトルコのエルドアン大統領は今回の空爆を激しく非難し、米国と英国が紅海を「血の海」に変えたと非難しており、イタリア政府当局者は匿名で報道陣に対し、イタリアは紅海での「沈静化」政策を追求することを好み、襲撃への参加や支援を拒否したと語っている。

今回のエスカレートの特筆すべき第一は、米英とその追随諸国は、より広範な戦争を回避することが可能であるにもかかわらず、逆に、地域の緊張を高め、すでにレバノン、シリア、イラク、イエメン、紅海にまで波及している紛争の火に油を注ぎ、さらには対イランにまで戦争を拡大、大規模な中東戦争にエスカレートさせようとしていることである。
この攻撃のもう一つの特徴は、厳密に言えば、国連憲章に基づいて武力行使を承認できる国際システムの唯一の機関である国連からの安全保障理事会決議もなしに実行されたことである。
しかもこのエスカレートは、イエメン爆撃の当日、1月11日と12日、オランダのハーグの国際司法裁判所（ICJ）で、南アフリカが提訴したイスラエルのパレスチナ人ジェノサイドの初公判が開催され、 国際司法裁判所（ICJ）で南アフリカが「イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの『人口の破壊』・ジェノサイドを狙っている」と主張されている最中に行われた、恥知らずな爆撃であったことである。

イエメン当局は、この露骨な侵略によって、首都サナアのほか、

南西部のダマル、北西部のサッダ、最大規模のアル・フダイダが空爆を受けたことを認め、爆撃による被害で５人が死亡したと発表、フーシ派指導者ムハンマド・アル・ブハイチは1/12、英国と米国はイエメンへの攻撃が「歴史上最大の愚行」だったことを「すぐに認識する」だろう、と述べ、「この世界のすべての人は、2つの選択肢に直面している。大量虐殺の被害者側に立つか、それとも加害者側に立つかのどちらかだ」と言明している。
イエメンのフーシ派はイスラエルへ向かう船舶に対する軍事行動は、イスラエルによるガザでの大量虐殺を阻止、罰するというジェノサイド条約の第1条を実行に移したのだ、としており、フーシ派報道官のムハンマド・アブドゥサラム氏は、「紅海とアラビア海での国際航行に対する脅威はなく、標的はイスラエルの船舶や占領下のパレスチナの港に向かう船舶に影響を与え続けており、今後も影響を及ぼし続ける」と断固として言明している。
イエメンでは、攻撃を受けた翌日、この攻撃に抗議し、パレスチナ人民との連帯を継続する大規模なデモンレーションが行われている。。

＜＜「これは容認できない憲法違反だ」＞＞
バイデン政権自身が、米国内での大規模な抗議行動が再び拡大しているばかりか、今やアメリカ議会からさえ追求される事態に追い込まれている．政権当局者らは議会指導者らにイエメン爆撃計画について説明したが、議員からの正式な許可は得られなかった。逆に、議会は、イエメン戦争は違憲であることを追求する事態である。
・ ロー・カンナ下院議員 (民主党、カリフォルニア州 )
イエメンにおける大統領のストライキは憲法違反である。「イエメンのフーシ派に対する攻撃を開始し、我々を新たな中東紛争に巻き込む前に、大統領は議会に来る必要がある。 それが憲法第1条だ」 私たちは湾岸同盟国の意見に耳を傾け、緊張緩和を追求し、新たな中東戦争に巻き込まれるのを避ける必要がある。
・ トーマス・マッシー議員 (共和党、ケンタッキー州 4)
宣戦布告をする権限があるのは議会だけです。
・ ラシダ・トレイブ下院議員（民主党、ミシガン州）
バイデン米国大統領が「議会の承認なしにイエメンで空爆を実施

することで憲法第1条に違反している」。「アメリカ国民は終わりのない戦争にうんざりしている」
・ プラミラ・ジャヤパル下院議員（民主党、ワシントン州）
「これは容認できない憲法違反だ」「第1条は軍事行動が議会によって承認されることを要求している。」
・ 民主党のコリ・ブッシュ下院議員は「国民は、これ以上私たちの税金が終わりのない戦争や民間人の殺害に費やされることを望んでいない」、「議会の承認なしに

イエメンを空爆することはできない。これは違法であり、憲法第 1 条に違反します。

バイデンの手には血が付いている！
「バイデンはフェンス、憲兵、屋上の狙撃兵に守られホワイトハウス内

に隠れているが、包囲されたガザ地区の子供たちはイスラエルによる大量爆撃から無防備に放置されており、1時間に5人の子供が命を落としている。これは毎日約117人の子供が殺害されていることになる！」 直接行動の先頭に立った反戦団体「コードピンク」の共同創設者ジョディ・エヴァンス氏はそう宣言した。ガザでのバイデンの共謀に抗議するため、血まみれの赤ちゃん人形がホワイトハウスの前にアピールしている。

全世界で広がる抗議

「イエメンから手を引け！」
「正義が欠けている」：パレスチナと連帯する大規模なデモがイギリス全土で展開され、ロンドンでは、50万人もの人々が国会議事堂広場に行進し、ガザの即時停戦を要求し、イスラエルの不釣り合いな「大量虐殺」猛攻撃に対する自国英国政府の支援を非難し、より危険な中東戦争、より広範な地域戦争、世界戦争への危険を警告し、「イエメンから手を引く」ことを要求している。

ダブリンでは、10万人以上が市街を行進したデモ行進の主催者らは、これをアイルランド史上最大のパレスチナ人の権利を求める集会と称した。アイリッシュ・タイムズ紙は次のように報じている。 群衆はパレスチナの国旗や「ガザ虐殺の終焉」を訴えるポスター、そして紛争で失われた多くの若い命を象徴するベビー服が吊るされた仮設の洗濯物で埋め尽くされた。

ケープタウンでガザ住民を支援する大規模な抗議活動

ケープタウンの主催者が発表した声明では、「私たちは今日、66以上の都市、少なくとも36か国で計画されているデモが行われる世界行動デーに参加するためにここに来ている」と述べた。 「今日の集会は、即時かつ恒久的な停戦を無条件に求める世界的な声の統一戦線の一環となるだろう。」

米英軍によるイエメン空爆の開始により、ブレント原油が上昇し、80ドルの壁を突破した。「繁栄の守護者作戦」なるものは、彼ら自身の政治的経済的危機の激化を解決しがたいものにし、「繁栄の守護者」は、「破壊者」にならんとしている、と言えよう。
（生駒　敬）

＜＜国連総会、即時停戦要求決議を圧倒的多数で可決＞＞
12/6、国連のグテーレス事務総長が国連憲章・第99条「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威すると認める事項について、安全保障理事会の注意を促すことができる」にもとづいて、この第99条発動という異例の措置を講じ、国連の安全保障理事会に書簡を送り、パレスチナ・ガザ地区での破滅的事態を回避するための緊急行動を求めた。
書簡では「ガザ地域にある家屋の半数以上が破壊され、２２０万人の住民の８０％が家を追われ、国連施設に１１０万人が避難を求め、ガザ地区の医療システムが崩壊しつつあり、３６の医療施設のうち部分的にも機能しているのは１４にすぎない」と述べ、ガザ地区への人道支援体制が崩壊の危機に瀕しており、これが地域の国際平和と安全保障に重大な危険な状況をもたらしているとして、安保理に「人道的大惨事」を回避する「人道的停戦」を宣言するよう促したのであった。

12/8、安全保障理事会は「人道的即時停戦」と人質全員の無条件解放を求める決議案を採決したのであるが、米国は15カ国からなる理事会の中でこの法案に反対票を投じた唯一の国であった。この措置に賛成票を投じた安全保障理事会加盟国13カ国は、アルバニア、ブラジル、中国、エクアドル、フランス、ガボン、ガーナ、日本、マルタ、モザンビーク、ロシア、スイス、UAE（アラブ首長国連邦）である。米国の緊密な同盟国であるはずの英国は棄権した唯一の国であった。13対１で可決したのであったが、決議案は米国の拒否権行使により採択されなかった。しかしこの時点で、米国とイスラエルは孤立に追い込まれていることが明らかである。
その翌日、イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカの拒否権使用を「感謝」、「評価」し、「正義の戦争を継続する」と、あくまでもガザ虐殺路線の継続を宣言したのである。

すでに、10/16、ロシアが提起した人道危機を回避するための即時停戦決議に、ロシア、中国、UAEなど5か国が賛成、米国と英国、フランス、日本の4か国が反対、残る６か国が棄権で採択されず、その２日後のブラジルが提出したガザ地区での「人道的一時停止」を求める決議案にも、理事国15カ国のうち12カ国が賛成票を投じたが、採択に必要な9カ国以上の賛成は得られたものの、反対したのは米国のみが拒否権を行使し、否決となっている。

12/12、米国が拒否権を発動して破棄した4日後、緊急に招集された緊急特別会合の国連総会は、ガザでの人道的即時停戦を要求する決議を圧倒的多数で可決したのであった（賛成: 153　反対: 10　棄権: 23）。決議は、人道的停戦、民間人の保護、人質全員の即時無条件解放と人道的アクセスを要求している。
この決議案を起草したアラブ20カ国とイスラム協力機構は、193カ国の機関の大多数の支持を獲得し、12/12の総会の緊急特別会期中に153カ国が決議案に賛成票を投じた。 この決議案には10カ国が反対票を投じたのは、米国、イスラエル、パプアニューギニア、パラグアイ、オーストリア、チェコ、グアテマラ、リベリア、ミクロネシア、ナウルの10か国であった。
決議に反対票を投じた米国は、グリーンフィールド米国国連大使が総会で演説し、米国は「ガザの人道状況は悲惨であり、民間人は国際人道法で保護されなければならないことに同意する」として、圧倒的多数の賛成に配慮せざるを得ない苦渋をにじませながらも、「今の停戦はよく言えば一時的で、最悪の場合は危険だ」とイスラエル擁護に回り、イスラエルのギラド・エルダン国連大使は、この決議案をイスラエルの手を拘束しようとする「恥ずべき」試みであると非難し、「ガザでのイスラエルの作戦継続が人質を解放する唯一の方法だ」と強弁した。

この国連総会の即時停戦要求決議について、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は、この決議案は「『呼びかけ』でも『促す』ものでもなく、要求するものであり（The resolution “does not ‘call for’ or ‘urges’ – it demands）、「歴史的」であると称賛している。ハマス政治局員のイザット・アルリシュク氏も、声明の中で、イスラエルのパレスチナ人民に対する「大量虐殺と民族浄化の戦争」と呼ぶものを非難すると同時に、この決議を歓迎している。
国境なき医師団の事務局長アヴリル・ブノワ氏は、「今日、世界の大多数がガザでのこの流血と苦しみの終結を要求するために団結した。米国は再びガザでの民間人に対する大虐殺の継続を容認する決定を行った」と、米バイデン政権を糾弾している。

＜＜バイデン「イスラエルは支持を失い始めている」＞＞
明らかにバイデン政権は、窮地に立たされている。イスラエル・ネタニヤフ政権のガザ大虐殺・ガザ地区のガレキ化、パレスチナ住民のエジプト・シナイ半島への追い出し作戦は、全世界からのますます増大する批判の前に孤立化し、何よりも、いくら隠しても隠し切れない230万人近い人的被害と見捨てられた女性と子どもたちの虐殺は、道徳的、政治的深淵・危機の深刻な現実をさらけ出している。これを無条件で支持し、加担してきたバイデン政権自身も、「ジェノサイド・ジョー！」として糾弾され、全世界から孤立化に追い込まれる事態である。

そして、政治的・経済的危機として、バイデン、ネタニヤフ両政権が終始追求してきた「ガザを地図から一掃する」こと、その成果として巨大なガザのすべての海洋沖合ガス埋蔵量を没収することが頓挫しかねないことである。イスラエルがあってこそ、このガス鉱床が当てにできる。バイデン氏は、それを、「もしイスラエルがなかったら、我々はイスラエルを発明しなければならなかったでしょう。」と発言している。

12/12、バイデン氏は、ワシントンD.C.での非公開の募金活動中選挙キャンペーンレセプションで、この発言を再び確認し、ネタニヤフ首相をあだ名のビビで呼び、「私たちはイスラエルの強力な支持者として、自分たちが何をしているのか、何が目標なのかについて正直でなければなりません。私たちは、ハマスに対して、イスラエルが自らを守り、任務を完了するために必要なものを提供することから、当面は手を引くつもりはない。何よりもまず、ハマスの責任を追及するために全力を尽くしてください。 彼らは動物です。」とまで発言している。なんと、イスラエル国防相の「人獣」とたたかっている、という発言と同類である！　「ジェノサイド・ジョー」を自己暴露している。

しかしバイデン氏は同時に、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの「無差別」の爆撃によって支持を失いつつあると述べ、ネタニヤフ首相は強硬路線の政権を変える必要があるとの認識を示さざるをえなくなったのである。バイデン氏はさらに、イスラエルの極右政治家、ベングビール国家治安相に特に言及し、イスラエル現政権は「史上最も保守的な政府だ」と指摘。「ネタニヤフ首相はこの政府を変えなければならない」と、ネタニヤフ政権再編にまで踏み込んでいる。しかし、バイデン氏自身も急速に「支持を失い始めている」ことには言及できない。
窮地に追い込まれたバイデン政権のあがき、とも言えよう。
（生駒　敬）

＜＜ガザへ核爆弾：一つの「選択肢」発言＞＞
この11月初旬までに、イスラエルのネタニヤフ政権は、パレスチナのガザ地区にすでに2万5000トンをはるかに超える大量の爆弾を投下しており、これだけですでに広島型核兵器・原爆２発分に相当すると言われる。
11/20現在、この空爆やミサイル発射で死亡したパレスチナ人はすでに1万3千人以上に達し、その半数以上が女性と子供である。爆撃対象は住宅街、市場、モスク、教会、病院、生活に不可欠なインフラ、救急車、民間輸送車等々、無差別で

ワシントン大行進1「ジェノサイド・ジョー！」

、今や動くものは何であれ爆撃し、ガザ地区の文字通りのガレキ化を進行させている。しかし、それでも戦況は長期化の様相を呈している。
ネタニヤフ政権は、このガザ地区の大量虐殺・ジェノサイドを米バイデン政権の強力な支援、無条件の支持の下に推し進めてはいるが、その非人道的で許しがたい実態が次々と明らかにされ、全世界的な孤立化が急速に進行し、米・イスラエル両政権の内部矛盾もどんどん拡大し、両政権とも危険なジレンマに立たされている。バイデン氏自身が、ホワイトハウス前の10万人の抗議デモで「ジェノサイド・ジョー！」と糾弾される事態である。

その中で飛び出したのが、核兵器使用も一つの「選択肢」だという、ネタニヤフ政権の閣僚アミチャイ・エリヤフ（Amichay Eliyahu）文化遺産大臣の発言であった。11/5、地元イスラエルメディアとのインタビューで、報復攻撃の規模に不満を表明し、さらに「人道支援など行うべきではない」、なぜなら、「ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と、大量虐殺・ジェノサイドを正当化し、司会者から、ガザに核兵器を使用して「皆殺し」にする手法を容認するのかと問われると、「それは選択肢のひとつだ」と述べたのであった。
この発言には世界中から非難が相次ぎ、もちろんアメリカも11/6、米国務省のパテル副報道官が、パレスチナ自治区ガザへの核攻撃を認めるようなイスラエル閣僚による発言は「全く容認できない」と強く非難している。とりわけ近隣のアラブ諸国は直ちに反応し、UAEの報道官は「このような発言は国際法違反であるだけでなく、戦争犯罪など国際人道法への重大な違反を扇動するものであり、大量虐殺の意図があるという重大な懸念を引き起こしている。」と述べ、ヨルダン政府もエリヤフ市の発言は「無視できない虐殺と憎悪犯罪の呼びかけ」であると主張する声明を発表、アラブ連盟事務総長アフメド・アブル・ゲイト氏は「イスラエルは核兵器を保有しているが、これは公然の秘密である（…）（大臣のコメントは）イスラエル人がパレスチナ人に対して抱いている人種差別的見解の真実を裏付けるものである（…）これが占領政府の本当の姿である。」と強硬な声明を発表している。

このエリヤフ氏の発言に驚いたネタニヤフ首相は、「現実とかけ離れている」と否定する声明を発表し、イスラエル国防軍は「無実の人々への危害を避けるため、国際法の最高基準に従って活動している」と強調、すぐさまエリヤフ氏を停職処分とした。続いて、イスラエルの国防長官ギャラント氏は、彼の発言を「根拠のない無責任な言葉」と非難したのであった。
しかし、当のエリヤフ氏は、「私の原爆に関する発言は、たとえ話だということが明らかだ」と釈明しつつも、それでも「テロに対する強力かつ不釣り合いな対応が間違いなく必要だ」と、あくまでも「強力な武力行使」を引き続き主張している。そして、ネタニヤフ氏自身も閣議でイスラエルを「核強国」と表現し、自ら「エネルギー強国」と訂正した経歴の持ち主である。

＜＜イスラエルの「核保有」の実態＞＞
それでもなぜ、ネタニヤフ首相が驚き、急いでエリヤフ氏を停職処分に付したのか、それは、自国が核武装していることをイスラエル当局者自身が公然と認めたことに直接につながるからである。言ってはいけないことを言ってしまったので、彼を黙らせようとしたにすぎないのである。
今日に至るまで、イスラエルは核兵器の所有を公然と認めたことは一度もなく、国際原子力機関の査察官がディモナにある秘密基地を訪問することを一貫して拒否してきたからでもある。イスラエルは事実上の核保有国でありながら、米国の庇護によって核拡散防止条約（NPT）に非加盟である。
それは、ネタニヤフ首相自身が何年も前によく言っていた、「我々は中東に最初に核兵器を持ち込まないという長年の政策を持っている」という発言が全くのでたらめで、「噓」であったことをあからさまにしてしまい、公然の秘密＝「核保有」が公然化してしまえば、国連や国際原子力機関の査察を拒否できなくなるからである。
そして、それ以上に重大かつ決定的なのは、米国の膨大なイスラエルへの軍事援助は、核非保有が前提条件であり、核保有が公然化されれば、米側の予算措置、議会通過が不可能となるからである。
イスラエルが米国政府から毎年得ている金額は巨大である。イスラエルは米国から年間38億ドルを得ているが、バイデン大統領は今年さらにイスラエルに対し、従来の38億ドルに加えてさらに143億ドルを要求している。そしてイスラエルは武器輸入の80％以上を米国から調達しており、米国政府はボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマンなどの米国軍需企業に年間数百万ドルを超える補助金を提供して、軍産複合体を構築し、緊張激化政策と軍事挑発政策で、政治的経済的危機に対処しようとしているのである。

　ストックホルム国際平和研究所は現在、イスラエルの核兵器は80の兵器で構成されていると推定している（そのうち50は弾道ミサイルによる運搬用、30は航空機による運搬用）。イスラエルはまた、未知数の核砲弾や核破壊兵器を保有していると考えられている。実際の核兵器備蓄量は80発から300発と推定されており、後者の数とすれば、中国の保有量を上回っている。
さらにイスラエルでは、核生産施設を積極的に拡張する「大規模プロジェクト」が2021年に進行中であり、核爆弾で励起されるX線レーザー、流体力学、放射線輸送といった次世代兵器の集中研究にも取り組んでいるが、公の場で議論されたことはない。
この2021年には、バイデン大統領とイスラエルのナフタリ・ベネット首相が、ベネット大統領のホワイトハウス訪問中に、イスラエルの未申告の軍事核開発計画に関する米国とイスラエル間の戦略的理解を再確認、合意を更新(axios Sep 1, 2021 )している。

問題は、イスラエルがすでに核兵器の使用を検討しているかどうかに関係なく、実際には孤立し、行き詰まる戦況の打開を目指して、最も急進的なイスラエルのシオニスト過激派の側からこの核兵器使用「要求」が現れる可能性が非常に高いことを、エリヤフ発言が明らかにしたことである。
バイデン政権とイスラエル政権をさらに孤立化させ、即時停戦と緊張緩和に追い込む闘いが要請されている。
（生駒　敬）