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＜＜「おお！ バイデンの嘘は大胆になりすぎている」＞＞
5/15、米労働統計局が発表した４月の米消費者物価指数（CPI)は、前年同月比3.4％上昇したことが明らかにされた。これは主にガソリン価格の高騰と家賃の上昇が原因だという。GDP成長率の低迷と相まって、このデータは米国経済が再びスタグフレーションに入りつつあることをあらためて示している。（下図）
　この新しいインフレデータに基づいて再計算すると、1月21日以降、食料品は21.3％、家賃は20.8％、電気代は28.5％、自動車保険は52.1％、卵は43.5％、 離乳食と粉ミルクは 30.0% の上昇となる、と言う。実に驚くべき上昇速度である。
しかし、そのCPIの発表概要によれば、日常生活に多大な影響を及ぼす「食料とエネルギーを除く全品目の指数は、それまでの3か月それぞれ0.4％上昇した後、4月は0.3％の上昇であった」という。つまり上昇速度が少しはソフトになったというわけである。
現実には、バイデン大統領の政権下で、食料品価格は3分の1近く上昇し、ガソリン価格は50パーセント上昇し、インフレ率は総体として実に20％の上昇に達しているのである。
　ところが、バイデン氏は5/14のヤフー・ファイナンスでインフレについて語った際、インフレ率は「わずかに上昇」し、「現在は約３％まで下がっている」と確信していると述べている。しかもその際、2021年1月に大統領に就任した当時のインフレ率は９％だったと語ったのである。この発言は、その前週、CNNのタウンホールで同じ主張をした際、事実確認のファクトチェックが行われ、バイデン氏が就任した時のインフレ率は実際には1.4％だったことが明らかにされている。しかも、インフレ率が初めて９％に達したのはバイデン氏が大統領に就任して１年以上後の2022年６月であった。40年ぶりの高水準のインフレ率をもたらしたのは、バイデン政権なのである。ホワイトハウス当局が単に見過ごしているのか、加担しているのか、本人の思い込み、あるいは認知不全なのか、意図的なウソの拡散なのか、厳しく問われるところである。「おお！ バイデンの嘘は大胆になりすぎている」（WOW! Biden’s Is Getting WAY TOO BOLD With His Lies）と揶揄される事態である。

＜＜トランプもバイデンも「ツケを払うことになる」＞＞
11月の大統領選を半年後に控えて、こんな発言をしているようでは、バイデン氏の再選は絶望的であるとさえ言えよう。

5/15に発表されたギャラップの世論調査によると、
「今日、あなたの家族が直面している最も重要な経済的問題は何ですか? 」という問いに対して
1. 高い生活費/インフレ: 41%
2. 住宅の所有/賃貸のコスト: 14%
3. 借金が多すぎる: 8%
4. 医療費: 7%
5. 金欠/低賃金: 7%
6. ガス価格: 6%
7. 税金: 4%
8. 学生ローン: 3%
9. 失業: 3%
10. 金利: 3%
という回答である。この１の同じ質問は、過去、2020 年 4 月 ＝ 3%、 2021 年 4 月 ＝ 8%、 2022 年 4 月 ＝ 32%、 2023 年 4 月 ＝ 35%、そして今回の 2024 年 4 月 ＝ 41% と、過去最高である。

さらにこのインフレ率について危惧されるのは、CPI発表の前日、5/14に発表された 4 月の生産者物価指数（PPI)である。前月比 0.5% 、前年比 2.2%上昇を記録したのであるが、これは、2023 年 4 月以来、最高の上昇である。サービスコストが急騰し、エネルギーが2番目に重要な要素となり、コアPPIはさらに悪化し、前月比0.5%上昇（前月予想+0.2%の2倍以上）したため、コアPPIは前年比+2.4%に上昇し、米国の PPI 最終需要（食品を除く）エネルギーおよび貿易サービスは前月比 0.4%、前年比 3.1% 増加し、この12 か月で最高を記録している。
この生産者物価指数の上昇は、インフレ率を今後さらに押し上げることは明らかであろう。相当なインフレ対策、あるいは政策転換を取らない限りは、インフレを抑え込むことができないことを警告しているのである。

ところが、である。バイデン政権のインフレを高進させる対ロシア・対中国の緊張激化・戦争挑発政策と一体となった関税引き上げ政策が今回再び急浮上している。
5/14、バイデン氏は、トランプ時代の政策を継承し、多くの中国からの輸入品に対する関税を全面的に引き上げる政策を発表している。関税率の引き上げで、中国からの電気自動車、太陽光発電部品、半導体に最も大きな打撃を与え、25％から50％の引き上げ、他の分野の関税も25％に引き上げる、と言う。しかも、バイデン氏は演説の中で、トランプ前大統領が3000億ドル以上の中国製品に対して実施した関税の維持を正式に支持するとまで表明したのである。

当時、中国からの輸入品に対する関税についてトランプ大統領を何度も非難し、トランプ大統領の政策は「無意味」であると批判し、最終的にはアメリカ人が「ツケを払うことになる」と主張してきた民主党が、同じ立場にすり寄ったのである。当時、2019年9月、バイデン氏は「アメリカの農家と製造業者はそうだ。アメリカ国民はトランプ大統領の無分別な政治的駆け引きのツケを払い続けている」とツイートしていたのである。実際に、トランプ前政権の関税戦争は、2018年から2020年にかけて試みられたが、事実上完全な失敗に終わった政策である。

アメリカの庶民、有権者にとって悲劇的なのは、トランプ氏もまた、バイデン氏に負けじと、それでは足りないと、「中国製製品に60％」、「その他の輸入品に10％の関税」を対案として提起していることである。つまりは、バイデン、トランプ両氏とも、とんでもない謬論を振り回し、インフレ率上昇で互いに「ツケを払うことになる」政策で競い合おうとしているのである。イスラエルのガザ大虐殺支援で競い合う両者の立場とも共通している。両者ともに、ジェノサイドには無関心で、米国の経済を守るために何かをしているように見せかけているに過ぎない、その程度の軽さしか、両氏は持ち合わせていない、とも言えよう。

要請されているのは、国際的な平和外交と緊張緩和政策に裏付けられた経済政策の根本的な転換なのである。
（生駒　敬）

＜＜スタグフレーション・ショック＞＞
4/25、米経済分析局（BEA）が発表した最新の経済指標は、バイデン政権自身やエコノミストの予想や期待を裏切る厳しい現実を突き付けている。
インフレ率が下がるどころか再び上昇（3.7％に上昇）、2024年第１四半期のGDP成長率も予想を大きく下回り、3.4％から1.6％に減速、GDP成長率が低迷し、インフレ率が上昇するスタグフレーション（stagflation）、高インフレを伴う経済不況に突入しつつあることを明示したのである。これは、成長期待が低下すると同時に、インフレ率が急上昇するスタグフレーション化である。
バイデン氏が一般教書演説で「今、私たちの経済は世界の羨望の的となっています」どころか、真逆の事態である。ウソ・デタラメが露呈されたわけである。
米CNN/ビジネスニュースは、「スタグフレーションへの懸念が高まっている。 すべての中央銀行家にとって最悪の悪夢だ」と報じ　経済専門サイト・ゼロヘッジは、「スタグフレーション・ショック」と報じている。

この4/25の経済指標を受けて、株価は急落、ダウ工業株30種平均は600ポイント以上下落し、3万8085.80で取引を終えた。 S&P500指数も下落、5,048.42で取引を終え、ナスダック総合指数も下落して15,611.76となり、大型株の売りが広がっている。メタは約１１％下落、売りは他のハイテク株にも及び、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトも下落、インテルは８％下落、ヘルスケア、不動産、金融、消費財も軒並み下落している。

さらに、このGDP統計の発表により、米国国債の利回りは急上昇、指標となる１０年国債利回りは４．８ベーシスポイント上昇して４．７０２％、２年国債利回りは６．１ベーシスポイント上昇して４．９９８％となっている。

当然、米中銀が今後数カ月以内に利下げする可能性があるとの期待、とりわけ円安で窮地に追い込まれている日銀・岸田政権が期待していた、FRB利下げの夢は消えつつある（The Dream of Fed Rate Cuts Is Slipping Away）。

＜＜悪夢到来の警告＞＞
「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレーション）」、不況と物価上昇が併存する悪夢が到来しつつあることを警告している、そのキーポイントは、以下の通りである。

＊　GDP 成長率は、2023年第４四半期の 3.4%から1.6%に大きく減速した。
＊　これはその前の2023年第３四半期の4.9%に引き続く後退であり、いずれの指標の半分にも満たない急落である。
＊　政権当局やエコノミストのGDP予測はことごとく外れ（最高予想はゴールドマン・サックスによる3.1%）、最低予想（SMBC日興）の1.7%をさえ下回った。
＊　この名目GDPが、現実のインフレ率に正確に対応・調整された場合には、プラス1.6％ではなく、実際にはマイナスになっている段階だと言えよう。
＊　消費者物価指数・CPIデータが示すインフレ率の上昇は、2023年第４四半期の1.8%から3.4%に上昇した。
＊　さらに悪いことに、変動が大きい食品とエネルギーを除いた、最も重要とされるコアインフレ率でも 2% から 3.7% に加速、これは予想の3.4%をはるかに上回る急上昇である。
＊　目立つのは、サービス部門の年率上昇率は５％を超えていることである。家賃が 20 ～ 30% 値上げされ、自動車保険や住宅保険の費用が 20% 以上値上がりし、公共料金が 10% 以上増加している。
＊　持続的なインフレ圧力が続いており、物価圧力が再燃していることを示している。

バイデノミクスそのものが、世界大戦化へ戦争を激化させる緊張激化政策から、平和外交・緊張緩和政策への根本的政策転換をはからない限りは、インフレを抑制することもできないし、スタグフレーションを招き入れる結果をもたらしているのである。
（生駒　敬）

＜＜「まずはマースク社に報告を」＞＞
3/26、米・東海岸、メリーランド州・ボルチモア市の港湾にかかるフランシス・スコット・キー橋の崩壊事故が注目を浴びている。
この橋に衝突した輸送用コンテナ船ダリ号「DALI」は、コペンハーゲンに本社を置く世界最大の海運会社の一つであるマースク・ライン社がチャーターし、スリランカに向け、シンガポールに拠点を置く船舶管理会社シナジー・マリン・グループが運航し、インドから乗船した22人の外国人労働者が乗組んでいた、と言う。この高さ984フィートの貨物船がボルチモア港を出港する際に、船の乗組員は船が電源を失ったと当局に通報し、メリーランド州交通局警察がこの緊急警報によって通行禁止措置を取り、高速道路上で取り残された車を除いて、多くの車両が巻き込まれる事態はかろうじて回避されたのであった。
　ところが、この緊急警報は、この橋の保全・補修にあたっていたラテン系移民労働者には伝えられず、2 人は救われ、1 人は重篤な状態、６人が行方不明となり、死亡したと推定されている。 6人全員がメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス出身の、長年在米移民労働者として働いてきた建設労働者であることが確認されている。午後9時から午前5時までの、明らかに危険な環境で働いているこの移民労働者たちには、緊急連絡手段を持たされていなかったのである。彼らの中には、ミゲル・ルナという３人の子を持つエルサルバドル人の父親、マイノール・ヤシル・スアゾ・サンドバルという２人の子を持つホンジュラス人の父親、グアテマラ人男性２人、そして少なくとも１人のメキシコ人が含まれている（3/27放送のDemocracyNowによる）。米国の全労働者の18％はラテン系だが、職場での死亡事故の23％はラテン系で、非正規・移民労働者が不釣り合いに多いことが明らかになっている。今回の事故は、移民労働者によって支えられているアメリカ社会が、移民労働者に不当で過酷な労働条件を押し付けている政治・経済の実態を浮き彫りにしたわけである。

そして問題は、マースク社が「従業員に懸念事項を［沿岸警備隊］やその他の当局に報告する前に、まず［マースク社］に報告することを義務付ける方針」を持っていたこと、この方針を危険な労働環境を報告した従業員に対する報復として実施していたこと、が今回の事故勃発で明らかにされたことである。これに対して、労働省の管轄下にある労働安全衛生局の連邦規制当局が、この方針は「不快」であり、「従業員を（沿岸警備隊に）連絡する気を失わせるものであり、従業員の権利に対するひどい侵害」である、船員保護法に違反していると「信じるに足る合理的な理由」があるとして、船員が安全上の懸念について会社に通知する前に沿岸警備隊に連絡できるようにする方針を修正するよう要求していたことである。
さらにマースク社は、昨夏以来、米アラバマ州の港での労働争議をめぐり、マースク従業員を含む海事労働者6万5000人を代表する労働組合である国際港湾労働者協会と係争中である。
この世界最大のコンテナ輸送船団の一つであるマースク社は、2023年には510億ドル以上の収益を報告しおり、2021年以来、労働者補償のほか、港湾混雑やインフラ問題などの懸念事項について、米議会や連邦規制当局にロビー活動をするために270万ドルをつぎ込んでいる。年次報告書によると、同社は130カ国で事業を展開し、10万人の従業員を雇用、2023年12月の時点で、310隻の船を所有し、362隻をチャーターしており、今回の「DALI」はマースク社により定期チャーターされていたコンテナ船なのである。当然、「DALI」号はまずは［マースク社］に電源喪失を報告し、その指示を経てから後に、港湾当局や警備隊に報告する、事故対処がどんどん遅れ、最大事故にまで直結したであろうことは容易に推察できることである。

＜＜バイデン：電車や車で「何度も」渡った＞＞
今回の橋梁崩壊は、アメリカの政治・経済にとって軽視できない、問題をも突き付けている。
ボルチモア港は米国内最大の海運拠点の一つであり、乗用車とトラックの輸出入ともに米国トップの港であり、石炭輸出では第２位でもある。
そしてフランシス・スコット・キー橋は北東回廊を移動する上で不可欠な橋梁であった。この橋には毎日約 34,000 台の車両が通行し、トンネルを通行できない農業機器や建設機器など大型輸送にとって代替手段がないことである。ボルチモアは、中西部向けの大型農業および建設機械の重要な入口点として機能してきており、橋の崩壊により、トラクター、農業用コンバイン、ブルドーザー、大型トラックの輸送が中断され、農家や建設プロジェクトに多大な影響が及ぶことが必至である。ジョージア州やフロリダ州などの代替港への貨物ルートの変更も、距離が長くなり、貨物コスト上昇が見込まれる。とりわけ中西部では、作付けの最盛期を迎え、農作物の生産に影響を与える可能性、特に農業と建設部門における地域および全国規模のサプライチェーンに混乱と、価格上昇、インフレ高進の要因となる現実的危機が到来しているのである。

さらなる問題は、インフラの老朽化・劣化である。問題のフランシス・スコット・キー橋は耐用年数 50 年という技術的な終わりに近づいていたのであり、不断の補修と保全が不可欠であった。建設業界団体は、米国の橋の7.4％（6万本以上）が「劣悪な」状態か「構造的に欠陥がある」、あるいはその両方であると指摘している。インフラの老朽化は橋梁に限らない。米国内の崩れかけた道路や空港の滑走路、100年を経過した鉄道や大都市の地下鉄システム、アスベスト抱え込んだ校舎や住宅、漏水や鉛で覆われた水道管、等々、インフラの老朽化対策は、それこそ喫緊の課題であり、大災害と表裏一体である。

もちろん、日本のインフラ老齢化もアメリカに負けず劣らずである。建設後50年を経過した橋梁は、2028年時点で50%にも上り、通行規制のかかる橋梁は9年で約3倍に増加しており、2022/3月時点で「早期に補修が必要」「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国であわせて3万3390か所のも及んでいる。

バイデン大統領は3/26、フランシス・スコット・キー橋の再建費用を連邦政府が全額負担すると約束した。 しかし、言うは易し、行うは難し、である。橋の再建のスケジュールと金額は不明であり、相当長期の期間を要することだけは明らかである。
ところが、バイデン氏はこの発言をした際に、フランシス・スコット・キー橋には鉄道が通っていないにもかかわらず、電車や車で「何度も」渡ったと語ってしまった。記者会見で、「私がデラウェア州から電車や車で旅行す

る際に何度も通

過した橋だ」と語ったのである。この橋には鉄道が敷設されたことはなく、1970 年代初頭に建設されて以来、道路としてのみ使用されてきたのである。ホワイトハウス当局者はあわてて、「大統領はデラウェア州とワシントンDC間を移動中、車を運転して橋を通過したと説明していた」と釈明している。またしても、バイデン氏の認知機能の劣化が現れたのであろうか。

「利下げ決定はリスクを伴う」
3/29、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、サンフランシスコで開かれたイベントで発言し、「利下げという重要な一歩を踏み出す前に、インフレ（物価上昇）率の低下についてもう少し確信を深めるための時間を確保できる」と説明。利下げ決定はリスクを伴うとの認識を示し、インフレ率の鈍化が続くかどうかは、「経済指標が教えてくれるのを待つしかない」と述べている。明らかに、今回の橋梁崩壊事故、それに伴う物価高騰、インフレ懸念を払しょくできないことが影響したのであろう。

問題は、バイデン政権の世界的な緊張激化政策、対ロシア・対中国戦争挑発政策、イスラエルのジェノサイド政策への加担、軍需経済依存こそが、インフレ高進要因であることを認識できていない、あるいはあえて無視していることが問われるべきなのである。
日米金利差の縮小を期待していた岸田政権や日銀にとっては期待外れとなり、円安・ドル高基調を利用して荒稼ぎをする金融資本の円キャリートレードのマネーゲームの横行が続行する事態を放置しているのである。実体経済と無縁で、むしろ実体経済にマイナス要因となる円安放置政策、そしてバイデン政権への追随政策、それ自体が、インフレ要因を加速させるものでしかない。
世界的な緊張緩和への全面的政策転換こそが要請されているのである。
（生駒　敬）

＜＜主役は、金融・投機マネー＞＞
2/22、225銘柄で構成される日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新した、バブル経済期の1989年12月29日につけた終値の最高値（３万8915円87銭）を、34年ぶりに上回った（３万9098円68銭）と、大手メディアは大騒ぎである。
　2/26、週明け、東京株式市場は続伸し、135円03銭（0・35%）高い3万9233円71銭で取引を終え、さらに2/27、0.01％高の３万9239円52銭終値の史上最高値を３営業日連続で更新している。
しかし、この株価史上最高値更新は、極めて危ういものである。最高値を更新した前日の2/21、米ニューヨーク株式市場で、ＡＩ（ArtificialIntelligence 人工知能）関連の米半導体大手・エヌビディア（NVIDIA）の好決算（前四半期比で売上が 22% 増加、利益が 33% 増加）を受け、同社株価が一夜にして時価総額2,500億ドルという記録的な額に達し、アマゾンとアルファベット、イーロン・マスク氏の電気自動車メーカー・テスラを上回ったのである。
このNVIDIA株の上昇により、市場前取引の段階で他のチップメーカーの株価が上昇、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ社は6％上昇、アプライド・マテリアルズ社は4％上昇、インテル社は2％以上上昇している。これが、ニューヨーク市場でのダウ工業株平均とS＆P500指数が史上最高値につながり、このあわただしい動きが連鎖し、欧州株もAIフォリアとも言える恩恵を受け、Stoxx 600（ストックス欧州600指数）が史上最高値を更新、2/22、日本にも波及したわけである。

　日本でも株価を押し上げたのは、半導体製造装置の東京エレクトロンとアドバンテスト、SCREENホールディングス、半導体設計会社を傘下に持つソフトバンクグループ、この４社で日経平均を約2300円押し上げているのが実態なのである。
そして押し上げた主役は、１ドル＝150円台という日本株の「割安」さに付け込み、７週連続、日本株を買い越した海外の投機マネーである。東証プライム市場の売買代金の７割近くを占める海外マネーにとって、日本は、マネーゲームの格好の足場となり、１月月間の日本株現物の買越額は２兆693億円と昨年５月以来の高水準に達し、２月第１週（５－９日）の海外勢の買越額は3664億円と勢いを増している。日経平均の年初来上昇率は17％と、４％台の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数を大きく上回っている。海外の投機マネーが日本に狙いをつけたわけである。

＜＜米株高騰は「カジノ的」＞＞
世界の時価総額の伸びの52%が、NVIDIA関連の半導体銘柄が主導という異様な実態は、ＡＩ関連の集中リスク、AI関連株を中心としたバブル形成の危うさを浮き彫りにしているとも言えよう。
2/27、そうした警戒感が早くも浮上し、史上最高値を牽引してきた半導体株が売られ、東京エレクトロンが前営業日比580円（1・59%）安、レーザーテックが880円（2・15%）安を記録している。日経平均は年初から6千円弱上昇しているが、ほんの一握りの銘柄が市場を左右する、集中リスクの増大に直面しており、すでに強い警戒感と過熱感が漂い始めてもいるのである。

　2/24、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、恒例の「株主への手紙」を公表し、米国の株式相場の高騰は「カジノ的」であり、「カジノは多くの家庭に浸透し、人々を日々誘惑している。」と警鐘を鳴らし、より広く目配りをし、日本の5大商社の株の保有比率を9%にまで高めたと明らかにした。
この報道によって、三菱商事、三井物産、住友商事の株価が上場来の高値を記録している。投機マネーも、右往左往である。

日本が現在、世界の投機マネーにとって格好の投機対象となっているのは、日本経済の構造的改善・ファンダメンタルズが改善され、向上してきているからと言うものでは全くない。むしろ、逆に昨年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は591兆円（約４兆2106億ドル）と景気後退に苦しむドイツにさえも抜かれて、世界第４位に後退しており、インフレで実質賃金は1996年比74.1万円も減少している。この苦境を脱出するには、金融緩和政策をやめるわけにはいかない、続けざるを得ない、マイナス金利は解除したとしても、米欧との金利差はこれからも続く、あるいは拡大さえするであろう、当然、円安も続行するであろう、日本株の「割安」も続く、絶好の投機対象として存在するであろうという期待感から、うまみのある投機対象となっているにすぎないのである。潮目が変われば、こうした投機マネーはいつでも一斉に引き上げるものである。

岸田首相は、株式市場最高値の更新について、「国内外のマーケット関係者が評価してくれていることは、心強く、力強さも感じている」と語っている（2/22）が、とんでもない見当違いである。
（生駒　敬）