＜＜バイデン「攻撃あれば、台湾を守る約束です」＞＞
10/21の夜、米ニュースチャンネル・CNNのタウンホールで開かれたイベントで、バイデン米大統領は、アメリカは台湾を守るかどうかを聞かれて、「攻撃あれば、台湾を守る約束です」と答えた。これまで長年にわたって維持されてきた「戦略的曖昧さ」と決別する発言に一歩踏み出したものである。決定的瞬間とも言えよう。その詳細は以下の通りである（RT 22 Oct, 2021 05:59 による）。
クーパー: “米国は台湾防衛に駆けつけるということですか？” 質問者：”中国が攻撃してきたら？” バイデン “Yes, we have a commitment to do that.”
この質問は、ロヨラ大学（Loyola University）の学生と名乗る聴衆から出されたもので、北京が 「極超音速ミサイルの実験をしたばかりだ 」と指摘した後、用意された質問のリストを読み上げながら、「台湾を守ることを誓えるのでしょうか？」と質問したのであった。この質問に対して大統領は「イエス、イエス」と答え、「我々は軍事的に、中国、ロシア、その他の国も知っているように、世界の歴史上最も強力な軍隊を持っている。彼らがより強力になるかどうかを心配する必要はありません。」、「しかし、彼らが重大な過ちを犯すかもしれない立場に置かれるような活動をするかどうかは心配しなければならない」と答えたのである。
CNNの司会者・アンダーソン・クーパー氏は、やや唖然とした様子で、「中国が攻撃してきたら、アメリカは台湾を守ると言っているのですか？」とあらためて問いかけ、説明を求めた。これに対して、バイデン氏は「はい、私たちはそうすることを約束しています（Yes, we have a commitment to do that）」と答えたのであった。ここで言われている「コミットメント」は、約束、公約というものである。
しかし問題は、この「コミットメント」とは具体的には一体何なのかは、明らかにされていないし、不明なのである。米国と台湾は、相互防衛条約を結んでいないのである。中国は「一つの中国」政策の下、台湾を中国の一部とみなしており、歴代米政権は1979年・米中国交樹立以来、何十年にもわたってこれを事実上是認し、黙認してきたのである。
米国は一方で、国内法規として台湾との関係を規定する台湾関係法（TRA Taiwan Relations Act）で、米国は台湾が「十分な自衛能力」を維持するために「防衛用品および防衛サービス」を提供することが認められているが、この法律では、それが何を意味するかを正確に判断するのは議会とホワイトハウスに委ねられている。したがって、バイデン氏のいう「コミットメント」にこれが当たるものではない。もちろん、いざとなれば牽強付会、無理やりこじつけることはできよう。しかし現時点では、対象外であろう。
今後10年間の軍事費の見通しは8.3兆ドルで、同時期のインフラ等予算調整法案の費用を4.8兆ドル上回る
＜＜米上院、ペンタゴンの要請に100億ドル上乗せ＞＞
バイデン氏の発言に慌てたホワイトハウスは、バイデン氏のタウンホールでの発言は、米国の対台湾政策の正式な変更を示唆するものではないことを明らかにし、報道官は、米台関係は引き続きTRAによって導かれると述べて、それ以上に踏み込むことを避けたのであった。そして台湾側も、バイデン大統領の発言に対して、自衛を堅持する決意を表明する一方で、バイデン政権による台湾への「揺るぎない」支援を高く評価したのであった。
もちろん、このタウンホールイベントでの発言の後、バイデン氏はこれまでと同様に、北京との「冷戦」は避けたいと繰り返し主張していたことも事実である。しかし、相反する発言が次第に危険な前のめりに傾きつつあることは否定しえないし、それが一挙に大きく動き出す可能性に近づきつつあることをも示していると言えよう。
10/18、こうしたバイデン大統領の意向に呼応するかのように、米上院の国防予算委員会は、国防総省(ペンタゴン)の年間予算を7,258億ドルとし、昨年より290億ドル増額、しかも国防総省の要求額より100億ドル多く上乗せすることを承認している。
問題は、この国防予算委員会の採決が、民主党のバーニー・サンダース上院予算委員長が委託した超党派の議会予算局が、今後10年間で国防総省の支出を1兆ドル削減する方法をまとめた新しい報告書を受けて、これに対抗するものとして採択されたことである。ここで民主党右派と共和党が超党派でがっちりと手を組んだわけである。これは「超党派の合意」を重んずるバイデン氏も望んだものでもあろう。しかし、同じバイデン政権が提案する医療、育児、住宅、再生可能エネルギーへの3.5兆ドルの投資法案は、ことごとく民主党右派と共和党の反対によって頓挫し、反貧困プログラムやクリーンエネルギーの取り組みは大幅に削減、減額され、成立さえ危ぶまれているのである。サンダース氏は、現在の米国の軍事費は冷戦時代の最盛期よりもさらに増加しており、無駄が多いだけでなく、根本的に反民主主義的であると厳しく批判している。
すでに９月には下院軍事委員会が、バイデン氏が提案した2022年度の軍事予算7,530億ドルに239億ドルを上乗せする共和党提出の修正案を賛成多数で可決しており、年間7,800億ドル近くに達しており、トランプ政権下の7,400億ドルを上回っているのである。
反戦団体のコードピンクは、10/18の声明の中で、「軍事費をさらに増額させることを承認することは、言語道断であるだけでなく、危険であり、地球上の生命の未来を著しく脅かすものである。受け入れがたいものであり、地球の未来に対する最大の脅威である気候変動に適切に対処する連邦予算を求めて、ワシントンD.C.で精力的にデモを行ってきた何千人もの活動家の顔に平手打ちを食らわせるものである」と強く抗議している。
バイデン氏は、政治的経済的危機の回避を、軍事的緊張激化にゆだねる危険な道、その岐路に立っており、自ら作り出した何の根拠も必要性もない、有害無益な「新冷戦」から一刻も早く抜け出さなければ、危険極まりない泥沼に足を取られるであろう。
（生駒 敬）
IMFは、「感染レベルが非常に低い国であっても、ウイルスが他の場所で循環している限り、経済の回復は確実ではないと警告する。本報告書では、世界的な見通しを強化するために、国際的な行動が必要であるとしています。当面の優先事項は、ワクチンを世界中に公平に配備することであるとしています。「協調した適切な政策は、すべての経済が永続的に回復する未来か、断層が広がる未来かの違いを生み出します。多くの国が健康危機に苦しみ、一握りの国は、再燃の脅威にさらされながらも状況が正常化するのです。」と述べる。
10月6日の福井新聞（共同通信）によると「中国軍、台湾防空圏に56機」という見出しで、習近平指導部は「台湾南西域で台湾への軍事的な圧力を強化」したと報じている。記事の中段以降を見ると、「中国に近い西太平洋での空母3隻の同時展開は『1996年の台湾海峡危機のときに米軍が派遣した空母2隻を上回る歴史的な事態』と受け止めている」とある。当該記事の横には「護衛艦で米戦闘機発着…いずも空母化へ試験」という見出しもある。海上自衛隊の10月4日付けの「日米英蘭加新共同訓練について」（10月2・3日）のプレスリリースでは、参加空母は米海軍の「ロナルド・レーガン」、「カール・ヴィンソン」2隻と英海軍の「クイーン・エリザベス」そして、海上自衛隊の準空母「いせ」で、空母は4隻であり、海自のプレスリリ－スでも写真を公開している。産経10月9日付けの記事では防衛省提供の同4隻の共同訓練の写真が掲載されている。また、クリミア半島のロシア領海を侵犯しし、艦先に警告の爆弾を投下された札付きの英海軍・駆逐艦「ディフェンダー」も空母に随行している。こうした日米英蘭加による中国本土近海での挑発行為に対し中国軍機が反応することは当然といえる。上記、福井新聞（共同通信）の記事に見出しは、ことさらに中国の脅威を煽るものであり、挑発しているのは日米英蘭加軍の方である。
今回の「パンドラ文書」の取材プロジェクトには、日本からは朝日新聞と共同通信が参加しており、10/4付け朝日新聞によると、「日本の政財界人も多数登場、ソフトバンクの孫正義氏や内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部の事務局長を務めた元通産官僚の平田竹男氏ら、「登場する個人や法人は千を優に超える」という。取材に答えた企業の関係者は、「それ（脱税）以外の理由でタックスヘイブンに親会社を作る会社はありますか」と開き直っている。
同書簡は、中国との地政学的な軍事的緊張を危険なまでに激化させるQuadの同盟と先のAUKUS同盟を非難し、このような軍事的競争の激化は、事故や誤算が破滅的な戦争へとエスカレートする危険性を増大させるだけでなく、核兵器、気候変動、パンデミックといった実存的な脅威を克服するための米中および広範な国際協力の可能性を著しく損なうものであり、AUKUS同盟の交渉と発表は、まさに地政学的に危険な転換点である、と指摘している。
その中で、これは本当なのかという、意外な驚くべき事実が暴露されている。それは米国防総省・ペンタゴンのマーク・ミレイ統合参謀本部議長（陸軍大将）が、中国・人民解放軍の李大将に一度ならず二度までも極秘の電話をかけていたというのである。一度目は、米大統領選投票日のわずか４日前、2020年10月30日。そして２回目の電話は、トランプ支持者が国会議事堂を襲撃した２日後の1月8日に行われたという。その際、ミレイ氏は、自国が中国を攻撃する可能性を示唆し、もし攻撃する場合には「事前に相手に警告する」と述べ、「核兵器で攻撃することはないが、攻撃する場合は通知する」と述べたというのである。
1996年出版の『ロバート・オッペンハイマー 愚者としての科学者』（朝日選書）は、核兵器を開発した物理学者の犯した罪の問題を取り上げているが、長く絶版状態であった。中古本では7000円もの値がついていた。今回、その改訂版が「ちくま学芸文庫」として出版された。著者の藤永茂は1926年中国生まれ。九州帝国大学理学部物理学科卒業。京都大学で理学博士学位取得。九州大学教授を経て、現在カナダ・アルバータ大学名誉教授。著書に『分子軌道法』(岩波書店)、『アメリカ・インディアン悲史』(朝日選書)などがある。
この報告の直前、7/27に発表されたIMFのレポート「さ
「大気中の二酸化炭素濃度を決めるのは『炭素循環』と呼ばれる現象である。地下深部のマントルに含まれている二酸化炭素は、大洋底の中央海嶺の火山活動によって海中へ放出される。同様に、海洋プレートが大陸プレートの下へ沈み込む地域では、マグマが大陸を貫いて地上に噴出し、二酸化炭素を大気中へ放出する。次に大陸上では、二酸化炭素は雨水や地下水に溶けて炭酸(H2CO3)となる。炭酸は、川を経て海に流れ込み、炭酸カルシウム(CaCO3)などの炭酸塩鉱物として沈殿する。それらが何千万年という時間をかけて海洋プレートとともに移動し、最後にプレートの沈み込みに伴って大陸プレートに付加される。付加されたものの一部は、沈み込みとともに地球深部に運ばれ、火山活動によってマグマとともに再び地表へ放出される。このように、炭素はさまざまなプロセスを通じて循環している。」「大気中の二酸化炭素濃度は、こうした地球スケールの炭素循環によってたえず調整され、現在まで安定した環境が維持されてきたのである。」（『エコノミスト』2020.12.15）