【投稿】チリ：市場原理主義・新自由主義への葬送－－経済危機論（69）

投稿日: 2021年12月22日 作成者: 生駒

＜＜「チリを新自由主義の墓場に」＞＞
12/19、南米チリの大統領選で、共産党など左派政党連合の「尊厳承認」（Apruebo Dignidad）連合の候補者ガブリエル・ポリッチ（Gabriel Boric）氏が、極右のキリスト教社会戦線の保守派ホセ・アントニオ・カスト（José Antonio Kast）氏を11.5％、100万票以上の票差で破り、勝利した。教育改革を要求する元学生運動の指導者であるガブリエル・ボリック氏が大差で勝利し、35歳、世界で最も若い大統領の一人として、来年3月に就任することとなった。
敗北したカスト氏は、市場原理主義・新自由主義的な経済秩序の維持を公約し、1980年の軍事独裁政権・ピノチェト時代の憲法を賞賛し、ブラジルの極右大統領ジャイル・ボルソナロを敬愛することを公言し、選挙最終盤、ボリッチ氏を「共産主義者、全体主義者」と反共攻撃に徹するする作戦を強めたが、票差を一層広げることとなったのである。

「歴史的勝利！」「新自由主義を葬ろう！」12/19 チリ・サンティアゴで大統領選勝利を祝う民衆（CommonDreams December 19, 2021）

対して、ボリッチ氏は選挙公約で、格差拡大の自由競争原理主義・新自由主義からの転換を掲げ、グリーン投資を強化することで気候変動と戦い、社会サービスへの国家支出の増加させ、企業や富裕層への累進課税、不十分な民間運営の年金制度を公的な代替制度に置き換える、社会的抗議活動への弾圧において重大な人権侵害を行った悪名高いカラビネロ警察の改革、チリにおける地方分権と福祉国家の実現、学生ローンの廃止、女性や先住民族、少数民族の地位向上を目的としたその他の改革を実施することを公約。「チリが新自由主義の発祥地であるならば、その墓場にもなるだろう」と訴えての勝利であった。
選挙結果発表後、数十万人のチリ人が首都サンティアゴの街頭に繰り出し、ボリッチ氏の勝利を祝うとともに、「新自由主義を葬ろう！」との声が繰り返し唱和された。群衆の歓呼の声に応えて、ボリッチ氏は、市民の圧倒的な支持と大勝利に感謝し、投票妨害のために公共交通機関が当日半減させられた事態に言及、「投票しようとしたのに、公共交通機関がないために投票できなかった人たちにも感謝する」と述べ、「こんなことは二度と起こさせない 」と強調。「私たちは、富裕層のための正義と貧困層のための正義が存在し続けることを知っており、貧困層がチリの不平等の代償を払い続けることをもはや許さない」と述べ、「民主主義に心を砕き、人々が必要とするものに日々対応する大統領になる」と決意を表明。

＜＜「ついにチリからピノチェトの亡霊が消えた」＞＞
12/20、プログレッシブ・インターナショナルはチリの歴史的な選挙に関する声明「新自由主義を葬り去り、世界を再構築する」を発表し、「ついに、チリからピノチェトの亡霊が消えた」と宣言した。
ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相を共同設立者とするこの組織・プログレは、チリの選挙を監視し、公正さを確保するために選挙監視団のメンバーを送り込み、代表団は首都サンティアゴで、労働者、活動家、憲法制定会議のメンバーと会談し、公正な選挙を守るために協力。選挙当日、サンティアゴと全国のバスが突然停電したため、有権者は自由で公正な投票という基本的権利を妨害する動きに対して、チリの人々が車やバン、オートバイを提供し、隣人が投票に行くのを支援。プログレッシブ・インターナショナル・キャビネットのメンバーであるレナータ・アビラ氏は、「チリの人々は、かつてないほどの投票を行った。彼らは憎しみを打ち負かすためだけでなく、ガブリエル・ボリッチと彼の背後にある多様な連合が導く新しい進歩的なビジ

ヤニス・バルファキス「ついに、チリからピノチェトの亡霊が取り除かれる。プログレッシブ・インターナショナルの仲間であるガブリエル・ボリッチ、おめでとう！ チリで富の再分配のハードワークが今始まる」

ョンを支持するために動員されたのです。私たちは、民衆によって今書かれた未来を祝福します。私たちは、世界のすべての進歩的勢力に希望と可能性のメッセージをもたらす、新政府を支持します。」と語っている。

1973年9月11日の午前9時10分、チリで民主的に選出されたサルバドール・アジェンデ大統領に対して、アメリカがサポートし背後から操ったクーデーターでピノチェトが政権を強奪し、軍の攻撃で殺害される数時間前、アジェンデ大統領が語った最後の言葉、
「歴史的な転換期に立たされた私は、人民への忠誠を命に代えて償うつもりです。 そして、何千何万というチリ人の良心に植え付けた種は、永遠にしぼむことはないと確信していることを、私は人々に告げます。社会的プロセスは、犯罪によっても力によっても阻止することができない。 歴史は我々のものであり、人民が歴史を作るのです。」「私は、若者たちに、歌い、私たちに喜びと闘争心を与えてくれた人々に語りかけます。 私は、チリ人、労働者、農民、知識人、迫害されるであろう人々に語りかける。なぜなら、我々の国では、テロ攻撃、橋の爆破、鉄道線の切断、石油とガスのパイプラインの破壊など、行動する義務のあった人々の沈黙に直面して、ファシズムがすでに何時間も存在していたからである。歴史が彼らを裁くだろう。」
この言葉が今よみがえったのだと言えよう。

しかし、アメリカを中心とする大手金融資本や大独占企業は、当然のごとくチリ経済に対する攻撃に乗り出している。これに呼応して、チリの大手企業や富裕層は歴史的なペースで資金を海外に移しており、通貨に重圧を与えている。サンチアゴの金融資本・クレディコープ・キャピタルは、「これは市場が想定していた最悪のシナリオだ」と述べており、12/20、株式市場は10％下落し、チリ・ペソはオープン時に3％以上暴落した後、1.9％の下落、終値では、対ドルで過去最安値に急落している。
本当に「ついにチリからピノチェトの亡霊が消えた」と断言できるまでには、まだまだ多くの障壁が立ちふさがる可能性は否定できない。しかし、市場原理主義・新自由主義に対する、このチリの歴史的勝利は、厳然たるものであり、資本主義経済の政治的経済的危機を乗り越える可能性と展望を明確に示したものだと言えよう。
（生駒　敬）

カテゴリー: 政治, 生駒　敬, 経済, 経済危機論 | コメントする

【投稿】米経済：鮮明なインフレ高進－－経済危機論（68）

投稿日: 2021年12月13日 作成者: 生駒

＜＜40年ぶりの高い伸び率＞＞
12/10に発表された11月の米消費者物価指数（総合CPI）は、10月に引き続き上昇、前月比では0.8％、前年比では6.8％の上昇となり、実に約40年ぶりの高い伸び率を記録した。食料やエネルギーなどを取り除いたコアCPIでも前年比4.9％の上昇に加速、30年ぶりの大きな伸びとなった。1982年以来となる大幅な上昇である。
家庭用家具・備品や衣料品、航空運賃の値上げが11月の物価上昇につながり、生活必需品の値上がりに加え、食品も前年同月比6.4％上昇と、08年12月以来の大きな伸び、ガソリンは前月比で6.1％上昇、家賃は前月比0.4％、前年比3.5％の上昇であった。

ＣＰＩ　緑＝前月比、青＝前年比

食料品価格で最も上昇したのは肉、鶏肉、魚、卵のカテゴリーで、全体では13％の上昇、特に牛肉は21％も上昇。ファストフードのコストは7.9％増加。ガス代は25.1％の上昇であった。航空運賃指数は、ここ数ヵ月間低下していたが、11月には4.7％上昇し、上昇に転じている。自宅以外の宿泊施設の指数も、10月の1.4％上昇に続き、11月は2.9％上昇。自動車関連の指数も11月は引き続き上昇、新車指数は、10月の1.4％上昇に続き、11月は1.1％上昇。家庭用家具・業務用の指数は、11月に0.8％上昇し、10月と同じ上昇率、アパレル指数は、10月の横ばいから11月は1.3％の上昇。明らかなことは、こうした一連のCPIの加速率が極めて高くなっていることである。
さらに、インフレの要因が、パンデミックの影響を受けたいくつかの分野だけではなく、ますます広範囲に及びだし、経済、生活全般にインフレが襲い掛かっている状態である。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が、11/30の米上院銀行委の証言で「インフレが一過性であるとの表現を削除するのが妥当な時期が来た」と述べざるを得なくなって、十日も経たないうちにFRBの予測や市場予測をさえを上回る事態である。バイデン大統領は、こうした統計発表後の声明で、言い訳がましく「今回のデータ集計後、物価上昇の半分を占める自動車やエネルギーの価格は下がり始めている。」と述べ、「物価抑制が私の政権の最重要課題だ」とあらためて強調している。

問題は、実際には、現在のインフレ率は報道されているものよりもはるかに高く、40年近く前の1982年のCPIをも上回っていることである。1982年のCPIには、所有者の住居費を表す住宅価格が含まれていたのであるが、現在ではそれが除外されており、非市場家賃指数に置き換えられている。家賃が3.5％上昇したのに対し、住宅価格は過去1年間で20％近くも上昇している。CPI全体の約３分の１を占める住居費で、1982年基準の住宅価格を加えるとCPIは11％になるのである。

＜＜「危機」発生の加速剤＞＞
そして、追い打ちをかけるのが実質賃金の減少である。アメリカでの1時間あたりの平均収入は、1時間あたり31ドルと過去最高で、2021年11月の平均時給は、前年同月比で4.8％上昇したにもかかわらず、インフレ率が6.9％であるため、インフレ調整後の実質平均時給は11月に前年同月比1.9％減少し、６カ月ぶりの大幅減となっている。実質的な収入の伸びは過去8ヵ月間連続のマイナスであり、2021年11月の前年同月比ではマイナス2.1％の実質賃金の減少である。当然、インフレは労働者の購買力を低下させ、日々の生活費の上昇に賃金が追いついていないのである。
平均的な市民の経済的状況を判断する指数として、悲惨指数（Misery Indexミザリーインデックス）というものがあり、季節調整済みの失業率に年間インフレ率を単純に加えて算出されるのであるが、11月の失業率が4.2%であることから、米国の悲惨指数は10.82となり、今年6月以来の高水準で、2008年の金融危機で失業率が急上昇した際の悲惨指数と同様の水準となっている。

米国の家計資産の分布：「純資産」のほとんどは1％の人々が蓄積したもので、下位50％の人々にはほとんど何も行き渡っていない

その一方で、富裕層の資産は急上昇しており、格差拡大は目を覆うばかりである。アメリカ社会の上位10％に属する富裕層が、2021年段階、株式市場の89％という記録的な数字でコントロール、支配しており、インフレ率の上昇に先立ち、株式市場のダウ・ジョーンズ指数は昨年から20％も上昇、富裕層の資産を急拡大させている。それはしかも、コロナ禍のパンデミックの最中に稼ぎ出され、2020年は世界の億万長者の資産の記録上のシェアが最も急増した年となったのである。最も裕福な１％の超富裕層は、1995年以降に蓄積されたすべての追加資産の3分の1以上を獲得したのであるが、下位50％はわずか2％増にしかすぎず、この不平等極まれりの事態は、2021年、さらに拡大していることは間違いないであろう。デイビッド・グレーバー（David Graeber）が10年前のウォール街占拠運動で明示した「１％対９９％」の対決構図、「私たちは99％だ（We are the 99%）」 は、より鮮明に立ち現れてきているのである。

日本のインフレはこれからが本番だと言えようが、すでに事態はインフレ高進不可避を予測させている。12/10に日銀が発表した11月企業物価指数によると、輸入物価指数は契約通貨ベースで前年比35.7％の急上昇である。円ベースでは同44.3％にもなっている。41年ぶりの上昇率を記録している。鉄・建材などの中間材価格は前年同期比15.7%上昇、これも41年ぶり。自動車・パソコンなどの消費財は5.0%上昇、工場用機械などの資本財3.3%上昇、共に40年ぶりの上げ幅である。すでに11月から家庭用冷凍食品や食用油などの値上げが実施されており、電気、ガス料金も値上げが待ち構えており、円安が継続すれば年明けの追加値上げがさらに広範囲に予測される事態である。

インフレ率が高進し、大幅に上昇した状況にもかかわらず、米欧、日本を含め、金融市場の利回りは途方もなく低いままやり過ごすことがいよいよ不可能な事態に追い込まれてきたのである。ゼロ金利と量的緩和政策の導入は、米国と世界の金融市場を根本的に歪め、金融資本主導のマネーゲームの横行を許し、株価のバブル的な高騰と投機的過剰を解き放ち、異常な格差拡大をもたらしてきたのである。しかし、そこからいよいよ脱出すべき出口戦略が問われている現在、現状の中央銀行、各国政府当局者たちには明確な戦略を何も持ち合わせていないのが現状である。これまで強気で市場のバブル化を推進してきた、同じ当局者が金利引き上げや市場引き締めに動き出せば、それが市場の不安定化から、さらには崩壊へと、「危機」発生の加速剤となることは明らかである。引くに引けない、進むに進めない、まさにニューディールへの根本的政策転換こそが問われていると言えよう。
（生駒　敬）

カテゴリー: 生駒　敬, 経済, 経済危機論 | コメントする

【書評】『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』

投稿日: 2021年12月12日 作成者: 杉本 達也

【書評】『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』

  　　　　　　　　　　　　　（濱口桂一郎著　2021年9月、岩波新書、1020円＋税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

日本の大企業特有の人事労務管理制度を「メンバーシツプ型雇用」・世界で一般的な制度を「ジョブ型雇用」と定式化したのが本書の著者：濱口桂一郎氏である。本書は「雇用システム論の基礎の基礎に立ち返り、ジョブ型とメンバーシップ型とは何であり、何でないのかを」分かりやすく解説したものである。https://www.iwanami.co.jp/book/b589310.html

１　いきなり「同一労働同一賃金」に“踏み込んだ”？安倍元首相

2016年1月の施政方針演説において、安倍晋三首相（当時）は「多様な働き方改革」の一環として、派遣労働者と正社員の賃金や待遇の違いを是正する「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むと表明した。1960年代に欧米型の賃金体系を主張したのは、関西の研究者を中心にした「横断賃率論者」であったが、実に60年ぶりの「同一労働同一賃金」という“言葉の復活”であり、“一瞬”のあわい期待？も浮かんだ。しかし、各界からは驚きと混乱を持って迎えられた。当時の日本経済新聞の解説記事は、「『同一労働同一賃金』が何を指すかは政党や団体の間で解釈が割れている」とし、旧民主党は「欧米の事例を参考に日本の雇用慣行に即して正視・非正規間の格差解消」と答え、経団連は「将来も含めた労動者のキャリアや責任の程度なども加味して、同じ価値をもたらす労働に同じ賃金を払う。意欲と能力に応じ処遇」と、また、連合は「転勤や配置転換に伴う精神的苦痛や専門的知識も加味し、向じ価値の労動には同じ賃金を払う」と回答している（日経：2016.1.23）。解釈が「割れている」どころか、欧米社会で形成された雇用モデルであるジョブ型を全く理解できておらず、意味不明の言葉の羅列である。本書は「ジョブ型では、契約で定める職務によって賃金が決まっています。人に値札が付いているのではなくて、職務。ジョブに値札が付いているわけです」とし、「同一労働同一賃金という言葉は、本来このジョブに値札が付いていることが大前提です。同じジョブなのに値段が違うというのはおかしいことです」と明確に規定している。「日本の雇用慣行に即し」たり、測定不能の個人の「意欲と能力に応じ」たり、「精神的苦痛や専門的知識も加味」したりすることはもっての外の行為なのである。60～70年間もメンバーシップ型の世界にどっぷりと浸かった我が国においてジョブ型の「同一労働同一賃金」はほとんど理解不能の代物といってよい。本書は「メンバーシップ型の世界で同一労働同一賃金という言葉をもてあそぶのは、大変ミスリーディングなのです」と書く。

２　労働組合が作り上げた日本型賃金制度

日本のメンバーシップ型賃金制度である年功制は戦時体制下に始まったが、その思想は生活給にあった。「生活給とは。賃金は労働者の家族を含めた生活を賄うべきものであるという考え方」である。本書に「電産型賃金体系」という、今日では誰も知らない、これまた”懐かしい“言葉が出てくる。今は「電産」というと、モーターなどを造る「日本電産」が思い浮かぶが全く関係ない。「電産」は、電力産業の産業別労働組合であるが、「終戦直後の時期に、日本の労働組合が労使交渉の結果作り上げた賃金体系」であり、その「賃金表は、縦の列は年齢、横は本人、扶養家族一人、二人、三人、四人となっており、本人が何歳で扶養家族が何人かによって自動的に基本給が決まるという仕組み」であり、「生活給の発想に最も近い賃金体系が、労働組合の主導の下で作られ、その後の労使紛争の中で他の業界、企業にもこのような賃金体系が広まって」いった。米国から呼んだ労働諮問員会も、世界労連の視察団も生活給の考え方を批判したが、「日本の労働組合は断固として生活給思想」を”守り抜いた“？？のである。

その後「経営側は熱心に同一労働同一賃金に基づく職務給を唱道し」、政府もまた職務給に変えるべきだと主張していたが、労働側・特に総評はこれに反対した。この立ち位置が変わるのが日経連が出した能力主義管理である。これにより、「政労使の配置状況の存在理由がなくなってしまい、この後、政労使を巻き込んだ賃金に関する議論は長い間、消えることになったのです」とし、「職能給に労使が合意したのは、それが年齢とともに上昇する賃金体系だから」であり、若者層からの生活給に対する疑問や批判が噴出した労働側にとっても「不可視の『能力』によって年功賃金を説明してしまえる職能給はありがたい存在だった」と本書は書く。

３　常識外れの立法政策を支えた労働法学者：水町勇一郎氏

安倍首相の施政方針演説前後の「この時期、官邸は日本型雇用システムを抜本的に変えるのではない形で同一労働同一賃金が可能だという学説を希求」していた。しかし、通常そのような学説はあるはずがなく、「①賃金制度をジョブ型に総入れ替えなんてできない」と論ずるか、「②同一労働同一賃金を実現するために賃金制度をジョブ型に総入れ替えすべし」と唱えるかしかない。しかし、そこにこの“無理難題”を解決する救世主として、都合の良い水町勇一郎氏という労働法学者が登場したのである。本書は水町氏の真の意図を「日本の職能給を職務給に変えなくてもいいと官邸を安心させておいて、職務給に限らない同一労働同一賃金原則を日本法制に導入することによって、いかなる賃金制度をとるかは自由だけれども、その賃金制度の下で正社員と非正規労働者を同一の基準で処遇しなければならないという規範を実現しようとしていたのではないか」と大胆な想像をめぐらしている。「正社員が職能給なら非正規も職能給にしろ、おまけで差がつくのは構わないが、本体は一緒にしろ」ということである。

しかし、その水町氏の意図は官邸の「ガイドライン案」によって見事に“換骨奪胎”されてしまった。本書は「賃金の決定基準・ルールの違いについて、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして不合理なものであってはならい」という一文で、「万能選手の『その他の事情』が含まれ、しかも合理的基準ではなく不合理性基準に緩められています。正社員と非正規労働者の賃金制度が全く異なるほとんど全ての日本企業にとって、この微妙な一文の違いは極めて大きなものであった」と喝破している。結果、「水町の真意に反して」、「本来のジョブ型に統一するという意味でも、メンバーシップ型に統一するという意味でも、同一労働同一賃金の名に値しないもの」されてしまったと本書は“憶測”しているのであるが、みごとな精神科医師顔負けの心理分析というほかない。水町氏は官僚の描いた作文の上でみごとなピエロを演じたということである。しかし、これは水町氏よりも官僚が一枚も二枚も上手だったということに過ぎない。2017年5月14日付けの朝日新聞は「2015 年 1 月 23 日、東大の労働法学者、水町勇一郎は当時の内閣府の官房審議官 新原浩朗を相手に自説を披露していた。この新原は経済産業省出身で労働政策に関わったことはほとんどないが、にもかかわらず、後に内閣官房に設けられる『働き方改革実現推進室』の室長代行補に就任し、看板政策を切り回すことになった」と書き出している。政府は翌 16 年 3 月、水町氏や有識者を集めて「同 一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を設置し、表向きはこの場で看板政策の立案に向けた作業が進むとみられていたが、「実際は違った」、「作業は水面下で進められた」。同年9月「新原らは『原案』を持って、水面下で経済界 との調整も進めていた。有識者による検討会は、すっかりないがしろにされていた」と記事は指摘している。

ジョブ型雇用を理想化し、簡単に導入できるかのような議論が盛んであるが、政労使ともメンバーシップ型の頭しかない中で、横行するトンデモ論を縦横無尽に“切った張った”する本書は読みごたえがある。

カテゴリー: 労働, 書評, 杉本執筆 | 1件のコメント

【投稿】「台湾有事は日米同盟の有事」と煽る安倍発言とその背景

投稿日: 2021年12月4日 作成者: 杉本 達也

【投稿】「台湾有事は日米同盟の有事」と煽る安倍発言とその背景

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　危機を煽る安倍元首相の「台湾有事は日米同盟の有事」発言

朝日新聞によると、「安倍晋三元首相は1日、台湾で開かれたシンポジウムに日本からオンライン参加した。緊張が高まる中台関係について、『台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある』と述べ、中国側が軍事的手段を選ばないよう、自制を促す取り組みの必要性を訴えた。」と報道した（朝日：2021.12.1）。これに対し中国はすかざず反撃した。12月3日の『中国網』は、「中国外交部の華春瑩部長助理は1日夜、日本の垂秀夫駐中国大使と緊急に面会し、日本の安倍晋三元首相の中国関連の間違った言論について厳正な申し入れを行った。」と報道した。また、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の客員研究員である項昊宇氏の『環球時報』における発言を引用して、安倍氏は「『台湾当局に間違ったシグナルを発信しただけでなく、日本国内と国際社会に危険な情報を伝えた。その結果、『台湾独立』勢力を増長させるばかりか、台湾地区の一部の人物に情勢を見誤らせ、中日関係と日本自身の国家安全を危険な境地に陥れる』」とし、「『これは本質的には日本の右翼の間違った歴史観を反映したものだ。日本の一部の人物はまだ過去の植民地支配時代の古い夢に浸り、台湾地区を『自宅の裏庭』と見なしている。』」とし、さらに続けて「『安倍氏が台湾海峡の緊張を喧伝し、対立を煽ることにはさらに特殊な政治目的がある。これはつまり改憲と強軍の機運を高めるということだ。』」とした。

２　「台湾独立」は認めないとした米中首脳会談でのバイデン発言

11月16日のオンラインよる「米中首脳会談で習氏が『台湾独立勢力がレッドライン(許容でできない一線)を越えれば断固とした措置を取る』と警告したのに対し、パイデン氏は『一つの中国政策を守る』としつつ、一方的な現状変更や平和と安定を損なう行動に強く反対すると表明した。」（福井：2021.11.17）。この点についてSputnik11月18日付けでのロシアの政治学者ドロブニツキー氏は、「米国は、中国が台湾付近で軍事行動を行っていることに不快感を示しているにもかかわらず、台湾が平和的に中国に加わることにそれとなく同意している。これは誰も予想していなかったが、スキャンダルを起こして首脳会談を失敗させるか、両首脳が平和と相互責任に関して儀式的なフレーズを語って面目を保つかということ以外、他に選択肢はなかった。」と解説している。ようするに米国は「台湾独立」などは認めないということである。

３　米は「台湾防衛」を確約していない

元々、米国は1979年に成立した台湾関係法においては、台湾の自衛力強化の支援をうたいながら台湾防衛については確約していない。あいまい戦略なのである。それを、安倍元首相は「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と踏み込んだのである。これについて、12月4日付け日刊ゲンダイで、国際ジャーナリスト・春名幹男氏は「米国は対応を明確にしないことで、中国との対立を避けつつ、中国による武力行使も抑止してきました。にもかかわらず、安倍さんは日米と中国の対立をあおっているのだから、無責任極まりない。そもそも、日本が台湾に加勢する法的な正当性もありません。稜線を歩くような対中、対台政策を展開してきた米国からすれば、『何勝手なことを言っているんだ』という思いでしょう」と批判している。安倍発言の裏には、一つは、バイデン・習会談で、やっと台湾を巡る米中の不測の事態が起きないよう緊張緩和を図ったにもかかわらず、米国内には、バイデンの“弱腰”を快く思わない勢力があるということである。それは米軍産複合体であり、台湾における緊張を煽り、軍事費を増大させたいと狙っている勢力である。8月に20年も足元を取られていたアフガニスタンからみじめな撤退をしたこともあり、軍産複合体に対する風当たりは強くなっている。それを挽回し、軍事予算を確保したいということである。もう一つは安倍元首相の出自そのものにある。戦犯として追及されるはずだった安倍元首相の祖父である岸元首相はなぜ復活したのかである。「逆コース」といわれるが、1949年の中華人民共和国の成立と国民党・蒋介石の台湾逃亡、1950年の朝鮮戦争の勃発によって、岸首相他戦犯・旧支配層の公職追放が解除され、米産軍複合体に身も心も預け「親米保守主義」という名前に変えて今日まで政権の座に居座り続けているのである。もし、台湾が中国に平和的に統一されるならば彼らの居場所はない。また、「朝鮮戦争終戦」になれば彼らの存在意義はなくなる。そのため、「台湾有事」を煽ること、「朝鮮戦争の終戦」に反対すること、極東における緊張を煽ることこそ彼らの目的であり立場を守ることなのである。11月17日に米国のワシントンで開かれた韓米日外務次官協議会の直後に3カ国の次官による共同記者会見が予定されていたが、日本の森健良外務事務次官が協議が始まる直前、「韓国の警察庁長の独島訪問のため、共同記者会見に参加できない」という立場を明らかにした。11月19日付けの韓国hankyoreh紙は「主催国の米国の立場まで困難にさせ、外交日程に支障を与えたのは異例のことだ。韓国と日本の間で強制動員や日本軍『慰安婦』問題など過去の歴史をめぐる対立が深まったうえ、終戦宣言などの朝鮮半島プロセスに対する日本の反対意見や、輸出規制をはじめとする経済への懸案が積み重なり、独島を紛争地域化しようとする日本の動きが強まるものとみられ、懸念が深まる。」と述べているが、極東の緊張緩和をさせたくないというのが今日の日本政府の一貫した姿勢である。

４　安倍元首相が悪あがきで中国の成長の動きは止められない

米軍産複合体の指令により、安倍元首相がこざかしくあがいているが、それで中国の成長を止め、米国の覇権が維持できるはずもない。米英の金融資本の一部はこうした米軍産複合体に愛想をつかしている。元HSBC（ロンドンに本拠を置く世界最大級のメガバンク・香港で創設された香港上海銀行を母体とする）アジア太平洋株式調査責任者ウイリアム・ブラットン氏は「中国の急速な台頭については、中国の発展モデルが成功するとは信じられない、信じたくない西側の批判派の大合唱を伴ってきた。彼らはあら探しを続け、中国の経済成長が減速するか、旧ソ連のような経済の崩壊につながることを期待さえしてきた。」「 様々な懸念にもかかわらず、中国は成長を続けた。『永遠の弱気派』の多くは、経済的な現実よりもイデオロギーの違いに突き動かされているようにみえる。」「中国の最近の動きは、一部がどれほど望んでも、中国経済の長期的な軌道を変えるものではない。」（日経：2021.12.4）と書いている。日本は早くまともな外交に復帰すべきである。

カテゴリー: 平和, 政治, 杉本執筆 | コメントする

【書評】 『いないことにされる私たち──福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」』

投稿日: 2021年12月4日 作成者: ＜R＞

【書評】
『いないことにされる私たち──福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（青木美希著、2021年4月、朝日新聞出版）

　「福島第一原発事故から10年。／『十年一昔』といい、『復興が進み、多くの人々が元の地区に戻っているのでしょう』と記者仲間からも言われるようになった。しかし、いまも原子力緊急事態宣言が発令されており7万人が避難しているのが現状だ。もう過去のことだという世間の雰囲気に乗じて、あの話は終ったことにしたいという原発依存勢力が息を吹き返し、これまでよりは安全になったという『新安全神話』を広めている」。
　この中で政府は被災者への支援を次々と打ち切っている。「政府と福島県は避難者2万世帯の住宅提供を打ち切り、その後、自死に至った人がいる。福島県南相馬市に暮らしていたある家族は、避難先の新潟県で住宅提供が打ち切られた。生活のため父親が除染作業員として一人で福島県に戻った直後、中学3年生の息子は、自ら命を絶った」。自死した中学生の父親はうつになり、入院したが、しかし政府は2019年、医療費を無料にする措置を打ち切る方針を決めた。父親は「有料になったら医療を受けられなくなる。子どものあとを追った方がいいのか・・・」と嘆いた。
　本書は、「第1章　消される避難者」で、「復興」の掛け声とともに、原発による避難者数がいつの間にか減少、消滅しているカラクリを探り、「第2章　少年は死を選んだ」では、住宅提供の打ち切りをはじめとする政府の方策によって避難者が追い詰められている現状を問い詰める。
　「第1章」で本書は、問題が提起された大阪府を取り上げて、「そもそも避難者数とは何なのか。。大阪府内の避難者に『全国の避難者数（復興庁による）』『全国避難者情報システム（総務省による）』『大阪府内の市町村集計（協議会による）』の3種類の数字が存在するのはなぜだろうか」と問う。そしてこの食い違いの中に、東日本大震災後の3年5カ月の間「避難者」の定義を定めなかったこと、都道府県と市町村とでは避難者の集計基準が統一されずに、自主避難したり、住民票を移した人を避難者数から除外していた例や住宅提供を打ち切られた避難者をカウントから除外していた例などのチグハグな集計のやり方が明らかになる。
　そして避難者数が最も多い福島県では次のような事態が起こっている。
　「福島県は当初から災害救助法に基づき住宅を提供した人を基本に数えてきた。自力で住宅を確保した人、長期避難者のために県が建てた復興公営住宅に入居した人、住宅提供を打ち切られた人などは入っていない。市町村が公表している避難者の数を私（註：著者）が集計すると、福島県内の避難者は、県が発表する統計7590人よりも3万5千人多かった（2020年6月～8月時点）。顕著なのは全町避難の双葉町で、全員が避難しているのに、県発表の県内避難者の数字は552人、双葉町が発表する県内避難者数は4026人（同年6月30日現在）。7.3倍の開きがある」。
　これはどう考えてみておかしい、県が基本的に住宅を提供した人しか避難者として数えないのも、またこれが復興庁が示した避難者の数え方（2014年8月）とも違うというのもおかしいとして、本書はその点を県に問いただすが要領を得ない。県内を数えるにあたって復興庁から指導が入ったこともなく、調整した跡もないとう回答であった。
　また「浪江町は帰還困難区域の人も含めて20年3月に住宅提供が打ち切られた。復興公営住宅だけではなく、多くの人が政府（復興庁）の公表する避難者から外れた。／浪江町が町外への県内避難者として把握しているのは21年1月末時点で1万2937人。一方で県が浪江町からの県内避難者として発表しているのは326人。40分の1だ。復興庁は自ら定義した『避難者』を数えていない福島県の集計結果を公表し、『避難者は減った』と復興の証として使っている」。
　復興住宅に入居して政府と福島県に避難者と数えられていない浪江町の元住民は憤る。「数値のごまかし、そうやって、避難民はいなくなっているんだ」。
　「第2章」では、住宅提供打ち切りによって、避難者の精神的な問題の深刻さがあらわになったことが指摘される。例えば新潟県で行われた精神の深刻度を測る「K6」の調査では、回答した避難者512人の24.8％が重症精神障害相当となった。これは通常時の平均（3％）の8倍である。
　また本書がこの章で継続的に追っている少年の自死について言えば、震災関連自殺の集計である「東日本大震災に関連する自殺者数」（厚労省）の表には、「宮城、岩手、福島、東京、神奈川などの都道府県ごとの枠が設けられ、亡くなった人数が記されているが、新潟県は枠そのものがない。つまり新潟県では1人も亡くなっていないことになっている。それだけではなく、14年以降は岩手、宮城、福島の3県以外の場所で亡くなった震災関連自殺者は1人もいないことになっていた」。こうした状況は、その後多少の手直しがされたとはいえまだ至る所に残されていて避難者を苦しめている。
　本書は、この状況を生みだしている大きな原因を、現地で避難者の精神的ケアに取り組んでいる医師の言葉に見い出す。
　「パワハラって、加害者が被害者に謝ると、被害者の精神状態が良くなるんですよ。東電も国も謝っていませんよね。それがまた、人々を苦しめているんです。原発事故は国と東電による『国策民営』の人災。国が謝罪してきちんと賠償することが必要なのに国は向き合っていない」。
　ところが国はこうした声に耳を貸さず、「当初定めた復興期間が20年度で終わるとして、19年12月に『復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針』を閣議決定。予算は20年度までの10年間の31兆3千億円から、21年度からの5年間で1兆6千億円と大幅に減額される。（略）／年平均では約3兆円から、3千億円ほどと10分の1になる」。
　こうして政府は復興交付金を廃止、中小企業再建や心のケアセンターなど各支援を縮小する方向に向かっている。更には「政官業学メディアの五角形」により、再生エネルギーの強調の間隙を縫って原発への回帰を画策している。
　しかし本書は警告する。「原発事故から10年。忘却は、政府の最大の武器で、私たちの最大の弱点だ」と。個別の具体的事象から根深い原発の問題を炙り出す書である。（R)

カテゴリー: 原発・原子力, 書評, 書評R, 災害 | コメントする

【投稿】南ア変異株：ワクチン格差放置の逆襲－－経済危機論（67）

投稿日: 2021年11月28日 作成者: 生駒

＜＜「懸念の変種」・オミクロンの衝撃＞＞
感謝祭の祝日による休場明けとなった11/26の金曜日、ニューヨーク株式市場は、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの変異株＝「オミクロン」の出現で激震に見舞われた。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比905．04ドル安の3万4899．34ドルと、今年最悪・最大の下げ幅で終了、一時1025ドルを超える暴落を記録。Ｓ＆Ｐ500種株価指数も2.27％下落し、2月以来の最悪を記録。ハイテク株中心のナスダック総合指数も353．57ポイント安の1万5491．66で引けた。米長期金利が急低下し、米国債・10年債利回りはパンデミック初期以来の大幅な低下。外国為替市場はドル下落、円とスイス・フランに逃避の急騰。ニューヨーク原油先物相場は13％安、１バレル＝68.15ドルと、70ドル割れ、2020年４月以来の大幅下落であった。ブルームバーグ商品指数は2.2％下落、暗号通貨のビットコインも7％以上の下落、等々。
この日、世界的に株安が連鎖、欧州の主要な株式指標も軒並み下がり、今年最大の下落率を記録、イギリス3．6％安、ドイツ4．2％安、フランスは4．8％安、イタリアも4．6％安、日本の日経平均株価でも7％安、前日比747円66銭安の2万8751円62銭と大幅反落、東証株価指数（TOPIX）は40．71ポイント安。
この感謝祭の翌日の金曜日は、毎年、小売店舗などが大規模な安売りを実施、暗いうちから買い物客が押しかけ、並び、売り上げ増で黒字が見込まれる、暗いうちのブラックと、黒字のブラックをかけた、大いに歓迎されるべきブラックフライデーのはずであったが、金融・株式市場の急落で経済の根幹を揺るがす、まさに文字通りのブラックフライデーとなったのであった。

ただし、ここで注目すべきは、大手製薬独占企業の株価は上昇、コロナウイルスワクチンの特許権放棄を拒否するモデルナは約21％高、同じくファイザーは過去最高値を更新している。

世界保健機関（WHO）が緊急会議を開き、南アフリカで11/9に採取された検体から最初の感染が確認され、11/24に報告のあったコロナウイルスの新しい変異株「B.1.1.529」を、感染力が高く、南アのすべての地域で感染者が増えているとみられることから、ワクチン耐性を持つ可能性のある「懸念される変異株」として指定、「オミクロン」株と名付けたと発表したのが、11/26であった。
このオミクロンはまず、南アフリカの隣国・ボツワナで確認され、その後、南アフリカで約100人の患者、次いで、南アフリカのヨハネスブルグを含む州で報告された1,100件の新規感染者のうち、90％がこの変異型によるものであることが判明、さらにイスラエル、香港、そしてベルギーでも患者が確認される事態となった。WHOは、このオミクロンを、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタの4つの以前の変異株からの突然変異の「前例のないサンプリング」と説明し、「多数の変異があり、そのうちの一部が懸念される」と、これまでに見られなかった他の遺伝的変化があり、その重要性はまだ不明であるが、感染が広がる危険性が高い、「従来の感染急増よりも速いペースで確認されており、増殖に強みを持っている可能性がある」と、発表したのである。
その変異株の不確実性、不確定性、コロナ禍からの脱却、景気回復への悪影響に世界の金融・株式市場が敏感に反応したわけである。

＜＜「渡航禁止は早いが、ワクチン共有は非常に遅い」＞＞
こうした事態に、英政府は直ちにアフリカ６カ国からの航空便を一時禁止すると発表。欧州連合（ＥＵ）もウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「アフリカ南部地域からの航空旅行を停止するための緊急ブレーキの発動」を提案。米国当局も、11/29から南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイからの入国禁止を発表した。
「豊かな国は、渡航を禁止するのは早いが、ワクチンやノウハウを共有するのは非常に遅い」と、カナダのマギル大学の疫学・国際保健学のマドゥ・パイ博士が痛烈に批判している通りである。

問題は、富裕国と貧困国の間に大きな予防接種の格差があり、世界中の何十億もの人々がワクチン接種を受けられず、放置されてきたこと、意図的に莫大な超過利潤を確保する製薬独占企業の強欲さを富裕国が支援し、ワクチンの共有を拒否してきたこと、まさにそうした事態こそが、さまざまな変異種の出現を許し、助長してきたことにある。そのしっぺ返し、逆襲として、オミクロンが出現したとも言えよう。
アフリカでは、直近11/23段階で10.5%しかワクチン接種が行われていないのである（Our World in DATA 2021/11/23）。新たな変異種の出現は、ワクチン特許権放棄を頑強に拒否し続けてきた欧州諸国、一時的特許放棄を提案しながらイギリスやドイツ政権に追随し、米ファイザーの利権に配慮し、積極的な交渉を放棄してきた米バイデン政権などがもたらしたものなのである。
英国に拠点を置く提言団体「Global Justice Now」のティム・ビアリー氏は、「南アフリカ、ボツワナをはじめとするほとんどの国は、1年以上前から、コロナウイルスのワクチン、検査、治療に関する知的財産権を放棄して、独自の注射薬を製造できるようにすることを世界のリーダーたちに求めてきました」、しかし、「英国は、低・中所得国がコロナワクチンを公平に入手することを積極的に妨害してきたのです。私たちは、この亜種が出現する条件を作ってしまった」のであり、それは「富裕国の意図的な政策決定の結果」であり、「完全に回避可能」であったものであるとの声明を発表している（Common Dreams November 26, 2021）。

コロナワクチンを1回以上接種した人の割合、2021年11月23日 キューバ89.6%　中高所得国47.5%　高所得国73.4%　南米71.6% アメリカ68.6%　北アメリカ63.9%　欧州61.9%　アジア61.8%　世界53.5% 中低所得国42.2%　アフリカ10.4%　低所得国5.2%（少なくとも1回のワクチン接種を受けた人の総数を、その国の総人口で割ったもの。）

一方、上の図表でも明らかなように、いまだに米政権の悪質な制裁によって低所得国に追いやられ、キューバ独自の矛盾や弱点を抱え、コロナ禍に苦しめられながらも、100％完全に公的なバイオテクノロジー部門の製品として、ワクチンを開発、今やキューバは、89.6%の接種率を達成している。
なおかつ、キューバはその独自の国産ワクチンを、さらに向上、発展させ、いよいよ他の諸国に出荷できる段階となり、商業的輸出も開始し、大手製薬企業や富裕国に見捨てられた貧困国に製造レシピまで提供する用意を整えている。すでに100万本以上のワクチンを出荷、そのうち15万本は寄付されている。
９月にキューバを訪問したベトナムのグエン・スアン・フック大統領は、ワクチンを製造する研究所を見学し、少なくとも500万回分を購入する合意を発表。イランとナイジェリアも、独自のワクチンを開発するためにキューバと提携することに合意、ベネズエラとは3回分のワクチン1200万ドル分購入することに合意し、すでに投与が開始されている。米欧先進諸国は、こうした事態のさらなる進展に様々な妨害策を講じているが、戦々恐々としだした証左とも言えよう。

今回の新たで危険な変異ウイルスの出現は、ワクチンが世界中に公平で平等に配布・投与されていない場合、場所を問わずどこにでも出現するものであり、その影響は富裕国・先進国を除外するものではなく、むしろ政治的経済的危機をさらに激化させるものであることをあからさまに示したのである。一部独占企業とそれを擁護する政権は、圧倒的多数の人々から孤立し、自らの政権維持さえ危険にさらされるリスクがあることを思い知らせたのである。
（生駒　敬）

カテゴリー: 政治, 新型コロナ関連, 生駒　敬, 経済, 経済危機論 | コメントする

【投稿】インフレ＝バイデンの政治的悪夢－－経済危機論（66）

投稿日: 2021年11月23日 作成者: 生駒

＜＜FRBパウエル議長再任に非難殺到＞＞
11/22、バイデン米大統領は、米連邦準備制度理事会・FRB議長にジェローム・パウエル氏を再指名することを発表したが、これには避難が殺到している（CommonDreams November 22, 2021）。
同日、経済政策研究センター(Center for Economic and Policy Research)の回転ドアプロジェクト（Revolving Door Project）は、今回の指名に「非常に失望した」との声明を出し、「我々は、バイデン氏がジェローム・パウエルを連邦準備制度理事会の議長に再指名したことに非常に失望している。バイデンがパウエルの規制緩和政策を支持したことは、アメリカの家庭に大きな損害を与えるだろう。今日は、従来の常識とエスタブリッシュメントの勝利であり、地球とジョー・バイデン氏の究極のレガシーの敗北である。」と述べ、「はっきりさせておくと、この選択は、パウエル自身の取引スキャンダルと、連邦準備制度理事会（FRB）の一連のスキャンダルに対するパウエルの口止めされた不十分な対応について、現在、そして今後知られるであろうことを、大統領が所有することを意味する」と糾弾している。

「Fossil Free Federal Reserve（化石燃料のない連邦準備制度）」キャンペーンを立ち上げて活動してきた350.org、副議長候補のラエル・ブレイナードは、気候変動のリーダーであるが、パウエルは気候に関して失敗している。

ここで指摘されているFRB議長のスキャンダルとは、今年の10/18に暴露されたことであるが、2020年の10月、トランプ政権下、コロナ救済法案の可決をめぐって交渉が膠着状態にある最中、パウエル氏は 10月1日にスティーブン・ムニューシン財務長官（当時）と4回、ナンシー・ペロシ下院議長とも話したその同じ10/1に、バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドの株式を売却しており、その10日前、同じファンドの株式を別個に売却したことで、FRB議長は5万ドルから10万ドルの利益を得ていた、というのである。しかもこのスキャンダルは、この９月末にボストン（チーフ、エリック・ローゼングレン）とダラスの連邦準備銀行の総裁（ロバート・カプラン）が2020年に、大規模な株取引を行っていたことが金融機関の情報開示で明らかになったため、退任することを発表したスキャンダルに続くものであった。さらに、ブルームバーグ・ニュースが今年の10/1、パウエル氏がパンデミックによる利下げの可能性を示唆した前日の2020年2月27日に、リチャード・クラリダ連邦準備制度理事会副議長があるミューチュアル・ファンドから100万ドルから500万ドルを引き出し、他の２つのファンドに入れていたと報じるスキャンダルも暴露されたのである。
パウエル氏を含めたFRBの幹部が、FRBが方針として戒めている利益相反の腐敗した取引を行っており、事実究明すら行われず、うやむやにされている。こうした事態に、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は、証券取引委員会（SEC）に対し、ローゼングレン、カプラン、クレリダの3人がインサイダー取引の規則に違反していないかどうかの調査を要求、先月10月5日の上院議場での演説で、パウエル氏を呼び捨てにし、「リーダーとして失敗した」と議長不適格、退任を求めていたのである。
環境保護・消費者の権利擁護に取り組むパブリック・シチズンは、今回の決定について、「無謀なウォール街の規制緩和と、金融システムに対する気候関連の脅威に対する危険な引き延ばしを倍増させるものであり、気候の脅威を食い止めるためのバイデン政権全体のアプローチに背を向けるものである」と厳しく抗議している。

＜＜「関税撤廃の即時行動を」＞＞
そのFRBは、大規模な金融緩和・財政出動で先進国株価指数の上昇をけん引し、金融投機とバブル経済を煽ってきた政策の転換をいよいよ迫られる事態となり、11月2～3日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で債券購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）開始を決定することとなった。11月半ばから買い入れ規模を縮小し、22年6月にも見込まれるテーパリング終了後のフェデラルファンド（FF）金利の引き上げに移行する

というのである。すでに債券買い入れ規模の若干の縮小に着手し始めたところであるが、株式・債券市場は、インフレの高進と相まって、いよいよ動揺し始めている。事態が悪化した場合、すでにゼロ金利か実質上マイナス金利に移行している下では、低金利に逃げることもできない。インフレを抑えるために金利を引き上げれば、債務危機を急速に引き起こし、株高の終焉どころか、株式市場とバブルを一挙に崩壊の危機に陥らせかねない。もはや大規模な金融緩和にも戻れない。引くに引けない、進むに進めない事態の到来である。
当面は何としてもインフレの高進を抑える、これがバイデン政権にとっての最大課題となっている。
先に開かれた、仮想・米中首脳会談で、バイデン大統領の側から、経済協力協定の一環として中国の備蓄石油量を放出するよう習主席に要請したと、11/17のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が特報として報じるや、原油市場価格は一時的に下落、さらに他の先進国にも要請し、日本政府も備蓄石油の放出検討に動き出している。しかし効果は限定的なことは言うまでもない。
しかしこんな取ってつけたような弥縫策よりも、バイデン政権がインフレ抑制で手っ取り早く政策転換できる、インフレを少しでも、実効を伴って抑制できる道が確固として存在している。それは、トランプ政権が開始し、バイデン政権が相も変わらず引き継いでいる、中国製品への関税引き上げ政策である。
11/15、米国の2ダースの経済団体が、バイデン政権に対し、インフレ上昇の中で米国人を救済するために、中国製品への関税を引き下げるよう要請した、と報じられている（CNN Business November 15, 2021）。米中経済協議会を中心とした経済団体は、キャサリン・タイ米通商代表部代表とジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、「過去数年間に実施された関税は、米国の企業、農家、労働者、家族に不均衡な経済的損害を与え続けている」と述べ、米国の輸入業者は、中国製品に対するいわゆる「セクション301」の関税のために1,100億米ドル以上を支払っており、そのうち約400億米ドルはバイデン政権時代に課せられたもので、「これらのコストは、他のインフレ圧力と相まって、パンデミックの影響から回復しようとしているアメリカの企業、農家、家族に大きな負担を強いるものです」と指摘し、「関税撤廃プロセスを大幅に拡大するための即時行動を要請します」と結んでいる。この書簡に署名した他の24の経済団体は、米国商工会議所、ビジネス・ラウンドテーブル、全米小売連合、米国ファームビューロー連合、半導体産業協会などである。

11/10 イエレン財務長官は、FRBは1970年代レベルのインフレの繰り返しを許さないと述べ、米国のインフレ率の上昇は来年以降は持続しないとの見解を繰り返し、「物価上昇は横ばいになると思います。通常と考えている２％に近いインフレに戻ります」、「それは今は起こっておらず、連邦準備制度はそれが起こることを許可しません」と強弁している。しかしこのように叫べば叫ぶほど、足元を見透かされれるというものであろう。「それは今は起こっておらず」と言っても、すでに目標の３倍以上、6.2%に高進しているのである。一部の地域ではさらに高進し、アトランタでは、インフレ率は7.9％にフェニックスとセントルイスも7％を超えた、と報じられている。
庶民はすでに、「エネルギー危機の中、アメリカ人はパニックに陥り、薪やストーブを購入」と報じられ、「高騰する化石燃料の価格をそぎ落とすために、薪の束やストーブをパニック的に購入しています。」（11/21、ブルームバーグ）、「1コード（約700本）の乾燥した薪が、今日は200ドルで売られている。これは1年前に比べて33％の上昇です」「2,800ドル以上の薪ストーブの売り上げが50％も増加している」という。

インフレ高進がバイデン政権にとって政治的な悪夢となっている以上、まずは、米中冷戦政策を放棄し、関税引き上げ競争を停止すること。さらには愚かな金融ギャンブルを横行させ、マネーゲームが支配する金融資本主義、インフレを主導する独占企業支配体制に徹底的なメスを入れ、反独占規制を復活させる、より深い構造的問題に切り込む、反独占政策こそが事態打開のカギとなっているのである。
（生駒　敬）

カテゴリー: 政治, 生駒　敬, 経済, 経済危機論 | 【投稿】インフレ＝バイデンの政治的悪夢－－経済危機論（66） はコメントを受け付けていません

【投稿】COP26の「脱石炭」は金融詐欺と原発回帰の合図

投稿日: 2021年11月16日 作成者: 杉本 達也

【投稿】COP26の「脱石炭」は金融詐欺と原発回帰の合図

                                                                                      福井　杉本達也

１　竜頭蛇尾の「脱石炭」

COP26は人為的な地球温暖化の主要因となっているとする化石燃料の削減・特に”悪役“の石炭に絞って削減が求められたが、交渉は難航し11月12日までの日程が、1日延長され13日にずれ込んで閉幕した。特に石炭を主燃料とするインドは、「化石燃料の削減を巡る文言に反発し、表現の修正を要求。石炭火力の『段階的廃止（phase out）』ではなく、「段階的削減（phase down）」に向けた努力の加速を各国に要請するという表現に修正された。」（ロイター：2021.11.15）。韓国『ハンギョレ新聞』はこれを「場が盛りあがったりひっくり返ったり…COP26の『決定的場面』5カット」（2021.11.15 Yahoo）と揶揄した。同紙は会議当初の「首脳たちの派手な外出」を取り上げ、「120あまりの国の首脳が直接、英国のグラスゴーを訪れたからだ。COP26は、1～2日に特別首脳会議で始まり、期待を高めた。実際、100カ国以上が、2030年までに全世界の森林破壊を防ごうと約束した。ブラジルやインドネシアなど森林が多い国も含まれた。米国が主導した国際メタン誓約への加入国も100カ国を超えた。」と書き、最大の関心事は、脱石炭計画の具体化について、「しかし、最終合意文では、中断の代わりに削減に変わり、4日にその内容を約束した脱石炭声明に署名した国は、46カ国に過ぎなかった。石炭火力発電への依存度が高い国家に挙げられる日本、中国、オーストラリア、インドや米国などは、初めから参加しなかった。韓国やポーランドなどは署名したが、石炭退出の時期には同意していないという立場だ。この日…アニメキャラクター『ピカチュ』の扮装をした気候問題活動家が、日本が石炭への金融支援などのこれまでの政策を維持することに対し抗議するデモを行った。」と書いた。

２　空理空論の「脱石炭計画」

そもそも、脱石炭は空理空論に過ぎない。総合球環境学研究所の金本圭一朗准教授は「先進国が自国の排出削減を進める陰で、新興国や途上国に排出を抑しつけている」と指摘する。金本氏の計算では、中国が2015年に排出した温暖化ガスのうち5・8億トンは米国向けに輸出した商品に由来する。同じく欧州向けが5.3億トン、日本向けが2.4億トンである。日本の場合、元々の排出量が13億トンなので、輸入品に伴う排出量・2.4億トンというのは2割弱を占めることとなる。石炭火力などを中心とする中国の排出量は、これら輸出関係が1/3を占めることとなる。COPでは先進国は自国に有利なように議論を運ぼうとしたのである。オックスフォード大学は「製品を生産する側ではなく消費する側の国・地域に排出量をひもづけたデータを公表している。同年の推計で、中国の排出量は全体とし1割減る。逆に日本は1～2割増える。」今回のCOP26の議長国である英国に至っては4割増となる。「世界全体でみれば、製品をつくる場所が違う国・地域に移っただけである。」（日経：2021.11.2）。石炭はインドなどを含め発展途上国の貴重な第一次エネルギー源であるし、今後ともエネルギー源でありつづける。もちろん大気汚染への対策や発電の効率化は進める必要があるが、全廃などというのは暴論である。

 

３　「脱石炭」は実物投資から金融にカネを集めるための巨大詐欺

国際会計基準を策定するIFRS財団は、2022年6月をめどに企業による気候変動リスクの開示を求める世界共通の基準をつくとした。統一したルールに基づき「温暖化ガス排出量などの開示が進めば投資家は比較しやすくなり、企業の選別が進む」という建前であるが（日経：2021.11.4）、実際は、石炭や石油・天然ガスといった資源投資では長期にわたり投資が固定化されるので、これを嫌がり、短期資金としてカネを金融に回しバブルを支える財源にするもので、全くの金融詐欺といえる。日銀もこうした国際金融資本の流れに「気候変動対応，オペ(公開市場操作)」を設けるとした。「対象となる金融機関には、気候変動への取り組みに関する目標や戦略、実績といった具体的な情報開示を求める。こうした条件を満たした金融機関は、金利ゼロで日銀から資金を借りられる。投融資の実請に応じて、マイナス金利政策による負担が軽くなる優遇措置を受げられるメリットもある。」（福井：「日銀が脱炭素化支援」2021.11.8）と発表した。温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合（GFANZ）は今後30年間で脱炭素に100兆ドル(1・1京円)を投じる方針だ。提唱したのは国際金融資本の元締めの一つ・イングランド銀行前総裁のマーク・カーニー氏である。世界の有力銀行・保険・投資会社450社が参加するという。日本からも3メガバンクのほか、日本生命・野村アセットなど18社が名を連ねる（日経：2021.11.8）。資源に投資すれば、当然、探査・開発などで20～30年という長期にわたり資金が固定される。発展途上国の自立により、かつてのようには資源の収奪ができなくなり、利益も上げにくくなってきてもいる。また、石油のように価格支配力をOPECプラスに奪われてしまったものもある。国際金融資本としては、こうした利益幅の薄くなった投資先から、投機市場に資金を移し替えたいのである。

４　再生可能エネルギーの妄想

再生可能エネルギーによって、全てのエネルギーが賄われるというのは妄想に過ぎない。太陽光や風力発電などの再生エネルギーは予測不能であり安定性に欠ける。それをバックアップするために大規模な蓄電システムが必要である。今回、英国はガソリン自動車の新車販売を主要市場で35年、世界で40年までに終えるとの宣言を出した（日経：2021.11.11）。ガソリン車を廃止するということは、電気自動車（EV）への転換を進めるということだが、少し資料は古いが、小澤祥司氏の計算によると、ガソリンの発熱量は1ℓあたり8000＝9300W/H、フルタンクにすれば400～500km走ることができる。一方、バッテリー充電できる電力量を体積（ℓ）あたりのエネルギー密度はリチウムイオン電池でも300～600W/Hである。ガソリンの1/15～1/30ほどであり、重量あたりのエネルギー密度ではガソリンの2％、ガソリン車と同等の走行距離を稼ごうとすればガソリン車の15倍のバッテリーを積む必要がある（小澤：『「水素社会」はなぜ問題か』）。さらに、冬季の暖房はどうするのか。ガソリン車では廃熱を利用している。EVでは電気を無駄に暖房に使用しなければならない。全世界の自動車の内燃機関から発生するエネルギーを、再生可能エネルギーだけで賄うということは不可能である。それはどこからか持ってこなければならない。

５　原発回帰を狙う国際金融資本

COP26開催中の11月9日、フランスのマクロン大統領は、ガスや電力価格が高くなる中「原子力発電所の建設を再開すると発表した。安定した電力供給を続けながら脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠と説明した。」原発に回帰した背景を、「気象条件で発電量が左右される再生可能エネルギーだけでは安定的な電力の供給体制はつくれないとの考えを強調した。原発の活用で電力の安定供給と脱炭素の両方を実現できるとする」と説明した。また、英国も「原発の活用で温暖化ガス削減を進めるとの立場」である（日経：2021.11.11）。 英政府は10月19日、「2050年までの温暖化ガスの排出実質ゼロに向け、30年までに900億ポンド(約14兆円)の民間投資を呼び込む」と発表したが、「原発については、工場で組み立てる『小型モジユール炉』（SMR)を合めた原発開発や技術の維持のために1・2億ポンドの新基金を創設する。20年にも小型炉や先進的モジュール炉の開発に3・8億ポンドを充てる計画を表明済み」である（日経：2021.10.22）。英国は全発電量の原発の比率が16％、再生エネルギーが43％を占めが、ジョンソン首相はCOP26に先立ち、「2035年までに電力の脱炭素化を果たす方針を表明した」が、その裏には再生エネルギーは予測不能で安定性に欠けることを念頭に、『原発はベースロード電源になる』との見方を示し」（日経：同上）、「ベースロード電源」の競合相手の1つとして原発などよりよほど安全性でもコスト的にも有力な石炭火力を潰すことによる、原発回帰の露骨な宣言であり、グラスゴーのCOP26での「脱石炭」はまともに取り合ってはいけない危険なしろものである。

 

カテゴリー: 原発・原子力, 杉本執筆, 環境, 経済 | コメントする

【投稿】制御不可能なインフレの高進へ－－経済危機論（65）

投稿日: 2021年11月14日 作成者: 生駒

＜＜「バイディンフレーション」＞＞
11/10、米国の10月の消費者物価指数（CPI）が前年比6.2％上昇と発表された。これは、1990年以来の最速の年間上昇で、過去30年以上で最も高く、9月に記録された5.4％の上昇をも上回るものであった。食料やエネルギーなどの不安定な項目を取り除いた後のいわゆるコアインフレでみても、1991年以来の最高レベルである4.6％の上昇を記録し、価格の高騰が経済全体に広がっていることを明確に示している。平均時給も前年同期比＋4.9％、より広範な指標である雇用コスト指数も前年同期比＋3.7％となっているが、インフレ調整後の実質的な平均時給は10月に前年同月比1.2％減となり、７カ月連続でマイナスである。実質賃金は減少しているのである。

バイディンフレーション: クラフトハインツ、製品価格、最大20%引き上げ 同社広報は、今回の値上げは 「業界全体が直面しているエスカレートするインフレを相殺するため 」に実施するものたと述べている。

その上に、食料品とエネルギー（非中核品目）のインフレ率が前年比で9.7%上昇しており、低所得者層により大きな打撃を与えていることが明瞭となっている。

こうした最中、11/10、クラフト・マカロニ＆チーズ、ハインツ・ケチャップ、ゼリーなどを扱うアメリカの大手食品会社・クラフト・ハインツが、「業界全体が直面しているエスカレートするインフレを相殺するため 」だとして、多数の製品を最大20％値上げすることを発表したのであるが、このようなインフレを招いたのはバイデン大統領であり、このインフレは「バイディンフレーション」（BIDINFLATION）だとするツイートが登場する事態である。
11/10、バイデン大統領は声明を出し、「インフレ傾向の改善が私の最優先課題だ」と述べざるを得なくなった。
米国でのインフレの急増は、米国のみならず、世界の金融市場の混乱をさらに深め、まずは信用取引や外国為替証拠金取引など、担保をもとに取引を行うショートエンド市場の混乱を招き、国債の利回りを押し上げ、バブル化し、投機化した金融市場の不安定化を招きだしている。金融・株式市場はいよいよ激変しかねない魑魅魍魎の世界に入ろうとしているとも言えよう。
もちろん、この制御が効かなくなりつつあるインフレ高進は、米国だけではなく、世界的な現象となりつつある。
9月のユーロ圏のインフレ率は3.4％で、これまた世界金融危機前以来の最高水準であり、欧州中央銀行の目標である2％を大きく上回っている。イギリスでは、来年の最初の数ヶ月で５％に達すると予測されている。
日本のインフレ率は、直近10/21現在、9月＋0.2%で、前月－0.4%から＋に転じている。21年4月以降ジリジリと上昇基調にある。輸入物価指数は20年10月には前年比10.9％減であったものが、21年9月には同31.3％増に急上昇しており、連日目立って報道されているのがガソリン価格の上昇である。レギュラーガソリンの小売価格は、20年4月には1リットル当たり134円台であったが、1年後の21年4月には150円台に上昇、1年半後の10月には160円台に上昇、11/10現在、10週連続値上がりで、169.0円まで上昇、11/13現在、高知県では175円を超えている。原油価格の上昇はLNG(液化天然ガス)価格の上昇にも波及、電気・ガス料金の値上げを電力・ガス企業は虎視眈々とうかがっている。インフレは、ベースメタルと言われる銅などの鉱物資源価格、金などの貴金属価格の上昇にも波及しており、日本のインフレはこれからが本番とも言えよう。
世界の製造工場となった中国においてもインフレ傾向が現れだしている。企業の収益性の指標である中国の工業生産者物価指数・工場のゲート価格が、21年4月、前年比＋6.8％、6月9％、9月10.7％、10月には13.5％上昇し、26年間で最高の上昇となっている。上昇の主な理由は、原材料の値上げである。石油および天然ガス抽出業界の価格は5月にほぼ2倍になり、鉄金属製錬および圧延処理部門の価格は38.1% 上昇している。中国国家統計局が11/10に発表した、2021年10月の全国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）のデータによると、PPIは2.5％上昇し、前年同期比では、13.5％上昇し、上昇幅は前月比で2.8ﾎﾟｲﾝﾄ拡大している。CPIは、前月比で、前月の横ばいから0.7％上昇に転じ、前年同期比で見ると1.5％上昇している。中国でも、インフレはこれからが本番とも言えよう。

＜＜「人々は怒り出すだろう」＞＞
11/10付けニューヨークタイムズ紙は、「冬の暖房費が次のインフレの脅威となる」と題して、パンデミックで景気が悪化し、急落していたエネルギー価格が急上昇している。消費者はすでに数十年で最も早い価格上昇に対処しているが、もう一つの好ましくない上昇が目前に迫っている。冬の暖房費の増加である。米国の家庭の約半分の暖房に使われている天然ガスは、昨年のこの時期に比べて約2倍の価格になっており、冬季に暖房用の石油やプロパンを使用する10％の家庭に大きな影響を与える原油価格も、同様に目を見張るほどの高騰を見せている。米国では、家庭用燃料消費の約50～80％が冬場に集中しており、暖房費が過去10年間で見られなかったレベルまで上昇し、請求額を押し上げる可能性がある。言い訳として、在庫量やサプライチェーン、世界の需要についての複雑な説明を聞いても、心が癒されることはないだろう。12月や1月に請求書が届き始めると、「一般の人々は怒り出すだろう」と警告している。
バイデン大統領は、11/10の先の声明の中で、物価高の最大要因は「エネルギー価格の上昇だ」と指摘している。
しかし、物価上昇の最大の原因は、価格を上げる力を持った相対的に少数の巨大な大企業・独占体へのアメリカ経済の集中化・競争条件の排除が進んでいることと密接不可分なのである。
問題のエネルギー価格についても、実際には、集中化し、寡占化した石油・ガス独占体が、価格が上昇するのを待ってから供給量を増やすことで大きな利益を得ているのが実態なのである。それが可能なのは、大規模な石油・ガス企業は売り手優位の独占企業連合を通じて、競争を排除し、値下げ競争ににさらされていないからである。そうした下での価格上昇のほとんどは、インフレではなく、独占企業・独占資本の力、それを支えるこれまた独占金融資本の力が価格上昇を促進しているのである。実際にも、米石油大手シェブロンが10/29に発表した第３・四半期決算は、石油販売が前年同期の約２倍、米国産ガスの販売が同３倍となり、利益が過去８年間で最高となっている。まさに価格上昇に対応して供給量を増やし、巨大な利益を手にしたのである。

＜＜COP26『ブラ・ブラ・ブラ』＞＞
すでに２年前に、米エクソンモービル（ExxonMobil）、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）、米シェブロン（Chevron）、英BP、仏トタル（Total）の5社が、表向きはパリ協定とその気温目標を支持すると約束しつつ、実際には「化石燃料事業の運営と拡大」に年2億ドル（約220億円）をつぎ込んできたことが暴露されている。そして今回の英スコットランド・グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に、どの国よりも多くの代表を送り込んだのは化石燃料産業界であり、会議開始時に国連が発表した参加者リストには、化石燃料産業とかかわりのある503人が、COP26の参加資格を認定されている。
「COP26」は会期を延長して14日間にわたる交渉を終え、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書を採択して閉幕したのであるが、最終合意案には当初、石炭の使用の「段階的に廃止」ではなく「段階的削減」という表現に変えられ、イギリスの前ビジネス相でもあるアロク・シャーマCOP26議長は、「この終わり方について、謝ります」「本当に申し訳ない」と全体会議を前に謝罪する事態に追い込まれたのであった。
　スウェーデンの環境保護活動家、グレタ・トゥーンベリさんは11/13、自身のツイッターに「COP26が終わりました。簡潔に言えば『ブラ・ブラ・ブラ』です。本当の活動は議場の外で続いています。私たちは決して諦めません」と投稿している。「ブラ・ブラ・ブラ」は、会議が形だけのものだったというわけである。

こうした石油独占資本やそれを支える金融独占資本のあくなき独占利益追求こそがインフレを高進させているのであり、環境を破壊しているのである。これを阻止するためには、独占禁止法を徹底的、積極的に活用することが求められているのである。
しかし現実には、連邦政府が反トラスト法の施行をほとんど放棄した1980年代以降、アメリカの全産業の3分の2が集中化・独占化している。そしてこれらの業界団体の一つである米石油協会（American Petroleum Institute）を通じた、共和・民主両党へのロビー活動によって、2018年にはメタン排出基準の緩和や、石油ガス開発規制の緩和など、トランプ政権下での「成果」を次々と勝ちとってきたのである。こうした「成果」は、独占禁止法によって破棄し、独占体そのものを規制・解体しなければならないものである。
現在、バイデン政権は、ガソリン価格の上昇を抑えるために石油業界と協議したり、トラック運転手の不足を解消するために商用運転免許証の発行を簡素化したり、混雑したコンテナ港を解消しようとしたりしているが、そんなことではますますインフレ高進を制御不可能なものとさせ、放置することになろう。物価上昇の原因となっているより深い構造的問題に切り込む、反独占政策こそが要請されているのである。
（生駒　敬）

カテゴリー: 政治, 環境, 生駒　敬, 経済危機論 | コメントする

【翻訳】フランスは、如何にしてAUKUS協定で蚊帳の外に置かれたか

投稿日: 2021年11月9日 作成者: 佐野 秀夫

The Japan Times on Thursday, September 23, 2021
“How France was blindsided by the AUKUS pact” by Paris AFP JIJI

「フランスは、如何にしてAUKUS協定で蚊帳の外に置かれたか」

　今年６月、気がかりな懸案を抱えている両国の潜水艦契約への関心を持ってフランスのリーダー Emmanuel Macron は、オーストラリア首相 Scott Morrison をパリに迎えた。日の当たるエリゼ宮殿の階段での所見にて、Mr. Macron は Mr. Morrison に “dear Scott”と呼び掛けて、「契約を早く進めて、出来るだけオーストラリアの要望に応えたい。」と約した。Macronは、顧客がすり抜けていくのを心配する、少し不安そうな商人のように打診する一方で、Morrisonはこの画期的な取引―2016年に調印時は、50 billion Australian Dollar (US弗36.5 billion)―については、言及しなかった。彼は、フランスにおいて「世紀の契約」として知られていることについて、公には何も述べなかった。以来、このことが、西側同盟において亀裂を大きく広げていく。
　匿名という条件でMacronに近いある情報筋は、以下を認識していた。即ち、我々は豪州側が、この契約に懸念を抱いていることは聞いていた。それゆえに彼らの質問に答えるべく便宜を与え、彼らに心配ないとの保証を与えてきた。Macron大統領は、Morrison首相を招待するに、自発的に動かれた、と。他方、豪州の関心は公表する記録の事であった。即ち、増大するコスト、納期の遅れ、さらにより大きな懸念として、12隻の潜水艦が2030年始めに就航するに当たり、その目的に適合できるであろうか。 2016年に調印された時は、Canberra（豪州の首都）は在来のディーゼル推進の潜水艦を望んだ。しかし5年後、中国との貿易上の争いと、Beijing（中国の首都、北京）の太平洋を巡る独断的態度により、より長く潜水できる原子力仕様への声となって来ていた。

　[Summer of worries （心配事の夏）]
　フランス高官たちの会見では、すべてが契約通りに進んでいるパリの様子を描いている。
　ただ、9月15日公式発表の数時間前、パリは豪州がフランスとの取引を見捨てて、AUKUSと呼ばれる米国、英国との原子力潜水艦（以下「原潜」）のための協定を行っている、ということを知った。（訳者注：AUKUS：豪、英、米　三国の軍事同盟。2021年9月15日発足し翌9/16公表された。） パリにおける激しい怒りの感覚は、外務大臣　Jean-Yves Le Drian が叫んだ、Ｍorisonの率直さの欠落に加え「二重人格」「裏切り」そして「背後から刺された」（”stab in the back”）と言う以上のものであった。
　Morrison 豪州首相は日曜日 (9月19日の日曜か— 訳者)に述べた。即ち、Canberraが「深く重大な懸念」を、以前よりフランス原潜に抱いていたことを Paris (フランスの首都)が気付いていたであろう、と。豪州の他の大臣たちが数カ月前にこの取引の問題点を取り上げていたと言いつつ。
　６月のエリゼ宮での会食で、MacronはMorrisonに、フランス海軍グループとの契約についての豪州の懸念の詳細について知らせるよう強く求めた。第三のフランス情報筋―彼はより詳しいことの提供を断った―によれば、全体として保守的な豪州人（Morrisonのことか―訳者）の訪問は、うまくいかなかった。　二週間前の6月2日、パリで豪州国防省の首席Mr. Greg Moriartyは、現行の難局ゆえに、この取引の可能性ある代案を示して、警鐘の準備としていた。 6月9日、フランス国防大臣のMrs. Florence Parlyは、豪州国防大臣のPeter Duttonに、明確化を求めて、大丈夫だとの、さらなる再保証を与えられている、と匿名を条件に第四の情報筋は述べている。また、6月の会食の後、MacronはMorrisonに手紙を出した。他方、仏国と豪州の役人、職員、技術者、軍関係者の連絡/交流は強化さていた。

　[Mysterious movements]
　しかしながら、一連の警報ライトはずっとまたたいていた。この月の初めの、気分を落ち着かせる言葉の後、豪国防大臣Mr. Duttonは、6/24のパリ訪問以来初めて「豪州の受け入れ能力」について取り上げた、と国防省筋は述べた。 パリの神経質を暗示するかのように、Washington駐在の仏外交官Mr. Philippe Etienneは、7月に関係会社、NSA(National Security Adviser), White House等、あらゆる地位の人々をチェックするよう指示を受けたが、何も見つからなかった、とある情報筋は述べている。
　緊張した話し合いの夏の後、下旬の会合がいくらかの安堵をフランスに与えた。
8月30日、豪・仏の国防・外務大臣たちが最初の合同会議をVideoで行った。種々案件の中で両者は共同声明に合意した、即ち「より深めた防衛産業の協力」と「将来の潜水艦計画の重要性の強化」について。　両者には、この二年間に討議してきている重要な段階、即ち”System Functional Review”の完成の軌道に乗っているという確信が出来てきていた。
　しかしながら、フランスの得心は短命だった。金曜日（Sept.10）になって、Canberraの大使がパリに帰って、異状なる展開を知らせた。豪州防衛・外務両大臣が、対面会議の為Washingtonに向かっていると。　仏側は、直ちに十分な警鐘を鳴らして米国務大臣Antony Blinkenと国防大臣Lloid Austinに説明を求めた。しかし両者とも仏側への応対を避けた、と５番目のフランスの情報筋は述ている。

　[Blow to the head（頭を強打）]
　Canberraがフランスとの契約を見捨てる、という爆弾ニュースの豪州新聞の第一報が、水曜日(Sept. 15)ヨーロッパ時間にもたらされた。フランスの役人たちは、毅然たる態度でこのようなやり方での決定について学んだ。
　「Morrisonは、契約の終了についての風評が、すでに新聞に出始めている時にMacron大統領に連絡を取ることを試みた」と、ある大統領側近は述べた。Macronは、事前のはっきりした説明なしに、その電話を取ることを断った、とその情報筋は述べた。Morrisonは、結局手紙を送った。その手紙が到着したのは、公表の数時間前であった。
　怒ったフランス役人と米国の相方の緊張した話し合いに置いて、米側は以下の説明をした。
　即ち、豪州が英国に接近した。そして、そのことがJoe Bidenの新しい米国の統治についての話を促進させた。　6月11,12日の7ヶ国サミットが英国で行われたついでに、Morrison, BidenとUK首相Boris Johnsonの三者対面の話し合いがもたれた。 Morrisonがパリに到着する3日前だった、と仏情報筋は見ている。
　そして、たとえBidenが、他の二人との共同声明に置いてAUKUSの協調/協力を発表したとしても、米国にとっては、非公式には、AUKUSとの協調をパリに伝えるのは、豪州の責任であった、と主張したであろう。
「先週は、頭を強打されたようだった。」ある仏の情報筋は言っていた。

[ 訳：芋森 ]

 

カテゴリー: 原発・原子力, 平和, 政治, 翻訳 | 【翻訳】フランスは、如何にしてAUKUS協定で蚊帳の外に置かれたか はコメントを受け付けていません

【翻訳】豪州の原潜商談について：リスクは何か

投稿日: 2021年11月9日 作成者: 佐野 秀夫

The Japan Times on Thursday, September 23, 2021
“Australia’s nuclear-powered submarine deal : What are the risks?”
By Washington AFP JIJI

「豪州の原潜商談について：リスクは何か」

米国の原潜を豪州に売るとの決定は、これから先の長年にわたりリスクを曝すものであり、しかも、この商談は、危険な核の技術の拡散を防ぐには、脆い取り決めである、と専門家たちは見ている。この商談は、非核の潜水艦の仏国より豪州への売却契約を破棄したが、Asia-Pacific海域へ投入するCanberraの軍事力を急速に手助けするであろう。
他方、このことは他の国々を勇気付けて核の技術を自由に売るのではないか、潜在的に核兵器を作れる国を増やすのではないだろうか？　　

　[The uranium problem]
豪州は、最初は在来のディーゼル駆動の仏国の潜水艦を考えていた。このタイプの潜水艦は容易に探知されるし、数日ごとに電池のチャージの為に浮上しなければならない。原子力駆動の潜水艦は、数週間も海中に留まることが出来て、探知されず長距離を移動できる。ただ、乗組員の食料と水に制限があるも、最大３カ月潜水できる。米英海軍が運航している原潜はHEU (highly enriched uranium: 高濃縮ウラニウム)を使っていて濃縮度は93 %である。このレベルの原潜は燃料補給なして30年運航できる。しかし、これは強力な核兵器に必要とされるウラニウムの濃度と同じレベルである。
Mr. Alan Kuperman, coordinator of the National Proliferation Prevention Project at University of Texas, at Austin は、以下のごとく述べている、即ち、核拡散についての重大懸念の一つは、ならず者国家やテログループの手に、武器レベルの HEU が渡ることである、と。さらに同氏は”the Breaking Defense news site” に投稿している、即ち、そのような爆発物が敵対者の手に渡る一番ありそうな道程は、武器ではない原子炉の燃料からウラニウムまたはHEU を盗み、爆弾に変換することであろう、と。さらに彼は述べている、即ち、米海軍の原潜は、およそ100個の原子爆弾に相当するHEU を毎年使っている。これは世界の他の原子炉を合わせたより以上の量である、と。

　[Proliferation（拡散）]
たった６か国が原潜を保有している、米国、英国、仏国、ロシア、中国、インド。そしてこれらの国々は、核の技術と燃料の拡散を許すことに対して注意深く用心してきた。Mr. James Acton, Carnegie Endowment for International Peace は、述べている、即ち、米国の豪州への原潜の売却は、混乱の先例である、と彼は書き留めている。即ち、1970年に制定された核不拡散条約の下では、核兵器を持たない国々でも原潜を持つことは禁止されていない。そしてもしそれらの国々が望めば、所有した原潜から核材料を取り出すことが出来るであろう、と。 彼は Twitter で述べている。「これは大きな抜け道(“loophole”) である。」　豪州が核兵器を持つか否かに、私は強い関心を払ってはいないが、懸念しているのは、その他の国々が不拡散体制の潜在する「抜け穴」を利用する先例として、この米豪の原潜商談を使用するかもしれないということである、と。

　[Snowball Effect （雪だるま効果）]
Mr. Daryl Kimball, the Arm Control Association は以下のごとく述べた。即ち、米国の豪州への原潜の売却は、Washington 独自の核不拡散の原則への妥協である。それは、規則/規制を原則とする国際秩序において「蝕む効果 “corrosive effect” 」を持つ、と。
サキ報道官（White House spokeswoman Mrs. Jen Psaki）は、米国は今も不拡散を誓っている。豪州への売却は「例外であり前例を置くものではない。」と主張した。
しかし、専門家たちは、それは危険を孕んでいる、と叫んでいる。 Mr. Tariq Rauf, the former head of verification at the International Atomic Energy Agency は、この米・豪商談は、拡散のパンドラの箱を開け得るであろう、と述べている。そして、この組織は核関連協定の順守に助力している。さらに、この取引は、核の武器を持たない国々— Argentina, Brazil, Canada, Saudi Arabia or South Korea—に武器レベルの核燃料を与えうる原潜を購入すべく勇気付け得るであろう、とも述べている。
Mr. Hans Kristensen, the Federation of American Scientists は、拡散の雪だるま式効果になるのではと心配している。彼はまた述べている、即ち、ロシアは、その技術をインドに供与しうるであろうし、中国はパキスタン、その他の国に海軍用の原子炉技術を供給出来うるし、ブラジルは自国技術で行き詰っている潜水艦原子炉計画に取って替え,より楽な方法（購入すること）をも考え得る、と。

　[Safer Alternatives（より安全な代替案？）]
いくらか安全な代替案は、豪州が低濃度のウラニウム（LEU low-enriched uranium）を使用する原潜を調達することであろう、と専門家たちは述べている。 LEUは、20%以下のレベル濃縮度にて原子力発電所の燃料として使われている。原潜にては、危険で難しい工程ではあるが、10年毎に取り換えられる。このLEU技術は、仏国や中国の海軍にて使用されて、今も使い続けられている。 米国海軍は、LEUに転換するようとの圧力を受けて来ているが、まだそうはしていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [ 訳：芋森 ]

 

カテゴリー: 原発・原子力, 平和, 政治, 翻訳 | 【翻訳】豪州の原潜商談について：リスクは何か はコメントを受け付けていません

【投稿】総選挙で自民大勝―「ジャパン・ハンドラー」から抜け出さない限り日本の没落は避けられない

投稿日: 2021年11月3日 作成者: 杉本 達也

【投稿】総選挙で自民大勝―「ジャパン・ハンドラー」から抜け出さない限り日本の没落は避けられない

                                                                                              福井　杉本達也

１　総選挙・自民大勝をもたらしたのは立憲民主党・枝野代表らの優柔不断

10月31日に行われた衆議院選挙で自公は安定勢力を獲得、今後4年の政治を担うこととなってしまった。 植草一秀のブログは「菅義偉首相が続投して総選挙に突入していれば自民党は大幅議席減を免れなかったと考えられることを基準に考えれば、岸田自民大勝と言ってよい。 他方、野党第一党の立憲民主党は解散時議席110から14議席減の96になった。 安倍・菅政治に対する国民の不信の大きさを踏まえれば、政権交代＝政治刷新実現の可能性すら存在したことを踏まえれば大惨敗に終わったと言える。」とし、今回の選挙結果を生んだ要因を「第一は自民党岸田文雄氏が立憲枝野幸男氏よりも主権者から高く評価されたこと。第二は立憲民主党の優柔不断な姿勢が主権者の不信を生んだこと。第三は政権刷新への期待が高まらず投票率が十分に上昇しなかったこと。」「多くの選挙区で共産党などの協力を得て票を獲得する一方で、野党共闘を否定する言動を繰り返し、野党共闘に賛同する主権者、野党共闘に反対する主権者の双方から不信を招いた」と批判した（2021,11,1）。さらに輪をかけたのが連合の対応である。愛知第11区ではこれまで圧勝してきた自動車総連：トヨタ労組の組織内候補が立候補を取りやめ、自動的に自民の圧勝となった。また、東京第12区では連合東京は公明党候補を応援した。野党敗北の結果を受けて、連合の芳野友子会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判したが（東京：2021.11.1）、政治を変えるという意志も意欲もない無責任な評論家的発言である。善悪は別として、参院選巨額買収事件のあった広島第3区において公明党の斎藤哲夫氏が必死に権力にしがみ付くため「私の血の95％は自民党だ」と演説したが、その気力には比べるべくもない。

２　党の要・甘利幹事長の選挙区での落選と不安定化する岸田政権

しかし、自民党も不安な要素を抱えている。神奈川第13区で自民党幹事長の甘利明氏は、獲得数124,595票で、太氏の130,124票に敗れた。今次岸田政権の成立においては、内閣人事、党人事で最も影響力のあったのは甘利氏であるが、その甘利氏が選挙区で否定された。COP26に出席のため外遊する直前の岸田首相は2時間にわたり辞意の撤回を試みたが、時間切れで茂木外相を次期幹事長に選んだ。
本来、甘利幹事長は選挙戦初日の第一声の2時間を除き全国の応援に飛び回る立場であったが、選挙最終盤で地元に引きこもらざるをえなくなった。16年に都市再生機構（UR）を巡る「あっせん利得疑惑」で大臣室でカネをもらい経済再生担当相を引責辞任した過去が再燃した。選挙最終番、『日刊ゲンダイ』は「経済安全保障に話が及ぶと『私は未来を見通せる』と言いだし、『その私がいなくなれば大変なことになる』『未来は変わっちゃう』と訴えた。最後は『私の手の中には日本の未来が入っている』『私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！』と絶叫。ほとんど錯乱状態だ。」と報じた（2021.10.30）。このような人物を党内No.2の幹事長に就任させたことこそ、国民の意見に耳を傾ける必要など一切ないという今の自民党の体質であり、岸田政権の本質である。

３　甘利氏は「ジャパン・ハンドラー」の代理人

甘利氏は31日の選挙区での劣勢が伝えられるNHK開票速報のインタビューの中で「この国の未来をこう作りたいというプランや思いがなかなか届かなかった。私の力不足だ」（2021.10.31）と答えた。総理大臣でもない甘利氏が「日本の未来」を背負うという自信の背景はどこにあるのか。6月8日付の読売は「自民党の安倍前首相と麻生副総理兼財務相、甘利明税制調査会長が中心的に関わる議員連盟が続々と動き出している。安倍前政権で中枢を担った「３Ａ」と称される３氏は、先月発足の半導体戦略推進議連に続き、８日の日豪国会議連でも、そろって役員に就任した。外交・安全保障分野で政府に注文をつける役回りとなりそうだ」と書いた（2021.6.8）。甘利氏はこの間、「経済安保」についても、「対中国強硬論」・「米中半導体摩擦」についても、「原発再稼働」についても積極的に発言を行い、自民党内の議論をリードしてきた。３A（A（安倍）・A（麻生）・A（甘利））といわれるが、安倍氏・麻生氏にはその失言内容かも判断されるように、明治維新の薩長閥・元首相の孫で希少種に繋がるという以外にはない、ほとんど中身はない空っぽである。

甘利明の2018年3月7日のホームページの活動報告において、「『ルール形成戦略議員連盟

』（会長・甘利明）に、CSIS（戦略国際問題研究所）上級副所長、元大統領補佐官のマイケル・グリーン氏をお招きして、「安全保障経済の積極的外交戦略」と題してご講演頂きました。」と書いているが、「ジャパン・ハンドラー」と直につながり、それをそのまま『天の声』として日本の政策として提示することが甘利氏の力の源泉であった。

４　日本の防衛費2倍増という「ジャパン・ハンドラー」の声がそのまま「自民選挙公約」

日経と米戦略国際問題研究所（CSIS）主催のシンポジウムにおいて、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は、台湾海峡情勢を念頭に「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と発言した。同じく、ジョセフ・ナイハーバード大学名誉教授も「日本が防衛費をGDP比で増やす」議論が出ているのは健全だと、追認した（日経：2021.10.23）。

同様の場である『富士山会合』においても、ダニエル・ラッセル元米国務次官補は台湾問題をについて、「中国側の意図はどうあれ、危機がエスカレートする可能性がある」と緊張を煽った。また、「自民党の甘利明幹事長は講演で、経済安全保障の観点から『根幹技術は同盟国・同志国での共有にとどめるべきだ』と主張した。戦略物資の確保においても、中国と一定の『デカップリング(調達網の分断)』を図る必要性を訴えた。」（日経：2021.10.24）。

また、次期駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル氏は、10月20日の上院外交委員会の公聴会において、日本の防衛費増額は「同盟に不可欠だ」と表明した。自民党が衆院選公で、これまでGDP比1%以内を目安としてきた防衛費を「2%以上も念頭に増額を目指す」と明記したことに触れ、「日本がより大きな役割を果たす」ことを期待するとした（日経：2021.10.22）。

５　岸田首相は「ジャパン・ハンドラー」につき従い対中敵視政策を続けるのか？

岸田首相は10月27日のASEAN首脳会議のオンラインで中国の動きを念頭に「海洋秩序に対する挑戦に深刻な懸念を共有し、強く反対する」と述べた（日経：2021.10.28）。一方、10月8日の日中首脳会談では、習近平主席は、中国の古典の『春秋左氏伝』の「仁に親しみ、隣と善するのは、国の宝なり」を引用して、「中日友好協力関係を擁護し、発展させることは、両国及び両国人民の根本利益に合致し、アジアひいては世界の平和、安定、繁栄にも有利である」と秋波を送っている（浅井基文2021.10.10）。

日本は今危機的状況にある。真摯に、日本の置かれた客観的状況を見つめ、正しい方向を模索すべきである。この間、日本の相対的地位は低下している。平均賃金は、日本が38,515ドルに対し、韓国は41,445ドルとなり既に逆転している。一人当たりGDPは日本は45位で41,429ドル、一方、韓国は41位で42,765ドルである。既に中国とのGDPが逆転して久しいが、韓国とのGDP自体が逆転するのもそう遅くはない。

経済学者の故森嶋通夫は『なぜ日本は行き詰ったか』（2004年）において、「没落が始まると国民の気質に変化が生じるということである。没落に際して、日本経済が二極分解すれば、組織された経済騒動や無組織の暴動が無秩序に起こり、国全体が一層深く没落していく。」「今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。」と書いている。

孫崎亨氏は甘利氏が主導し、岸田首相が施政方針演説に盛り込んだ「経済安保という愚と時代錯誤。新たに設けた担当大臣の下、技術流出の防止等を主体とする経済安全保障を推進。相手は中国。だが“優れた論文”の国別シェアで中国は１位で世界シェアは24.8％。日本のシェアは2.3％。互いに流出止めたらどちらが被害を受けるか。」「相互に交流が止まったとして、苦しいのはどちらか。日本である。」と喝破している（メルマガ：2021.10.10）。

立憲民主党の外交に関する選挙公約では、対中国で、「尖閣防衛を視野に領海警備と海上保安庁体制強化の法整備を進める」とした。枝野代表は6月15日の菅内閣不信任案の趣旨弁明においても「中国政府の意を汲んだと思われる民間船が大挙するなどの不測の事態に備えた法整備を進め」ると能天気な演説を行った。2010年の民主党菅直人内閣における中国漁船長逮捕という日中国交回復時の尖閣諸島問題の棚上げ合意の踏みにじりに始まったここ10年の日中間の緊張状態を全く反省していない。これでは、自民党公約との間で、どちらがより日中間の緊張を煽るかという競争を行っているようなもので、政策的違いを鮮明にして是が非でも政権を取るという気概が生まれるはずはない。選挙で風が吹かなかったというが、有権者に政策を選択させず、風を吹かせなかったのは立憲民主党の方である。2010年以降の旧民主党の菅直人内閣以来、今日の立憲民主党に至るまで、党の幹部は「ジャパン・ハンドラー」の影響を抜け出せていない。また「東シナ海、南シナ海などでの中国の覇権主義的行動に強く反対」すると書く共産党も、その影響から免れてはいない。森嶋通夫氏は上記に続き「予想される日本の没落は、日本での政治哲学の欠如から日本の行くべき道を見失ったことによる。」「アメリカの背後につき従って指示どおりに動けばよい」というが、「現在のような彼らの外交無能力では、アメリカからも敵とみなされたり、あるいは少なくとも邪魔者とみなされる時代が来ないとも限らない」と予言している。「ジャパン・ハンドラー」からいかに抜け出すか、その具体的政策を打ち出さない限り、野党の政権獲得は見果てぬ夢であり、日本の没落は避けられない。今回僅差で勝利した選挙区を足掛かりに、過去の反省と政策の根本的な見直しを行うことが参院選に向けての喫緊の課題である。

カテゴリー: 政治, 杉本執筆 | コメントする

【投稿】2021年衆院選：野党共闘惨敗が示すもの－－統一戦線論（76）

投稿日: 2021年11月2日 作成者: 生駒

＜＜主観的希望の「政権交代」論＞＞

10/31投開票の衆院選の結果、自民党は選挙前勢力の２７６から１５議席減らしたものの、単独で過半数（２３３議席）はもちろん、１７の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、なお過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の２６１議席を確保した。その上に、自民を右から補完し、連携する維新が、大阪の自民をゼロにして入れ替わり、公示前の４倍近い４１議席を獲得、自民、立憲に次ぐ衆院第３党に躍り出る事態となった。

野党共闘による政権交代どころか、自民党政権は第４党の公明（３２議席）との連立に加え、いつでも維新との連立も可能となる選択肢を保持し、憲法９条改悪の基盤をさえ広げたのである。

一方、野党第一党の立憲民主党は、公示前の110議席から96議席へと14議席減らす結果となり、責任を問う声が広がり、11/2、枝野代表、福山幹事長が辞任表明の事態に追い込まれることとなった。

共産党は、１２議席から１０議席に後退、議席数では国民民主（８議席から１１議席）の後塵を拝することとなり、第５党となった。共産党の志位委員長は、敗因を「わが党の力不足によるものだと考えます」「次の機会で必ず捲土重来を期したい」と述べ、これまでと同様の責任回避論である主体強化論に逃げ込み、責任論には一切触れない姿勢を表明している。

このような選挙結果をもたらした要因はどこにあるのであろうか。

第一は、自民党は、菅政権のままでは事態を乗り切れないどころか、政権から転落しかねない危機感から、すばやく路線転換をしたこと。党首交代を大々的な公開選挙で演出、岸田文雄氏が新自由主義路線からの転換を表明し、有権者に期待感を抱かせ、眉唾路線が露呈する前に選挙に突入できる情勢に持ち込んだ。

第二に、野党勢力は、こうした事態を前にしても、野党共闘のかなめである、立憲、共産ともども、民主的公開性にまったく無関心であるばかりか、決定的に欠けていたこと。それを変えよう、変わろうとする努力さえ見受けられず、自民党の党首選をただただ見過ごしてしまったこと。有権者からの批判や、下からの意見や共に闘う仲間からの意見・政策などをどんどん取り入れ、公開し、議論する姿勢が皆無であったこと。今や、こうした旧態依然とした上意下達の幹部・指導部体制が有権者から見放されていることに気づいていないのである。

第三に、野党共闘前進に、常に優柔不断な姿勢が付きまとっていたこと。立憲民主は共産との共闘を拒否する連合路線に配慮して、全面的な共闘体制に踏み込まず、バラバラな共闘体制が有権者にも見え見えであったこと。共産党もいくつもの選挙区で独自候補を立てて、自民党に漁夫の利を進呈する、中途半端な共闘路線であったこと。

第四に、そうした野党共闘の実態にもかかわらず、そして野党の政党支持率が一貫して一けた台で、足し合わせても１０％台という低さにもかかわらず、「政権交代」が可能であるかのような幻想を振りまき、主観的願望を先行させてしまって、有権者から見放されたたこと。

こうした要因こそが、野党共闘を阻害し、自民党政権を助けたと言えよう。

＜＜「せめて謝罪を」＞＞

党首に関して言うならば、野党勢力こそが、すばやく切り替えるべきであったと言えよう。原発被災地の「民の声新聞」10/23号は、「政権交代のために投票するが枝野だけは許せん…」　野党共闘の陰で原発事故被害者が抱える「ただちに影響ない」への怒りと葛藤　という記事を載せている。

「総選挙の投開票日を31日に控え、原発事故被害者たちがジレンマを抱えている。2011年3月の事故発生直後、当時の枝野幸男官房長官が連呼した『ただちに影響ない』が魚の小骨のように喉に引っかかっているのだ。…わが子を被曝から守ろうと必死だった親は『せめて謝罪を』と願う。『枝野だけは許せない』と憤る人も。」

枝野氏が立憲民主党立ち上げに大いに功績があったことは間違いないではあろうが、「せめて謝罪を」という声にいまだに応えていないのは、まったく理解しがたいことである。

そんな枝野氏を大いに持ち上げ、野党共闘による「政権交代」の到達目標は、「枝野政権」樹立であると公言する、共産党の志位委員長の姿勢も理解しがたいものである。そもそも２０年以上も委員長在任という共産党の実態が、いかに硬直化しているかの証でもあろう。志位委員長によって、野党共闘路線が共産党史上初めて実現したかのように、しんぶん赤旗では喧伝されているが、もしそうであるならば、それまでさんざん独自候補擁立路線で野党共闘・統一戦線を破壊し、自民党を利してきたこれまでの路線の謝罪があってしかるべきであろう。枝野氏と同様、志位氏から一切これまでの路線の「謝罪」など一言も表明されていないのである。

それであっても、枝野氏は辞任を表明した。さて、志位氏は、どう処すべきなのかが問われていると言えよう。

あらためて、選挙結果の概観は、以下の通りである。

比例区の得票数、得票率　2017総選挙の得票数、得票率

比例区 　 得票数 得票率 2017得票数 2017得票率
自民  19,913,883  34.6   18,555,717  33.3
立憲  11,492,088 19.9 11,084,890  19.9
公明   7,114,282   12.3 6,977,712 12.5
維新  8,050,830  14.0 3,387,097  6.1
共産  4,166,076  7.2  4,404,081  7.9
国民民主   2,593,354   4.5 2,215,648  3.8
れいわ  215,648  3.8 —- —-
社民  1,018,588  1.7 941,324  1.7

各党の獲得議席数（小選挙区・比例区・合計・公示前）

議席数 小選挙区 比例区 合計 公示前
自民 189  72 261  276
公明 9 23 32 29
維新 16 25 41 11
立憲 57 39 96 109
共産 1 9 10 12
国民 6 5 11 8
れいわ  0 3 3 —
社民  1 0 1 1

野党共闘を構成する立憲民主、共産、社民、それぞれ、得票数、得票率、議席数で減少、低迷が歴然としている。

しかしその現実と実態の上に、野党共闘破産路線ではなく、野党共闘惨敗の中でもその有効性があらためて確認されたいくつもの成果を引き継ぎ、野党共闘を前進させることこそが問われている。

（生駒　敬）

 

カテゴリー: 政治, 生駒　敬, 統一戦線論 | コメントする

【投稿】米中冷戦・危険な前のめり－－経済危機論（64）

投稿日: 2021年10月22日 作成者: 生駒

＜＜バイデン「攻撃あれば、台湾を守る約束です」＞＞
10/21の夜、米ニュースチャンネル・CNNのタウンホールで開かれたイベントで、バイデン米大統領は、アメリカは台湾を守るかどうかを聞かれて、「攻撃あれば、台湾を守る約束です」と答えた。これまで長年にわたって維持されてきた「戦略的曖昧さ」と決別する発言に一歩踏み出したものである。決定的瞬間とも言えよう。その詳細は以下の通りである（RT　22 Oct, 2021 05:59 による）。

クーパー: “米国は台湾防衛に駆けつけるということですか？” 質問者：”中国が攻撃してきたら？” バイデン “Yes, we have a commitment to do that.”

この質問は、ロヨラ大学（Loyola University）の学生と名乗る聴衆から出されたもので、北京が 「極超音速ミサイルの実験をしたばかりだ 」と指摘した後、用意された質問のリストを読み上げながら、「台湾を守ることを誓えるのでしょうか？」と質問したのであった。この質問に対して大統領は「イエス、イエス」と答え、「我々は軍事的に、中国、ロシア、その他の国も知っているように、世界の歴史上最も強力な軍隊を持っている。彼らがより強力になるかどうかを心配する必要はありません。」、「しかし、彼らが重大な過ちを犯すかもしれない立場に置かれるような活動をするかどうかは心配しなければならない」と答えたのである。
CNNの司会者・アンダーソン・クーパー氏は、やや唖然とした様子で、「中国が攻撃してきたら、アメリカは台湾を守ると言っているのですか？」とあらためて問いかけ、説明を求めた。これに対して、バイデン氏は「はい、私たちはそうすることを約束しています（Yes, we have a commitment to do that）」と答えたのであった。ここで言われている「コミットメント」は、約束、公約というものである。

しかし問題は、この「コミットメント」とは具体的には一体何なのかは、明らかにされていないし、不明なのである。米国と台湾は、相互防衛条約を結んでいないのである。中国は「一つの中国」政策の下、台湾を中国の一部とみなしており、歴代米政権は1979年・米中国交樹立以来、何十年にもわたってこれを事実上是認し、黙認してきたのである。
米国は一方で、国内法規として台湾との関係を規定する台湾関係法（TRA Taiwan Relations Act）で、米国は台湾が「十分な自衛能力」を維持するために「防衛用品および防衛サービス」を提供することが認められているが、この法律では、それが何を意味するかを正確に判断するのは議会とホワイトハウスに委ねられている。したがって、バイデン氏のいう「コミットメント」にこれが当たるものではない。もちろん、いざとなれば牽強付会、無理やりこじつけることはできよう。しかし現時点では、対象外であろう。

今後10年間の軍事費の見通しは8.3兆ドルで、同時期のインフラ等予算調整法案の費用を4.8兆ドル上回る


＜＜米上院、ペンタゴンの要請に100億ドル上乗せ＞＞
バイデン氏の発言に慌てたホワイトハウスは、バイデン氏のタウンホールでの発言は、米国の対台湾政策の正式な変更を示唆するものではないことを明らかにし、報道官は、米台関係は引き続きTRAによって導かれると述べて、それ以上に踏み込むことを避けたのであった。そして台湾側も、バイデン大統領の発言に対して、自衛を堅持する決意を表明する一方で、バイデン政権による台湾への「揺るぎない」支援を高く評価したのであった。
もちろん、このタウンホールイベントでの発言の後、バイデン氏はこれまでと同様に、北京との「冷戦」は避けたいと繰り返し主張していたことも事実である。しかし、相反する発言が次第に危険な前のめりに傾きつつあることは否定しえないし、それが一挙に大きく動き出す可能性に近づきつつあることをも示していると言えよう。

10/18、こうしたバイデン大統領の意向に呼応するかのように、米上院の国防予算委員会は、国防総省(ペンタゴン)の年間予算を7,258億ドルとし、昨年より290億ドル増額、しかも国防総省の要求額より100億ドル多く上乗せすることを承認している。
問題は、この国防予算委員会の採決が、民主党のバーニー・サンダース上院予算委員長が委託した超党派の議会予算局が、今後10年間で国防総省の支出を1兆ドル削減する方法をまとめた新しい報告書を受けて、これに対抗するものとして採択されたことである。ここで民主党右派と共和党が超党派でがっちりと手を組んだわけである。これは「超党派の合意」を重んずるバイデン氏も望んだものでもあろう。しかし、同じバイデン政権が提案する医療、育児、住宅、再生可能エネルギーへの3.5兆ドルの投資法案は、ことごとく民主党右派と共和党の反対によって頓挫し、反貧困プログラムやクリーンエネルギーの取り組みは大幅に削減、減額され、成立さえ危ぶまれているのである。サンダース氏は、現在の米国の軍事費は冷戦時代の最盛期よりもさらに増加しており、無駄が多いだけでなく、根本的に反民主主義的であると厳しく批判している。
すでに９月には下院軍事委員会が、バイデン氏が提案した2022年度の軍事予算7,530億ドルに239億ドルを上乗せする共和党提出の修正案を賛成多数で可決しており、年間7,800億ドル近くに達しており、トランプ政権下の7,400億ドルを上回っているのである。
反戦団体のコードピンクは、10/18の声明の中で、「軍事費をさらに増額させることを承認することは、言語道断であるだけでなく、危険であり、地球上の生命の未来を著しく脅かすものである。受け入れがたいものであり、地球の未来に対する最大の脅威である気候変動に適切に対処する連邦予算を求めて、ワシントンD.C.で精力的にデモを行ってきた何千人もの活動家の顔に平手打ちを食らわせるものである」と強く抗議している。

バイデン氏は、政治的経済的危機の回避を、軍事的緊張激化にゆだねる危険な道、その岐路に立っており、自ら作り出した何の根拠も必要性もない、有害無益な「新冷戦」から一刻も早く抜け出さなければ、危険極まりない泥沼に足を取られるであろう。
（生駒　敬）

カテゴリー: 平和, 政治, 生駒　敬, 経済危機論 | コメントする

【投稿】ワクチン特許権放棄、交渉決裂－－経済危機論（63）

投稿日: 2021年10月18日 作成者: 生駒
＜＜「あと何人死ななければならないのか」＞＞
　10/14、世界貿易機関（WTO）の知的財産権審議会は、コロナウイルス・ワクチンの特許権停止に関する合意が得られないまま終了した。このWTOの知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）の審議会は、10/13-14に開催されたが、WTOは10/15の声明で、理事会は合意に達しなかったと発表したのである。声明では、一部の加盟国が「代表団が真の意味での妥協をしない限り、成果を得ることができないというリスクを指摘した」ことを明らかにしている。WTO加盟国のすべてが支持した場合にのみ承認されるからである。

製薬企業の強欲が人々を殺す「あと何人死ななければならないのか」（CommonDreams 2021/10/15）

　TRIPS理事会は、今年は次の会議の予定がなく、同理事会の議長であり、ノルウェーのWTO大使でもあるソルリ氏（Dagfinn Sorli）は、TRIPS理事会が「具体的で前向きな結論に合意できる状態ではない」ことを認め、10月26日にはさらなる協議が予定されているが、11月30日から12月3日までジュネーブで開催されるWTOの第12回閣僚会議までに合意に達するための方法について、引き続き加盟国と協議すると述べている。このような事態に対して、WTO議長のンゴジ氏（Ngozi Okonjo-Iweala）は、「持てる者と持たざる者の間に広がるワクチン接種率の格差は、アフリカ人の生命と生活に壊滅的な影響を与える」「道徳的に受け入れられないものである」と怒りを込めて述べている。

　この期に及んでもワクチン特許権の一時的放棄に反対し続けたのは、EU、スイス、英国などの富裕国の代表であった。彼らは、「公平な分配のボトルネックは知的財産制度の外にある」と主張して、製薬業界の独占体制をあくまでも擁護し、低所得国や貧困国が苦しむワクチン不足に果たした犯罪的、否定的な役割を軽視し、弁護し続けているのである。
　この特許権放棄の交渉の過程で、EUが代替案を推進していると報じられたが、「放棄という言葉を使いながらも、知的財産権が維持され、企業の利益を守る」「そのようなEUの対案は、問題を解決するためではなく、実行可能な解決を妨害するための遅延戦術である」（ハフポスト、リーズ大学グラハム・ダットフィールド教授）と指摘されている。
　またこの交渉過程で、特許権放棄を提案していた米バイデン政権自身が何ら積極的に行動しなかったことが批判され、米国の消極的なアプローチに対する抗議を受けて、10/14に米国通商代表部のキャサリン・タイ氏は、ジュネーブで行ったスピーチで、特許権放棄を妨害している国々を揶揄する発言をして、打開策も示せずにお茶を濁している。
　10/14、英国を拠点として公正で平等な世界を作るために活動するグローバル・ジャスティス・ナウ「Global Justice Now」の製薬企業キャンペーン担当のティム・ビアリー氏（Tim Bierley）は声明を発表し、「英国は本日、中低所得国が独自にワクチンを製造できるようにする計画に再び反対しました。WTOでの政府のイタチごっこは、パンデミックを無期限に長引かせることになりかねません」「ボリス・ジョンソン首相が、中低所得国にワクチンの自前製造を許可するまでに、あと何人の人がコロナウイルスで死ななければならないのでしょうか？」「今日、首相の肩には歴史の重みがのしかかっていたが、彼はそれを受け流すことにした」とジョンソン首相を糾弾している。

＜＜「米国はワクチン溜め込みをやめるべきだ」＞＞
　10/11、国境なき医師団（MSF）が新しいレポートを発表し、各国政府に対し、公平なワクチン供給を目指すCOVAXや地域の調達機関を通じて低中所得国）にワクチンを再分配する具体的な計画を10月末までに策定することを求めている。
　とりわけ、米国政府に対し、10月末までにコロナワクチンの毎月の再分配目標を公約するよう求めている。高所得国では、高リスクグループへの3回目の接種を考慮しても、推定8億7,000万本の余剰ワクチンを蓄えており、米国だけでも約5億本の余剰ワクチンがあり、これらを速やかに再分配することで、2022年半ばまでに100万人近くの命を救うことができると強調している。

　MSF-USAのプログラムディレクターであるキャリー・タイチャー博士は、「米国はCOVID-19に関する世界的なリーダーであると主張しているにもかかわらず、COVID-19ワクチンの余剰分を5億本近く溜め込んでおり、これはどの国よりも多い数字です。G7およびEU諸国だけでも、2021年末までに2億4100万回分の投与量が無駄になると推定されています。」と指摘する。

　「製薬会社が公衆衛生よりも利益を優先する決定を下したことで、中低所得国、COVAX、そしてアフリカ連合やパンアメリカン保健機構などの地域団体は、投与量の確保に苦慮しています。COVAX社は最近、複数のメーカーの出荷が遅れているため、2021年の供給見通しを約25％減少させなければなりませんでした。さらに、今年の初めにWHOは、9月末までに世界各国のワクチン接種率を10％にするという保守的な目標を掲げていましたが、56カ国がこの目標を達成できていません。もし、どの国でもワクチン接種率が低い状態が続けば、デルタバリアントのような「懸念されるバリアント」を含む新しいバリアントが発生する可能性が高くなり、パンデミックが長期化する恐れがあり、世界中の医療システムにとって脅威となります。米国は、直ちにワクチンを世界中に再配分し、ファイザー・ビオンテック社とモデナ社にCOVID-19 mRNAワクチン技術の共有を要求することに加え、パンデミックの間、COVID-19製品の知的財産権の独占を放棄するという世界貿易機関における「TRIPS免除」提案を支持するよう、すべての国に働きかける必要があります。」
　「中低所得国におけるワクチンの切実な必要性にもかかわらず、製薬企業は裕福な国への販売を優先し続けています。米国から多額の資金提供を受けたファイザー・ビオンテック社とモデルナ社は、COVID-19ワクチンの納入先のうち、それぞれ78％と85％を高所得国に割り当てています。これらの企業は、2021年のCOVID-19ワクチンの売上だけで、それぞれ260億ドル、192億ドルの利益を上げると予想されています。」
　MSFのこの報告は、厳しい警告でもある。

＜＜国際運輸労連「私たち全員が安全となるまで、誰も安全ではない」＞＞
　10/14、国際運輸労連（ITF）は、「英国、ドイツ、スイス、EUはワクチン放棄に反対することでサプライチェーンの不幸を長引かせている」として、世界118カ国、1,200万人以上の輸送労働者を代表する375以上の労働組合が各国政府首脳に書簡、を提出したことを明らかにした。

私たち全員が安全となるまで、誰も安全ではない　　　　　　　　　 コロナワクチン特許権放棄を今すぐ　　　　　国際運輸労連（ITF）

　ITFのスティーブ・コットン書記長は、「この3カ国とEUが、ワクチンや救命技術への普遍的なアクセスを妨げている一方で、サプライチェーンの危機を解決すると主張しているのは、統合失調症のようなものだ」と述べた。「これらの政治家たちは、ファイザー、モデルナ、ビオンテックの億万長者のポケットをさらに肥やすために、社会経済的な自傷行為に必死になっているように見える。これらの政治家は、社会経済的な自傷行為を行い、ファイザーやモデナ、ビオンテックの億万長者をさらに懐に入れようとしているように見えます。これは全くの狂気です。前例のない状況を認識し、大手製薬会社に立ち向かい、権利放棄を支援する必要があります」。

　同書簡は、ワクチンや治療法へのアクセスが世界的に不平等であることは、輸送従事者の個人的な安全だけでなく、サプライチェーンの回復力や世界経済の再活性化にとっても本質的な脅威となっている」と指摘し、「１日でも遅れると、より多くの人が死に、より多くの命が失われ、産業と経済の回復がより後退することになります。もう言い訳はできません。TRIPSの権利放棄を遅滞なく通過させなければなりません。私たちの命と生活はそれにかかっているのです。」と警告している。

＜＜IMF「楽観論が後退し市場に不透明感」＞＞
　10/13、国際通貨基金（IMF）は、先進国と貧困国の間にあるワクチン接種率の大きな差を解消できなければ、今後5年間で世界経済に5.3兆ドル（3.9兆円）のコストがかかる可能性があると警告するレポートを発表している。
　IMFは、「感染レベルが非常に低い国であっても、ウイルスが他の場所で循環している限り、経済の回復は確実ではないと警告する。本報告書では、世界的な見通しを強化するために、国際的な行動が必要であるとしています。当面の優先事項は、ワクチンを世界中に公平に配備することであるとしています。「協調した適切な政策は、すべての経済が永続的に回復する未来か、断層が広がる未来かの違いを生み出します。多くの国が健康危機に苦しみ、一握りの国は、再燃の脅威にさらされながらも状況が正常化するのです。」と述べる。
　IMFはさらに、「システム上重要な世界の中央銀行は、自らの施策に伴う予期せざる副作用の結果成長が阻害され、場合によっては世界の金融市場が突然調整局面を迎える可能性を秘めていることを自覚している。パンデミックが色濃く影を落とす中で社会が三つのC、即ちコロナ（COVID-19）、暗号資産(crypto)、気候変動(climate change)に立ち向かう必要があるため、不確実性が極めて高くなっていることは、最新の国際金融安定性報告書が論じているとおりである。ワクチン接種の進捗の差や新型コロナウイルスの変異株の出現によって、感染の再拡大が起きており、国毎の経済動向により大きな差が出てくることが懸念されている。多くの国でインフレは想定以上に高まっている。経済の下振れリスクが高まり得る金融面の脆弱性の高まりや、一次産品価格の急騰、政策面での不透明感の高まりなどに伴ういくつかの主要国での不確実性の高まりから、市場の警戒感が高まっている。」と警告する。

以上、ワクチン特許権放棄をめぐる混沌とした現在の状況は、先進国自らが作り出したものであり、政治的経済的危機、そしてパンデミック危機を自ら招き込んでいることを明らかにしている。
（生駒　敬）
カテゴリー: 新型コロナ関連, 歴史, 生駒　敬, 経済, 経済危機論 | コメントする

【投稿】欧州や世界でのガス価格高騰の要因と嘘八百のメディア

投稿日: 2021年10月12日 作成者: 杉本 達也

【投稿】欧州や世界でのガス価格高騰の要因と嘘八百のメディア

                                                                                     福井　杉本達也

１　世界で天然ガスや石炭・原油など化石燃料価格の高騰

欧州を始め、世界でエネルギー危機が深刻化し、原油と石炭に続き天然ガスの価格も高騰している。冬の需要期を控えた上昇は異例。各国が脱炭素の過程として、発電燃料を石炭や石油よりも温暖化ガスの排出が少ない天然ガスに切り替えている（日経：2021.9.17）。風力発電がここ数週間振るわず、その影響でさらに天然ガスへの引き合いが強まった。（日経：2021.9.27）。アジアにおいてもLNG価格の重要指標であるJKMが統計開始後の最高値を更新した。経済活動の再開によるアジアを中心としたエネルギー需要の高まりがある。韓国では都市部の天然ガス価格の引き上げを検討し始めている。

２　メディアが煽る欧州ガス価格高騰の背景：「ロシア悪玉論」について

9月17日付けの日経の記事ではガス高騰の背景として「各国が脱炭素の過程として、発電燃料を石炭や石油よりも温暖化ガスの排出が少ない天然ガスに切り替えていえる」とし、「ロシアからの供給に依存するリスク」が浮き彫りになった。バルト海を通る天然ガスパイプライン：ノルドストリーム２の「早期稼働の機運を高めるため、ロシアが供給を抑えている」との見方を紹介するが、ロシアにとってはとんだ濡れ衣である。

米国はこれまで、長年にわたり、ロシアから欧州への天然ガス供給ルートを阻害しようと様々な策を弄してきたきた。1991～1994年のナゴルノ・カラバフをめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの紛争（2021年再発）、チェチェン紛争（1994～1996年・1999～209年）に始まり、2003年のグルジアでの「ばら革命」、2004年のロシアから欧州への天然ガスパイプラインが集中するウクライナでの「オレンジ革命」、そして、2013年秋にはウクライナ「マイダン革命」と東部紛争・クリミア併合問題を契機として、ロシアに対し様々な経済制裁措置を実施した。ノルドストリーム２の建設も、敷設の西側企業に対し制裁を科すとして、撤退させてきた。しかし、1年9カ月遅れたものの2021年9月には完工した。

9月17日付・WSJ紙は、欧州ガス価格高騰の要因として①経済回復により天然ガス需要の回復、②天然ガス地下貯蔵比率の低下、③バルト海における風力発電量の減少の3点であると報じている。付け加えて、米国産LNGはロシア天然ガスと競合する欧州市場よりもアジア市場で高いため、今年4月以降アジア向け輸出が急増し、その反動として欧州向けLNG輸出が急減、6月はほぼゼロになり欧州ガス不足に拍車をかけ、それがまたガス価格高騰を生むという、負の拡大スパイラルが始まっている（JBpress：2021.10.2 ：杉浦敏広）。

３　「スポット価格」でロシアの「油価格連動型ガス価格」を潰そうとした米と欧州委員会

2013年に、当時のギュンター・エッチンガーEC（欧州委員会）エネルギー委員は「油価連動型ガス価格形成式は過去40年間、素晴らしいものであった。しかし現在の天然ガスは石油から独立した生産物であり、もはや油価連動型ガス価格は時代遅れである」と述べた。当時、この意味は明白であった。欧州ガス市場において天然ガスのスポット価格は露ガスプロムの油価連動型ガス価格400ドル／千立米と比較して100ドルも安かったので、欧州はガスプロムの油価連動型ガス価格を受け入れなかった。もちろんスポット価格はウクライナ紛争を前提として、米国のシェールガスを欧州に大量に供給して、需要と供給で決まるスポット市場でロシアのガス価格の値崩れを狙ったところにある。ところが、現在は、逆に需要と供給だけで決まるため、供給が絞られれば価格は異常に上昇し、スポット価格が油価連動型ガス価格より3倍も高くなっている（9月28日付・露コメルサント紙：Yu.バルスコフ記者（電子版）JBpress：2021.10.2 ：杉浦敏広）。米国の策略と、それにまんまとのせられた欧州委員会の近視眼と対米従属の馬鹿さ加減が現在のエネルギー危機を招いているのである。

４　再生エネルギーへの無計画な強制的転換が生む需給ギャップ

Bloombergは「英国から中国まで、天然ガスや電力の不足は新型コロナウイルス禍で急減した需要が戻ってきた時期に重なっている。」とし、先進国では「最も野心的な電力システムの改革が進んでいる一方で、再生可能エネルギーの貯蔵が容易ではないことが背景にある。エネルギー改革の実現には数十年かかるとみられ、その間、世界は引き続き化石燃料への依存が続く」。「世界のエネルギーシステムは著しく脆弱になり、ショックを受けやすくなっている。」と書く（Bloomberg：2021.10.6）。

Bloombergは続けて、「欧州が直面している痛みは、世界の多くの地域に広がる懸念がある。太陽光発電や風力発電が普及して価格が安くなっても、世界の多くの地域では天然ガスなど化石燃料への予備的な依存が向こう数十年は続くとみられるからだ。その一方で、投資家や企業の間では化石燃料の生産を増やすことへの関心は薄れつつある。」と書く。上記の杉浦敏広氏はもっと辛辣で、「化石燃料に対する需要は旺盛なのに、化石燃料資源への新規投資を控えた結果が今の姿にて、これこそ理想と現実の乖離と言えましょう。理想を追い求める『脱化石燃料』の豊穣なるべき未来と、過酷な現実との狭間にて呻吟する欧州の現在の姿を垣間見た」とし、「『子曰過猶不及』（子曰く『過ぎたるは猶及ばざるがごとし』）」と結んでいる。杉浦氏の言葉に付け加えるならば、「脱炭素」には、「化石燃料」の供給を制限することで、中国やインド、ASEANなど新興国の経済成長を阻害して、経済成長・エネルギーにおける自らの地位と既得権益を守ろうとする欧米の邪悪な意図が隠されている。それがブーメランのように欧州に戻って来たのである。

 

カテゴリー: 杉本執筆, 環境, 経済 | コメントする

【投稿】低税率に屈した国際最低法人税－－経済危機論（62）

投稿日: 2021年10月10日 作成者: 生駒
＜＜オックスファム「公平性を嘲笑うものだ」＞＞
　10/8、OECD（経済協力開発機構）は、「本日、OECDで最終合意された国際税制の大改革により、多国籍企業（MNE）は2023年から最低15％の税率が適用されることになります。世界のGDPの90％以上を占める136の国と地域が合意したこの画期的な協定は、世界最大かつ最も収益性の高い多国籍企業約100社の1,250億米ドル以上の利益を世界各国に再配分し、これらの企業が事業を展開して利益を生み出した場所で公平に税金を支払うことを保証します。」との声明を発表、OECDのマティアス・コーマン事務局長は、この協定は、「大きな 外交的勝利である」と評価した。
　イエレン米財務長官は、「今朝の時点で、事実上、世界経済全体が法人税の底辺への競争に終止符を打つことを決定した」と声明の中で述べている。
　この協定は、10月12～13日、ワシントンD.C.で開催されるG20財務大臣会合、10月30～31日にイタリアのベニスで予定されているG20首脳会議に提示される予定である。
　このOECDの新協定は、いわゆる「2本柱」のアプローチで、世界の法人税率を最低15％に設定すること、そして同時にアマゾンやフェイスブックのような多国籍企業に対して、その企業が物理的な拠点を持っているかどうかにかかわらず、商品やサービスが販売されている国で課税する権限を各国政府に与えることを柱としている。

OECDの租税協定は実現しない（税の正義ネットワーク）

　同じ10/8、世界的な租税回避問題に取り組んできたNGO・オックスファム・インターナショナルの税金政策のリーダーであるスサナ・ルイズ氏は、プレスへの声明を発表し（Oxfam　Published: 8th October 2021 ）、「この協定は、アイルランドのような国の低税率モデルに屈した、恥ずべき危険なものです。パンデミックに見舞われた発展途上国から、病院や教師、より良い仕事のために必要な収入を奪う、公平性を冒涜したものです。世界では、過去数十年で最大の貧困の増加と不平等の大爆発が起こっていますが、この協定はそのどちらにもほとんど何の影響も与えません。それどころか、すでに一部の富裕国では、国内の法人税率を引き下げるための口実として捉えられており、…この協定を『歴史的』と呼ぶのは偽善的であり、些細な検証にも耐えられません。税制の悪魔は細部に宿っており、アマゾンのような大企業を逃がすような複雑な免除措置も含まれています。世界の法人税は15％ですが、土壇場で10年間の猶予期間が設けられ、さらに抜け穴があるため、実質的には歯が立ちません。この協定は受け入れがたい不公平なものです。完全に見直す必要があります。」と、手厳しく問題点を指摘している。「バーが低すぎて、どんな企業でも乗り越える。いま世界は高まる不平等と気候変動とたたかうために、公正な税の交渉を求めている。しかし交渉の結果は主要７力国（Ｇ７）によるマネーの横取りに他ならない」と手厳しい。

＜＜「詐欺のライセンスを公認するようなもの」＞＞
　まず、この15％という税率は、世界の法人税を20～30％にするよう求めて、今年初めに発表された国連のFACTI（Financial Accountability, Transparency and Integrity ）国際金融の説明責任、透明性および完全性に関する国連ハイレベルパネルの提言を大きく下回っており、国連機関の提言を全く無視している。
　また、ジョセブ・スティグリッツ氏らが参加する国際法人税改革独立委員会（ICRICT）は、これまで25％のグローバルミニマムタックスの適用を求めてきており、「１５％の最低税率はあまりにも低い。それはアイルランドやシンガポールなどの最悪の行動を正当化するものである。底辺への競争を加速し、１５％の税率をニューノーマル（新しい常態）にするリスクがある」と指摘する。
　トマ・ピケティも「１５％の税率は、最も強力なプレーヤーに詐欺のライセンスを公認するようなものだ」と述べている。
　さらに、「抜け穴」として指摘されているのは、OECDの税制案では、世界の最低法人税率として提案されていた「最低15％」から「最低」が削除され、さらにその完全実施が従来予定されていた5年から10年に延期されたことである。アイルランドが英紙フィナンシャルタイムズに語ったところによると、アイルランドはOECDの税制計画に署名し、最低法人税率を12.5%から15%に引き上げることに同意したのはこのためであり、なおかつ、年間売上高が7億5,000万ユーロ以下の中小企業には新たな増税を課さないという約束を取り付け、現行の低税率のままでよいという条件付きであったからであるという。
　オックスファムの試算によると、現在のＯＥＣＤの提案では、対象は69社の多国籍企業、10％以上の「超利益」にのみ限定されることになり、抜け穴を利用すれば、アマゾンやロンドンのシティのような「オンショア」の秘密法域も逃れることができ、金融サービスはこの協定から除外されることとなる。結果として、Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、先進国は１５％の最低税率が生み出す収入の３分の２を手に入れる一方、世界の人口の３分の１以上を占める貧困国に入るのは３％以下にしかすぎないものである。これが、25％のグローバル・ミニマム法人税を適用すれば世界の人口の38.6％が暮らす最貧国38カ国は、15％の税率に比べて170億ドル近く多くの税収が得られることことからすれば、今回のOECDの先進国と多国籍大資本を利する税制優遇措置は、まさに税の公平性を嘲笑うものである、ということなのである。
　税の正義ネットワーク（Tax Justice Network）の最高責任者であるA・コブハム（Alex Cobham）氏は、OECDの今回の協定について、「世界的な最低税率を設定していますが、15％と非常に低いため、利益を移転するインセンティブは依然として大きく、収益の大部分は米国と他のわずかな国が独占することになります。アイルランドをはじめとする租税回避地が、特にさまざまな譲歩を得た後に、この協定を受け入れたのは不思議ではありません。現状では、利益移転を効果的に抑制することはできませんし、一握りのOECD加盟国以上に多額の収益をもたらすこともありません。特に、法人税の不正受給によって税収の大半を失っている低所得国は、他の国から取り残されています。」と、指摘する通りなのである。（Tax Justice Network 8 October 2021）

法人税が減り、賃金への課税が増えた(国民所得に占める割合)            給与所得税(緑)・法人所得税(黄) （『つくられた格差　不公平税制が生んだ所得の不平等』Ｅ・サエズ／Ｇ・ズックマン著、2020/9月発行、光文社　から）経済危機論（46）


新自由主義経済政策の下で、法人税が一貫して減り続け、逆に賃金への課税が増え続けてきたこと、それが経済危機の進行と密接不可分であることから、打開策が至上命題となり、トランプ政権からバイデン政権への移行の最大の象徴が、新自由主義政策からの転換、法人税引き下げ競争からの脱却政策への転換であった。しかし、ここでもまたしてもバイデン政権の不徹底さ、いやむしろ新しい底辺への競争を加速するような悪質さを際立たせているのである。
（生駒　敬）
カテゴリー: 生駒　敬, 経済, 経済危機論 | 【投稿】低税率に屈した国際最低法人税－－経済危機論（62） はコメントを受け付けていません

【投稿】非常に危険な道を歩む岸田新政権の対中外交

投稿日: 2021年10月10日 作成者: 杉本 達也

【投稿】非常に危険な道を歩む岸田新政権の対中外交

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　ネオコン（ジャパンハンドラー）の影響下にある岸田新政権

元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は『日刊ゲンダイ』紙において、1991年の「旧ソ連の崩壊後、米国の対日政策の主眼は、自衛隊を海外に展開させる体制をつくることにあった。その圧力をかけたのが、アーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大学教授、キャンベル元国務次官補、ヘイムリ戦略国際問題研究所CEO、グリーン同日本部長、カーティス・コロンビア大学教授らで、「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれてきた。彼らの意向に反した細川、鳩山両首相や、小沢民主党代表は次々と退陣に追い込まれた。…2008年７月に開催された洞爺湖サミットで、ブッシュ大統領は福田首相に自衛隊をアフガニスタンに派遣するよう激しく求めた。福田首相は自ら辞任をすることで、この要求の実現を止めた」。そして米国がアフガン戦争で大敗北・撤退したいま、日本に、ジャパン・ハンドラーの次の目標である「対中包囲網の中核になるよう圧力が始まった」と書き、その手始めが親中的な「二階はずし」であるとする（『日刊ゲンダイ』2021.9.17）。

中国『環球時報』によれば、総裁選出馬にあたって、岸田文雄氏はブルームバーグとの9月3日のインタビュー”Key Contender to Lead Japan Warns Taiwan Is ‘Next Big Problem'”の中で、「○岸田文雄は「香港及び新疆ウイグル族の状況に鑑み、台湾は次の巨大な課題になるだろう」と公言し、中国の「権威主義的な態度」に関心を表明し、『現実的な目で中国との距離を考慮していく』とした。○岸田文雄は、日本が『中米対決』の最前線に位置し、『民主主義、法の支配、人権等の基本的価値』を遵守する覚悟を明らかにする必要があり、『基本的価値観』を共有するアメリカ等の国々と協力するとともに、『台湾との持続的協力を実施していかなければならない』と公言した。」（『環球時報』浅井基文：「岸田文雄氏と石破茂氏の『台湾有事』発言」より：2021.9.4）。

この岸田発言に対し、『環球時報』社説はすばやく反応した。「中日間の経済貿易協力のボリュームは極めて大きい。このことを中日関係におけるもっとも実質的な中身と捉えるべきである。…したがって、日本の次の首相が対中強硬面で惰性的に走って行くか否かにかかわらず、中国としてはそれがもたらす挑戦に対応する能力がある。中国は今後ますます日本よりも強大になるだろうから、中日関係の悪化によって損害を受けるのがより大きいのは間違いなく日本、ということになるだろう。」（浅井：上記）と警告した。岸田発言は日本の国民的利益を全く度外視した、対米従属・売国外交以外のなにものでもない。

２　アメリカは中国に負ける

岸田首相が初めて電話協議を行ったのが10月4日のバイデン米大統領であるが、バイデン氏は「米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条に関して『沖縄県・尖閣諸島に適用する』と明言した」（日経：2021.10.6）といって喜んでいるが、米が尖閣といった小さな岩島防衛のために米兵の血を流すとは思えない。全くの幼稚な妄想である。米国にとっての国益がなければ、２０年間介入したアフガンからも撤退するのである。マッカーサーは日本占領から帰米直後の米上院公聴会で「日本人は１２歳」（like a boy of twelve）と証言したが、岸田氏を筆頭に対米従属者の幼稚さは変わっていない。

孫崎氏は『アメリカは中国に負ける』（河出文庫：2021.9.20）において、「『ニューヨーク・タイムズ』紙はクリストフによる記事『どのようにして中国との戦争が始まるか』で、『最近、台湾海峡を舞台での、中国を対象とする18のウォ―ゲーム中、18で米国が破れたと知らされた』と報じた」とし、また「ランド研究所が台湾正面の戦いでは中国が優位」との報告書も紹介している。中国の保有するミサイルの命中精度は向上しており、2010年には米中ほぼ互角だったものが、2017年段階の台湾周辺では中国優位に傾いたと冷徹な分析を行っている。ましてや、自衛隊が尖閣周辺において単独で中国軍と戦うなどというのは無謀である。沖縄・嘉手納基地よりも中国本土に近い尖閣周辺は完全な中国軍機の制空権に入る。

３　「台湾防空識別圏へ大量の中国軍機」というマスコミ報道の欺瞞

　10月6日の福井新聞（共同通信）によると「中国軍、台湾防空圏に56機」という見出しで、習近平指導部は「台湾南西域で台湾への軍事的な圧力を強化」したと報じている。記事の中段以降を見ると、「中国に近い西太平洋での空母3隻の同時展開は『1996年の台湾海峡危機のときに米軍が派遣した空母2隻を上回る歴史的な事態』と受け止めている」とある。当該記事の横には「護衛艦で米戦闘機発着…いずも空母化へ試験」という見出しもある。海上自衛隊の10月4日付けの「日米英蘭加新共同訓練について」（10月2・3日）のプレスリリースでは、参加空母は米海軍の「ロナルド・レーガン」、「カール・ヴィンソン」2隻と英海軍の「クイーン・エリザベス」そして、海上自衛隊の準空母「いせ」で、空母は4隻であり、海自のプレスリリ－スでも写真を公開している。産経10月9日付けの記事では防衛省提供の同4隻の共同訓練の写真が掲載されている。また、クリミア半島のロシア領海を侵犯しし、艦先に警告の爆弾を投下された札付きの英海軍・駆逐艦「ディフェンダー」も空母に随行している。こうした日米英蘭加による中国本土近海での挑発行為に対し中国軍機が反応することは当然といえる。上記、福井新聞（共同通信）の記事に見出しは、ことさらに中国の脅威を煽るものであり、挑発しているのは日米英蘭加軍の方である。

４　「台湾防空識別圏」とはなにか・沖縄県・与那国島も「台湾の圏内」

そもそも「台湾防空識別圏」とは何か。産経の上記記事では「台湾防空識別圏」は中国本土の奥深くまでがその範囲になっており、当然、中国は「台湾防空識別圏」などという存在を認めてはいないが、抑制した中国軍機の活動範囲内においても、東シナ海や南シナ海の一部は重複し「中国の防空識別圏内」に入りこんでおり、そこで堂々と訓練と称して中国を挑発する米英日等軍に中国軍機が反応するのは当然のことである。米国は一つの中国原則と中米3共同声明に著しく違反している。

防空識別圏とは、各国空軍が、領空侵犯を 警戒するために、領空の更に外側に設定する警戒空域である。飛行計画を提出しないで防空識別圏に入ると、国籍不明機としてスクラ ンブル（迎撃戦闘機の緊急発進）を受けてしまう可能性があり、軍事的緊張が高まった場合は撃墜される恐れもある。ところが、東経123度線上の沖縄県与那国島の上空2 /3が「台湾の防空識別圏」に組み込まれている。台湾側は与那国島上空を実質的に防空識別圏から外す運用をしていたため、2010年に日本側が防空識別圏に組み込んだ。しかし、台湾はこの日本の決定を受け入れていないので、名目上は日本と台湾の防空識別圏は東経123度線上で重複した状態になっている（上記産経記事図表参照：図表の東側東経123度の防空識別圏は南北にまっすぐであり、この線の下に与那国島がかかるので、本来ならば日本の防空識別圏として与那国島上空から西に小さな円弧が書かれるべきだが）。図表を含め台湾側の発表をそのまま報道するマスコミの属国姿勢にはあきれ返る。中国軍機よりも台湾軍機の民間航空機へのスクランブルを心配すべきである。

５　最終的に日本は米国にはしごを外される恐れ

9月25日夜、3年間カナダに拘束され米国に引き渡されようとしていた孟晩舟ファーウェイ副会長が解放され、深圳空港に下り立った。孟副会長は赤いワンピース姿でタラップを下り、赤い絨毯が敷き詰められた誘導路を歩き帰国を熱烈に歓迎された。9月27日の『環球時報』社説は「中国の国家の力量がこの勝利をもたらしたことは争いがない」と主張した（日経：2021.9.28）。最終的に米国は中国の力に負けたのである。これを契機に、米中間では貿易協議が進みだしている。米通商代表部タイ代表と中国劉鶴副首相との電話会談も行われており（福井：2021.10.10）、対立した両国関係は接点を模索し始めている。こうした中で、岸田首相が台湾問題を前面に出して中国を挑発すれば、米中が手打ちをし、はしごを外されて痛い目に合うのは日本である。米国は「米国第一」で動く。もはや「ニクソン・ショック」を忘れたのか。幼稚な外交とも呼べない“外交”は即刻中止すべきである。

カテゴリー: 平和, 政治, 杉本執筆, 芸術・文学・映画 | コメントする

【投稿】米国のタックスヘイブン化－－経済危機論（61）

投稿日: 2021年10月5日 作成者: 生駒
＜＜パンドラ文書の公開＞＞
　10/3、ＩＣＩＪ・米ワシントンに事務所を置く非営利組織。国際調査報道ジャーナリスト連合（International　Consortium　of　Investigative　Journalists）が、租税回避地・タックスヘイブンを利用して、公正な納税を回避・脱税している富裕層の個人や多国籍企業を暴露する新しいレポートを発表した。企業や信託法人を設立・管理する法律事務所など14社の1190万件以上の内部文書を入手し、それらを「パンドラ文書」と名付けて発表に踏み切りだしたのである。（pandora-papers global-investigation-tax-havens-offshore ｂy ICIJ 2021年10月3日 ）
　今回の「パンドラ文書」の取材プロジェクトには、日本からは朝日新聞と共同通信が参加しており、10/4付け朝日新聞によると、「日本の政財界人も多数登場、ソフトバンクの孫正義氏や内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部の事務局長を務めた元通産官僚の平田竹男氏ら、「登場する個人や法人は千を優に超える」という。取材に答えた企業の関係者は、「それ（脱税）以外の理由でタックスヘイブンに親会社を作る会社はありますか」と開き直っている。
　同文書の公開にあたり、ＩＣＩＪは「パンドラ・ペーパーズは、富裕層やコネを持つ人々が他の人々を犠牲にして利益を得る影の経済の内部構造を明らかにするものです」と述べ、要旨、以下のような事実を明らかにしている。
　・　何百万枚ものリーク文書と史上最大のジャーナリズムパートナーシップにより、35人の現役および元世界のリーダー、91の国と地域の330人以上の政治家と公務員、そして世界的な逃亡者、詐欺師、殺人者たちの財務秘密が明らかになりました。その中には、ヨルダン国王、ウクライナ、ケニア、エクアドルの大統領、チェコ共和国首相、トニー・ブレア元英国首相の海外取引が含まれています。また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「非公式広報長官」や、ロシア、米国、トルコなどの130人以上の大富豪の財務活動も詳細に記されています。
　・　漏洩した記録によると、オフショア制度の廃止に貢献できる権力者の多くが、かえってオフショア制度から利益を得ていることが明らかになりました。秘密の会社や信託に資産を隠し、犯罪者を富ませ、国家を貧困に陥れる不正な資金の世界的な流れを止めるために、各国政府はほとんど何もしていないのです。
　・　このシステムの主要なプレーヤーは、アメリカやヨーロッパに本社を置く多国籍銀行、法律事務所、会計事務所などのエリート機関です。パンドラ文書の調査では、米国最大の法律事務所であるベーカー・マッケンジーが、現代のオフショアシステムの構築に貢献し、このシャドー・エコノミーの主役であり続けていることも浮き彫りになっています。
　・　ＩＣＩＪは、150の報道機関から集まった600人以上のジャーナリストのチームを率いて、2年間かけて、入手困難な情報源を追跡し、数十カ国の裁判記録やその他の公文書を調査しました。ICIJとそのメディアパートナーによる調査結果は、秘密の金融がいかに深く世界の政治に浸透しているかを浮き彫りにし、政府や国際機関がオフショア金融の乱用を終わらせるために、なぜほとんど前進していないかについての洞察を提供しています。また、世界中の政府が歳入不足、パンデミック、気候変動、国民の不信感などに悩まされている中で、今回の秘密ファイルは、富とオフショアの避難所に関する今年の公式発表に、舞台裏の背景を提供しています。

「パンドラ文書」に登場する信託が最も多い米国の州は？ サウスダコタ州 81 フロリダ州 37 デラウェア州 35 テキサス州 24 ネバダ州 14

　・　さらに、急成長しているアメリカの信託業界は、海外のタックスヘイブンで提供されているものに匹敵する、またはそれを超えるレベルの保護と秘密を約束することにより、国際的な億万長者と億万長者の資産をますます保護しています。ほぼ絶対的なその盾は、業界を意味のある監視から隔離し、米国の州で新しい足場を築くことを可能にし、サウスダコタ州の信託会社に預けられている顧客資産は総額3600億ドル（約40兆円）で、この10年間で４倍以上に膨れ上がっており、州内最大の信託会社の一つ「サウスダコタ・トラスト・カンパニー」は54か国からの顧客を抱えています。他の州には、アラスカ、デラウェア、ネバダ、ニューハンプシャーが含まれます。ＩＣＩＪは「成長する米国の信託産業は、国外のタックスヘイブンをしのぐレベルの財産保護と秘密保持を約束することで、国際的な富豪らの資産をかくまっている」と指摘している。

＜＜「早急な対策が必要」＞＞
　今回のパンドラ文書の最大の特徴の一つは、このパンドラ文書には、アメリカの15の州とワシントンD.C.にある206の米国の信託と、22の米国の信託会社の文書が含まれており、不透明なことで有名なヨーロッパやカリブ海の国に匹敵するほどの金融機密を保持し、アメリカ自身が今や世界的なタックスヘイブンであることが明らかになったことであろう。

朝日新聞 2021/10/5

　なお、このパンドラ文書には、ビル・ゲイツや、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾスといった米国の大富豪たちの名前がまったく見当たらない。ワシントン・ポスト紙は、それは「米国の超富裕層は税率が低いため、海外のヘイブンを探すインセンティブが低い」からだと指摘、つまりはさまざまな優遇措置と減税政策、巧妙な税務対策の結果であろうと示唆している。

　貧困と不正を根絶するために活動する世界的なNGO・オックスファム・インターナショナルの税金政策のリーダーであるスサナ・ルイズ氏は、「パンドラ文書は、世界のタックスヘイブンの闇に蠢く大金についての衝撃的な暴露であり、かねてより約束されていたように、早急な対策が必要です。タックスヘイブンを廃止するという各国政府の約束は、実現に向けてまだ長い道のりを歩んでいます。」、「現在、140カ国がOECD-G20傘下の国際税務交渉に参加していますが、彼らが出した最善の案は、アイルランド、スイス、シンガポールがすでに提示している名目上の税率に近い15％の税負担を提案することにしかすぎません」と述べ、オックスファムは各国政府に対し、以下の方法でタックス・ヘイブンを廃止するよう求めている。（OXFAM International　Published: 3rd October 2021）
  1.  個人、オフショア・多国籍企業に対する税の秘匿を廃止する。銀行口座、信託、ダミー会社、資産の真の所有者に関する公的な登録簿を作成する。多国籍企業に対し、国ごとに事業を行っている場所での会計報告を義務付ける。
  2.  自動交換の利用を拡大し、歳入庁が資金の追跡に必要な情報にアクセスできるようにする。
  3.  タックスヘイブンへの企業の利益移転を新たなルールで止め、OECDのBEPS協定に基づいてグローバルミニマムタックス（理想的には約25％）を設定すること。
  4.  タックスヘイブンの世界的なブラックリストに合意し、その利用を制限するために制裁を含む対抗措置を講じること。
  5.  富と資本への公平な課税に関する新しい世界的なアジェンダを設定し、合意された基準に照らして、所得または富のいずれかを対象とした富裕層に対する各国間の課税競争に対処すること。

泥沼状態に入り込んでしまった租税回避と法人税引き下げ競争は、明確な打開策が講じられない限りは、ますます抜け出せなくなり、経済危機そのものをさらに深刻化させよう。
（生駒　敬）
カテゴリー: 生駒　敬, 経済危機論 | 【投稿】米国のタックスヘイブン化－－経済危機論（61） はコメントを受け付けていません

【投稿】浮上する「反中国」軍事同盟の危険性－－経済危機論（60）

投稿日: 2021年9月26日 作成者: 生駒
＜＜AUKUS・QUADは危険な転換点＞＞
　9/24、米国、日本、インド、オーストラリアの首脳がホワイトハウスで開いたQuad（クアッド、４カ国・日米豪印戦略対話）の会合に際して、十数カ国の平和団体や個人が署名した公開書簡が発表された。そこには、オーストラリア（オーストラリア独立・平和ネットワーク、オーストラリア反基地キャンペーン連合）、米国(平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン、ピース・アクション、ニューヨーク平和運動・CPDCS)、アジア・ヨーロッパ人民フォーラム（インド、フィリピン、ベトナム）、国際平和ビューロー、宇宙における兵器と原子力発電に反対するグローバルネットワーク、ベテランズ・フォー・ピース、軍国主義に反対する国際女性ネットワーク、核軍縮キャンペーン、人権のための医師団、ストップ・ザ・ウォー・コーリション、などの団体、ならびに個人が名を連ねている。（全文と署名者は、Common Dreams　September 24, 2021）
　同書簡は、中国との地政学的な軍事的緊張を危険なまでに激化させるQuadの同盟と先のAUKUS同盟を非難し、このような軍事的競争の激化は、事故や誤算が破滅的な戦争へとエスカレートする危険性を増大させるだけでなく、核兵器、気候変動、パンデミックといった実存的な脅威を克服するための米中および広範な国際協力の可能性を著しく損なうものであり、AUKUS同盟の交渉と発表は、まさに地政学的に危険な転換点である、と指摘している。
　その中でも重要なこととして以下の４つの問題点が指摘されている。
　１．QuadとAUKUSの同盟関係は、安定と安全を高めるどころか、冷戦のような軍拡競争の危険なスパイラルに拍車をかけており、これは共通の安全保障外交によってこれを覆さなければならないものである。
  ２．高濃縮ウランとその関連技術のオーストラリアへの移転は、核不拡散条約・NPTに違反し、核兵器の拡散を助長する。オーストラリアが核保有国になるために必要な資源を提供することになるが、インド、韓国、日本の政治家や軍部にとっては、なぜこのような能力が否定されるのかと問いかけることとなる。
  ３．AUKUS同盟の発表は、悲惨な世界戦略上の影響を与える。NATOがアフガニスタンから急遽撤退した直後、バイデン政権はまたしてもNATO同盟国に相談なしに行動したが、これは、ヨーロッパやEUの指導者たちが、独立したヨーロッパの軍事大国化に拍車をかけるものであり、世界的な軍拡競争を強化するものである。
  ４．AUKUS同盟は、ASEANやその他の国々に対して、独立性を損なう形でどちらかを選択する圧力を増大させるものである。

なお、オーストラリアの平和団体は、オーストラリアが米軍の中継地にならないこと、オーストラリアの主権が米国に放棄されないこと、自国政府が高濃縮ウランを搭載した潜水艦の購入合意に内在する核拡散と環境破壊の危険を助長しないことを要求している。オーストラリアの緑の党は、この取引に 「徹底的に 反対する」ことを表明している。

＜＜NPT違反の核武装協定＞＞
　菅首相は、まさにこの「反中国」の危険な軍事同盟の形成に自ら進んで加担し、後継政権に憲法違反の軍事同盟加担の枠をはめ、手渡そうとしているのである。
　オーストラリアのモリソン首相はQuadの会合後、ホワイトハウスで記者団に対し、菅首相とインドのモディ首相が会合の席上、米英豪による安全保障連携の枠組み・AUKUSで合意された米英による豪原子力潜水艦の開発支援に支持を表明したことを明らかにしている。
　パンデミックに対してすべて後手後手で、内閣支持率が最低にまで落ち込んで辞任に追い込まれた首相の最後がこれである。バイデン大統領に体よく利用されたわけであるが、自民党政権の本質の一端の露呈でもあると言えよう。
　問題は、AUKUSは安全保障パートナーシップと称されているが、中国への圧力を高めることを目的とした核武装協定であり、モリソン首相は、「AUKUSの最初の主要な取り組みは、オーストラリアに原子力潜水艦を提供することである」と明言していることである。
　しかしそのオーストラリアは、1973年に核拡散防止条約・NPTを批准し、ラロトンガ条約（1985年）、すなわち南太平洋非核地帯条約にも加盟し、南太平洋に核物質を持ち込まないことを約束しているのである。
　さらなる問題は、今回新たに導入されようとしている原子力潜水艦の原子炉には大量のウランが必要であるが、それは最も核分裂性の高い同位体であるU-235の高濃縮ウラン（HEU）なのである。仮に、6～12隻の原子力潜水艦を約30年間運用しようとすると、3～6トンの高濃縮ウランが必要になるが、オーストラリアにはウラン濃縮施設も能力もない現段階では、新たに軍事目的の濃縮プログラムを開始しない限り、米英から調達することとなる。当然、今後、非常に機密性も危険性も高い軍事用核技術の拡散が予想され、文字通り何トンもの新しい核物質が国際的な保障措置や監視から縁遠い状態で使用される可能性が大なのである。

　一方でオーストラリアは、カザフスタンに次ぐ世界第２位のウラン生産国であり、この核物質のほとんどは英国と米国に販売されている。今回のAUKUS合意を、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州鉱業のCEOであるS・ガリリーは、「これは、ニューサウスウェールズ州での冷戦時代のウラン採掘の禁止を撤廃することにより、原子力エネルギーへのアプローチを更新する絶好の機会です。ニューサウスウェールズ州で、国内のエネルギーと国家の安全保障のニーズを満たすために地元のウランを提供できる新しい産業を開発する本当のチャンスです」と、原発ならびにウラン濃縮施設の新設まで見越して大歓迎である。

　こうした事態に照応して、原料ウランの価格は高騰し、わずか数カ月の間に60％も上昇して9年ぶりの高値を記録している。しかもアメリカの悪名高いReddit投資フォーラムの絶好のマネーゲーム対象となり、ウラン採掘会社の株を買い集めている。このような危うい投機経済は、経済危機破綻のきっかけにさえなりかねないものである。
　しかしこうした危険な核拡散に対して、ニュージーランドは厳格な非核政策を堅持することを明らかにし、アーダーン首相は、オーストラリアのモリソン首相に対して原潜の寄港はもちろん領海内通過も拒否することを通告している。インドネシアのファイザシャ外務報道官は「インドネシアは、この地域で軍拡競争が続いていることに深い懸念を抱いている」と表明し、 マレーシアのイスマイル・サブリ・ヤコブ首相は、AUKUSを「インド太平洋地域における核軍拡競争の触媒」と定義し、「マレーシアはASEANの一国として、ASEANを平和、自由、中立のゾーンとして維持するという原則を堅持する」と述べている。
　日本政府はこれらの国々とは真逆に、軍拡競争に加担し、オーストラリアの原潜の寄港どころか共同防衛体制の構築にまで進もうとしているのである。日本の次なる新政権と野党の態度が問われている。
（生駒　敬）
カテゴリー: 平和, 政治, 生駒　敬, 経済危機論 | 【投稿】浮上する「反中国」軍事同盟の危険性－－経済危機論（60） はコメントを受け付けていません