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【投稿】ＧＤＰ２期連続マイナスと自自公政権

＜｢大丈夫とおっしゃたんで｣＞
　経済企画庁が3/13に発表した昨年10-12月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率5.5％という大幅なマイナスとなった。予想されていたこととはいえ、四半期としては第一次オイルショック、消費税アップ直後につぐ過去三番目の大幅な落ち込みである。しかも7-9月期に続いて二期連続の減少である。明らかな景気後退である。このままでは、小渕内閣の公約である「０．６％プラス成長」は絶望的でさえある。何らかの統計的な小細工を行うか、実態を無視した根拠のない楽観論を振りまく以外にしかないとも言えよう。
　ここで小渕内閣はまったく無責任な楽観論を並べ立てること以外に積極的な政策を持ち合わせていないかのようである。ＧＤＰ発表の記者会見で堺屋経企庁長官は「プラス成長は確実だ。（0.6％成長も）達成可能だと思う｣と発言し、小渕首相は「（落ち込みは）一時的な要因による｣、宮沢蔵相は「１－３月は良くなる｣などと、ＧＤＰ大幅マイナスのショックを和らげるのに必死である。口から出任せの無責任な発言である。
　その唯一の根拠は、民間設備投資がプラスに転じたことにある。「設備投資が４．６％のプラスになった。大丈夫だ。日本経済は回復軌道に入った」（宮沢蔵相）、「設備投資が先導的に景気を引っ張ってくれるかもしれない。自律回復軌道に乗る動きは広まっている｣（堺屋長官）といった具合である。小渕首相に至っては、「信頼すべき宮沢蔵相が大丈夫とおっしゃったんで信頼しております。わが国経済は政府見通しで描かれた景気回復軌道をたどっています」などと、まるで他人事、責任逃れ丸出しの発言である。

実質国内総生産・ＧＤＰの推移　　　　　　　　　（単位10億円）
　　　　　　　　　　　　1-3月期　　　4-6月期　　　7-9月期　　　10-12月期
————————————————————
実質国内総生産　　　　482,863.1　　487,498.1　　482,618.5　　475,828.5
　前期比成長率　　　　　　　1.5　　　　　1.0　　　　▲1.0　　　　▲1.4
　　　年率換算　　　　　　　6.3　　　　　3.9　　　　▲3.9　　　　▲5.5
民間最終消費支出　　　284,691.4　　287,902.2　　287,213.0　　282,570.5
　　　　前期比　　　　　　　　0.9　　　　1.1　　　　▲0.2　　　　▲1.6
民間住宅　　　　　 　　17,559.8　　　 19,821.7　　 19,192.9　　　 18,077.5
　　　　前期比　　　　　　1.4　　　　　　 12.9　　　　▲3.2　　　　▲5.8
民間企業設備　　　　　 79,829.1　 　　78,158.2　 　76,919.3　　 80,469.1
　　　　前期比　　　　　　　2.3　　　　　▲2.1　　　　▲1.6　　　　4.6
民間在庫品増加　　　　182.2　　　　　638.0　　　　 73.2　　　439.4
　　　　前期比　　　　　－　　　 　　　　250.2　　　 ▲88.5　　　500.3
政府最終消費支出　　　 46,558.6　　 　46,942.0　 　46,339.3　 　46,275.8
　　　　前期比　　　　　　　0.8　　　　　▲1.3　　　　　0.9　　　▲0.1
公的固定資本形成　　　 43,307.0　　　 44,524.3　　 40,751.7　　 38,561.2
　　　　前期比　　　　　　　6.2　　　　　　2.8　　　　▲8.5　　　▲5.4
公的在庫品増加　　　　-47.2　　　　　　　166.1　　　　 62.4　　 -442.7
　　　　前期比　　　　　　　　　－　　　　－　　　　 ▲62.4　　▲809.5
財貨ｻｰﾋﾞｽ純輸出　　　　10,782.2　　　 10,345.6　　 12,066.7　　　9,877,7
　　　　前期比　　　　　　 ▲10.2　　　▲4.0　　　　 16.6　　　 ▲18.1
財貨ｻｰﾋﾞｽの輸出　　　　64,367.3　　　 65,308.7　　 68,577.1　　 68,851.1
　　　　前期比　　　　　　　　0.0　　　　1.5　　　　　5.0　　　　　0.4
財貨ｻｰﾋﾞｽの輸入　　　　53,585.1　 　　54,963.1　　 56,510.4　　 58,973.4
　　　　前期比　　　　　　　2.4　　　　　2.6　　　　　2.8　　　　　4.4
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＜設備投資増の逆効果＞
　この設備投資がプラスに転じたといっても、ＧＤＰの推移統計からも明らかなように、その規模はこの一年の実績と比べてもわずかなものである。民間最終消費支出を筆頭に、ＧＤＰを構成する他の重要な項目が軒並みマイナスとなっているなかでは、明らかな力不足である。しかも直前に発表された大蔵省の法人企業統計では、同じ昨年10-12月期の設備投資が前年同期比0.7％減となっている。もちろん、その中では情報関連を中心とする電機機械製造業で12.9％増となってきていることは注目に値するが、製造業全体の設備投資は8.2％減である。
　それにもかかわらず、公約通り0.6％成長を達成しようとすれば、この１－３月期に前期比2.0％増、年率換算8.2％増というそれこそ急激なプラス成長が達成されなければならない。しかしそのためには、ＧＤＰの６割以上を占める個人消費こそが決定的な役割を果たすことは言うまでもない。今回、設備投資がプラスに転じたにもかかわらず、ＧＤＰが大幅なマイナスとなったのは、この個人消費が年率6.3％ものマイナスとなったことからきているのである。設備投資がＧＤＰに占める割合は約15％である。
　しかもここで見落とせないのは、情報関連を中心とする設備投資の増大、ＩＴ（情報技術）投資は、大幅な人員削減と一体となっていることである。「ＩＴ革命は、雇用や土地需要にはマイナスで、個人消費や不良資産処理の足かせになる側面もある｣（3/9日経夕刊、三和総研）という指摘の通り、実際、この3/14に発表された三和・東海・あさひの三銀行統合で明らかにされたことは、ＩＴに三行合計で1100億円投資するが、同時に｢効率化によるコスト削減｣のために、4500人の人員削減計画をこれまでのリストラにさらに上乗せしていることに象徴的である。

＜のしかかる背後霊＞
　問題は個人消費の拡大の展望がまったく見出せない、そのような政策が欠落していること、いやむしろ逆行しているところにこそあるといえよう。
　ＧＤＰ統計・個人消費支出の一次資料となっている総務庁家計調査の消費支出では（3/6発表）、2000年に入っても今年一月の全世帯平均の実質消費支出が前年同月比マイナス3.2％となり、５ヶ月連続の前年割れとなっている。堺屋長官などは「一時的な要因が多い｣として、コンピュータ2000年問題による買い控えや前年度決算によるボーナス支給などを上げているが、単なるすり替え、ごまかしにしか過ぎないことは言うまでもない。
　消費支出の減少は、要するに｢収入の落ち込み｣からきているのである。この総務庁の家計調査によっても、実収入は世帯主の定期収入の減少などにより実質5.2％減、７ヶ月連続前年比マイナスである。これに追い打ちをかけているのが、政府のリストラ促進政策、要するに人員削減・雇用環境悪化政策である。今年１月の完全失業者数は前月比２１万人増の309万人で、3ヶ月ぶりに300万人台に逆戻りである。リストラ等会社都合による失業者数は前年同月比１万人増の101万人で、5ヶ月ぶりの100万人台乗せである。さらに正規社員数は24ヶ月連続の減少である。
　さらに社会保障費削減・自己負担拡大や、年金、増税等にかかわる将来不安、そして雇用不安の一層の拡大が、個人消費を冷え込ませている。小渕内閣はこれらの点に関しては、不安を取り払うどころか、まるで背後霊のように重くのしかかってきたのである。

＜「野天の真剣さがない｣＞
　以上のようなことは庶民の誰しもが感じていることである。ところがこれが政府レベルに行くと、まるで別世界の無関係、無責任さとなる。この間の警察不祥事、越智大臣の“手心発言”でも明らかなように、当初はまったく鈍感そのもので、｢辞任するほどのことではない｣、「俗っぽく言えば、運が悪かったということかもしれない｣といった感覚しか持ち合わせていない。事の重大さを認識できない、自自公巨大与党政権のおごりと官僚とのなれあいによる密室・利権・闇取引政権の面目躍如たるものである。
　与党連合の誰しもが無責任なのである。本来は深刻ですぐさま打開策に即刻取り組まなければならないはずの、マイナスＧＤＰが発表された3/13日夜、小渕首相は自自公３党首会談を開いたのであるが、終了後、記者団に「今度３人で宝塚とディズニーランドに行くことにした」と語ったという。あきれたものである。つまるところ「野天の真剣さがない｣（朝日3/18社説）のである。支持率がこのところ急激に減少してきているのも当然であろう。一刻も早い解散・総選挙によって、こんな政権には退陣してもらわなければ、政治・経済の傷は深くなるばかりである。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.268　2000年3月25日

【投稿】重大な岐路の年

＜＜「悪夢の年明け」＞＞
　2000年の新年の冒頭は、Ｙ２Ｋ＝コンピューターの2000年誤作動問題も大きな問題を起こすことなく通過し、祝ミレニアムムード一杯のニューヨーク株式市場が、1/4いきなり急落し、世界市場全体に冷水を浴びせる幕開けとなった。下げ幅は、ダウ平均359.58ドル（3.17％）、終値は１万997.93ドル、87年のブラックマンデー以来、史上４位の大きさであった。ナスダック（米店頭株市場）は、229.46の下げ幅（5.55%）で最悪の急落を記録した。５日付けUSAトゥデイ紙は「１日で6000億ドルが消えた｣と報じている。株価の暴落が大々的に報じられる一方で、「パニックは見られず、当然来たるべき時が来た」、「計画的売り市場が展開された」という一見冷静な判断も強調されている。
　この日、「現在の株価は高すぎる領域にあり、株価の修正がある」と警告してきたグリーンスパン連銀議長がクリントン大統領によって再任指名された当日、この日に株価の急落が発生したというのも皮肉なものである。
　ロンドン株式市場も過去最大幅で急落、香港市場も8%の下落、韓国で6.3％の下落、シンガポール、マレーシアも大幅下落、アジア全面安、世界中に衝撃が走ることとなった。これを受けた1/5の東京株式市場も前日比781円安の急落、99/12/30の大納会では情報通信関連株を中心に急騰し、ソニーやソフトバンク株がストップ高となり、1/4の大発会でも景気回復期待感から楽観ムード漂う相場展開であったが、一転ＮＹ市場との連鎖で下落、ソニーから、ＮＴＴドコモ、富士通、京セラ、松下通信等々、期待・リード株が一斉にストップ安を記録、まさに「悪夢の年明け｣となった。

＜＜｢いつバブルが破裂するのか｣＞＞
　４日の株価急落は、これまで予測されていた「売り市場が遂に到来した」との見方が優勢であったが、翌週からはＮＹ株式市場は連日のように、情報・ネットワーク関連を中心に｢買い市場」に急転、史上最高値を更新、1/14には１万1722ドルを記録、期待と不安が交錯する乱高下が激しい展開である。東京市場でも1/5の急落以後、３日間のストップ安が続いたが、連休明けからいきなりストップ高、ほとんどまともな売買が成立しない、株価だけが大きく変動し、「誰も買えない、誰も売れない、不安感ばかりが広がる神経質な展開｣が続行している。
　さらに各国の中央銀行が2000年問題乗り切り策として実施してきた大量の流動性供与について、市場にだぶつく資金を放置すれば自国通貨の下落とインフレを招来し、吸収すれば危険な株価下落を招きかねないと、その後始末に不安を抱え、もたついている。
　1/10、シンガポールに召集された日米欧・新興市場15ｶ国・地域の中央銀行特別総裁会議は、「年明け以降不安定な動きを続けている米国の株式市場について、各国・地域の中央銀行が警戒を強めていくこと｣で急遽認識を一致させることとなった。
　それらの背景には明らかに、ＮＹ市場への急落懸念、警戒感が根強く残っており、米国の株式市場において｢いったいいつバブルが破裂するのか｣が最大の焦点になっている証左だともいえよう。

＜＜デイ・トレーディング＞＞
　しかし、経済統計に反映された米国経済は、相変わらず好景気を維持している。問題は、それが「長期的に維持可能か否か」である。グリーンスパン連銀議長は、ＧＤＰが年率３％を超える数字は、これまで繰り返し「維持不能な経済成長率（unsustainable rate of growth）と警告してきたが、99年第４四半期のGDPは年率換算で3.5%と予測されている。
　最近の調査によれば、現在アメリカの全世帯の48%が株式か投資信託の形で株式を保有しているという。その数は1983年の19%から大幅に増加しており、史上最高の水準、89年以降、アメリカの株主の数は50％増の7900万人にまで達し、そのうち46%は、90年以降に初めて株を買った人々だという。
　人々はかつての日本のバブル期と同様、右肩上がりの株価にすべてをゆだね、貯蓄率がマイナスに転じ、それを取り崩し、借金をしてまでもマネーゲームに入れ揚げ、消費拡大に酔いしれ、年末のクリスマス商戦では今注目のＤＶＤ再生機が飛ぶように売れたという。デイトレーダー達が急拡大、株価の変動に一気一憂、悲劇と喜劇を交錯させている。高校生までもがデイトレードにのめりこみ、大儲けをするものが現れる一方、ついには９人も射殺する破滅的銃撃犯まで生み出している。
　今アメリカで花盛りの「デイ・トレーディングとは、ほとんどの場合、株を数時間、または数分間持ちながら、１日に何百回も株取引をし、急激な株の変動から利益を得ようとするもの。デイ・トレーディング会社は、高速で利用できるコンピューターで株取引をする場所を投資家たちに提供し、取引ごとに手数料を得る」とワシントン・ポスト紙は解説を加えている。

＜＜｢夢の中｣の実態＞＞
　キンドルバーガーＭＩＴ名誉教授は、こうした状況は異常であると指摘し、｢米国株は割高だ。どうしてこんなに株が高いのかわからない。人々が夢の中に生きているとしか思えない。…持続可能な状況ではない｣と警告を発している（12/23「日経｣）。
　マネーゲームの中心地・ウォール街にどっぷりと漬かったニューヨークの状況はその典型である。ウォール街の証券業界は市全体の雇用の4.7％を占めるに過ぎないが、92―97年、ニューヨークが生み出した実質所得（給与・事業者所得）増分の56％を稼ぎ出し、98年の実質所得の50.1％が証券・金融・保険などからであった。所得の源泉が一極化しているのである。99年中にそれが一層進展したことは間違いない。
　その一方、ニューヨークの製造業雇用は、50年代の95万人をピークに減り続け、現在28万人前後、98年だけでも5100人の雇用機会を喪失し、特にアパレル産業がドル高政策やアジア・中米との競争に敗れた影響から、1年間で4600人の雇用を減らしている。玩具、金属加工、雑貨など伝統的な都市型製造業も衰退している。
　逆にバブル期の日本と同様、不動産市場が活況を呈し、1年に60％以上高騰し、町工場を取り壊し、庶民の生活の場が都心からどんどん追い出されている。
　証券業の平均給与は市全産業平均（97年48800＄）の3.7倍を超えている一方、小売業労働者の平均給与は製造業の52％、市全産業平均の42％の水準に過ぎない。しかも雇用増とは逆に、小売業の実質平均給与は、92―97年の間で年率0.8％のマイナスであった。ニューヨークのニューメディア産業で働く労働者は、97年秋、およそ5万6千人に増えたが、その42.8％は雇用契約の不安定な臨時雇用や派遣労働者である。市のソフトウェア/ＩＴ産業は92―97年に雇用を倍増したが、実質給与は若干のマイナスであった。かくして大企業の経営トップの給料は、74年には標準的な労働者の34倍だったが、最近では200倍を超えている。こうした状況を指摘して、ワシントン・ポスト紙は、｢貧富の格差、さらに拡大｣という記事の中で、米国人の1％を占める最富裕層の収入は、77年から150％増加、同様に米国人の5分の1を占める裕福層のそれも43％増加している一方、最貧困層は収入が9％減少、5分の3を占める中流階層はわずか8％しか増加していない、ことを明らかにしている。
　不安と期待が入り混じる株式ブームの背景には、明らかにこうしたバブル経済を支えている実態、その横暴で無慈悲な本質、民主的統制の効かない無政府的な様相を露骨に示していると言えよう。

＜＜「私は世界一の借金王」＞＞
　一方、日本の小渕首相は、12/12日の松山市のシンポジウムで自嘲気味にこう言ったという。「税金を取らないで公債を発行していたら、世界一の借金王になってしまった。（借金を）６００兆円も持っているのは日本の首相しかいない」と。なんという政治感覚のなさ、情勢認識の甘さ、無責任さであろうか。自ら追い込んでしまったどうにもならない国家財政の状況に何らの責任も痛痒も感じることなく、ふざけたおどけた言葉で事態をごまかし、責任ある政策を示すこともできずに、「私は世界一の借金王」などと笑って済ませ、ヘラヘラしている姿、それを許している自自公政権とはいったい何なのであろうか。
　これに対して、加藤紘一前幹事長が1/８日に開かれた地元・山形での後援会で「自自公連立政権の善しあしがテーマになる総選挙をやったら、自民党は大きな打撃を食う」としたうえで、「自自公を解消し、自民党が（他党の協力を得ながら）自分の責任で政治を進めていくことが、日本の政治が筋道を取り戻す道になると思う。だが、おそらく、それはいまの執行部にはできまい」と発言するや、東海村臨界事故をほったらかしにして派閥抗争にのめりこんだ姿勢そのままに、加藤叩きには全力で取り組む小渕の姿が再び浮上してきた。首相の意を受けた野中幹事長代理は激怒して、「私との信頼関係を加藤氏自らが壊していくのか。私の信頼感を白紙に戻さざるを得ない」と絶縁を宣言、「政権政党のなかに、こういう指導者がいることを悲しく思う」と
恫喝、これに続いて森幹事長、村上参議院会長、そして官邸の青木幹雄官房長官までもが「加藤発言は非常に遺憾だ」と、定例会見でわざわざ党内問題に触れる有様である。
　1/16、神戸で開かれた民主党大会は、｢新たな政権実現へ多様な連携｣を掲げ、自自公政権を打倒し、民主党単独でも政権を｢奪る」ことをスローガンに掲げた。今年はその真価がいよいよ問われることとなる。
　今年は、内外ともに、大きな分かれ目の年となることは間違いないと言えよう。
（生駒　敬）

　【出典】　アサート　No.266　2000年1月20日

【投稿】巨大銀行合併とリストラ-ＧＤＰ後退と小渕政権のあがき-

＜＜内需総崩れ＞＞
12/6、経企庁が発表した７－９月期の国内総生産は、政府当局の予想に反して前期比１％減、年率換算3.8％のマイナス成長となった。その特徴は内需＝国内需要の総崩れである。とりわけ民間最終消費支出が1-3月期の0.9％増、そして前期の1.1％増から逆に減少に転じたことは、ＧＤＰの約６割も占めるだけに重大であるといえよう。
同じ日に発表された総務庁の10月の家計調査では、全世帯の消費支出（個人消費）が前年同期比で名目3.1％減、実質2.3％減と深刻であり、次期の見通しも楽観できないことを示している。しかも99年度予算で膨大な赤字国債を発行して公共投資につぎ込んだにもかかわらず、国のみならず地方の財政悪化によって予算執行さえままならず、公的固定資本形成＝公共投資が大幅に落ち込んでいる。もはやそうした従来型の景気刺激策の限界が明瞭になってきているのと同時に、国債発行残高がＧＤＰをも上回る事態が景気回復の足枷になってきつつあることをも明らかにしてきているといえよう。
唯一の例外は、外需＝純輸出16.7％増であり、これによって減少幅が何とかこの程度に食い止められたというところである。しかしこれとて、進行する円高によっていつ減少に転じてもおかしくない事態である。

実質国内総生産・ＧＤＰの推移　　　　　　（単位10億円）
1-3月期　　　4-6月期　　　7-9月期
——————————————————
実質国内総生産　　482,863.1　　487,498.1　　482,809.3
前期比成長率　　　　　1.5　　　　　1.0　　　 　▲1.0
年率換算　　　 　 　      6.3　　　　　3.9　　　 　▲3.8
民間最終消費支出　284,691.4　　287,902.2　　286,990.1
前期比　　　 　 　          0.9　　　　　1.1　　　　▲0.3
民間住宅　　　　　 17,559.8　　 19,821.7　　 19,192.9
前期比　　　　　             1.4　　　　 12.9　　　　▲3.2
民間企業設備　　　 79,829.1　　 78,158.2　　 76,497.9
前期比　　　　             　2.3　　　　▲2.1　　　　▲2.1
民間在庫品増加　　　　182.2　　　　638.0　　　　903.0
前期比　　　　                　－　　　　 250.2　　　　 41.5
政府最終消費支出　 46,558.6　　 46,942.0　　 40,751.7
前期比　　　              　　0.8　　　　▲1.3　　　　　0.9
公的固定資本形成　 43,307.0　　 44,524.3　　 40,751.7
前期比　　　              　　6.2　　　　　2.8　　　　▲8.5
公的在庫品増加　　　　-47.2　　　　166.1　　　　 62.4
前期比　　　　                　－　　　　　－　　　　 ▲62.4
財貨ｻｰﾋﾞｽ純輸出　　10,782.2　　 10,345.6　　 12,071.1
前期比　　　                 ▲10.2　　　　▲4.0　　　　 16.7
財貨ｻｰﾋﾞｽの輸出　　64,367.3　　 65,308.7　　 68,363.7
前期比　　　　　               0.0　　　　　1.5　　　　　4.7
財貨ｻｰﾋﾞｽの輸入　　53,585.1　　 54,963.1　　 56,292.6
前期比　　　　　               2.4　　　　　2.6　　　　　2.4
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＜＜「予想以上の下げ｣＞＞
堺屋・経企庁長官は記者会見の中で「今回のＧＤＰの伸び率が大幅なマイナスになったのは前年度の値を修正したためです｣として、プラスに転じたときには否定した「統計上の原因」を今回は逆に力説し、「高原状態の中でのマイナス」であって、「いぜんゆるやかな回復過程｣にあると言い逃れている。しかし「底打ち」宣言の当ても外れ、「予想以上に下がっているなという感じを持った」と言わざるを得なかったのである。
堺屋長官は先月１６日に経済企画庁が発表した月例経済報告で、景気は「緩やかな改善が続いている」として、今年度の政府経済見通しもプラス０．５％から０．６％に上方修正し、「景気は最悪の事態を脱出し、回復の息吹が感じられる。来年度は２％成長を目指す」と、大見得を切ったばかりであった。
とすると今回のマイナス成長への逆転は、これまでのプラス成長の相当部分が金融機関への公的資金の大量投入、ばら撒き型公共投資の増発、公的融資と信用枠の拡大、住宅投資への一時的減税措置、等々、いずれも赤字国債発行を前提とした財政出動によって支えられてきたものであって、これらの対症療法的で一時的・短期的・カンフル剤的効果が長続きするものではなく、今度は逆のマイナス効果をさえもたらしかねない段階を示唆するものとも言えよう。

＜＜税収を上回る国債発行額＞＞
本来、これだけ長期間不況が持続すれば、当然自立反転する段階が到来するものである。しかし小渕政権ができてからだけでも、乱発された赤字国債は実に５０兆円、国と地方を合わせた長期債務残高は99年度末見込みで608兆円（国が451兆円、地方が179兆円、重複分22兆円）にも達し、ＧＤＰの1.22倍以上という異常事態である。こうした巨額の借金財政が、本来財政が持っている｢所得の再分配機能｣を阻害し、膨大な利払いが国債を保有する大手金融資本と独占企業、資産家や金融ブローカー、カジノ資本主義に没頭する有象無象に財政を通じて流し込まれ、ＧＤＰの圧倒的比率を占める個人消費増大には流されない、むしろ税を通じて利払いに吸い上げるという不況促進要因となってきたのである。
99年度だけでも、国債発行額は38兆6160億円、99年度の税収見通しが45兆6780億円、地方交付税を差し引いた純税収は32兆5936億円であるから、国債発行額が税収を6兆円以上上回るという戦後初めての異常な事態である。そして99年度の国の利払い総額はなんと10兆9000億円にも達するのである。
11/25付け米紙ニューヨーク・タイムズは、１面トップで、「日本の経済刺激策――金メッキの施された景気対策」と題して、日本の公共投資は「ムダ遣い、浪費」、「穴を掘っては埋め、同じ作業を何度でも繰り返す古典的手法」、「これほどの放漫支出は米国ではあり得ない」と切って捨てている.。

＜＜「三井財閥の終戦記念日」＞＞
｢個人消費は持ち直してきた｣、「底堅い景気回復」などという政府やエコノミストの発言とは裏腹に、庶民には景気回復の実感などないし、逆に首切りからリストラ、増税に至る一層の厳しい不安感に追い込まれているのが実態である。　問題はまさにこれから産業再生法を利用したリストラが本格化することの景気に与える重大さである。大企業はこれ幸いと、次々と大規模な合理化案を発表している。１０月以降に発表されたものだけでも、高島屋２０００人、住銀・さくら銀合併で９３００人、ＮＴＴ２万人、三菱自動車１万人、三菱重工７０００人等々、十数社だけ
で９万人の削減計画である。
これに金融機関の大規模な再編・合理化はこのリストラに一層の拍車をかけようとしている。興銀・第一勧銀・富士銀の三行合併は「ジリ貧三兄弟の合併」と揶揄されているが、これで総資産が世界一になったとしても、不良債権が５兆円を超え、これも世界一で、３行あわせて6000人の人員削減が発表されている。
さらに住銀・さくらの合併で、「三井財閥の終戦記念日」とまで言われた10/14の記者発表の席で、３人に１人の首切りが宣言されている。巨額の不良債権を抱え、株の含み益も底をついていた「落ちこぼれ組」のさくら、さくら側に壮絶なリストラを迫ることを条件に全面提携に踏み切った住友、この両行の合併後の総資産は９８兆円、世界第２位の規模となるが、旧財閥の中核をなす２行の周囲には数千社の系列企業群が存在している。
両行は、３万人の行員のうち、2002/3月までにまず6300人、さらに2004/3月までに3000人の人員削減を発表、この数字は３月の早期健全化計画時点ではさくらが3500人、住友2000人であったものが倍近くに増大している。
当然、住友、三井両グループに属する金融資本グループは、住友信託・三井信託、住友生命・三井生命、住友海上・三井海上などが合併、合理化、リストラの対象となる可能性が急速に浮上している。さらに両行合併で融資比率や持ち株比率が上昇する企業群、とりわけ大手ゼネコンの鹿島、熊谷、住友建設、フジタ、三井建設、さらには長谷工、大林組にまで再編、切捨てが波及するのは必至であろう。
こういｓた再編・合理化・切り捨ての波は商社やゼネコンから、自動車、化学、造船、重機、鉄鋼、すべての産業界に及ぶであろうことはいうまでもない。すでに住友化学と三井化学が合弁に着手、住友重機と石川島播磨の統合が取り沙汰され、住友商事と三井物産、ＮＥＣと東芝、住友ベークライト・電気化学工業、住友金属・三井金属、住友倉庫・三井倉庫、住友不動産・三井不動産など両行グループのさまざまな組み合わせが俎上に上ってきている。これらグループに所属する従業員は何百万人にも及ぶのである。

＜＜リストラの｢入り口｣＞＞
問題は、｢護送船団方式｣といわれる国家独占資本主義の手厚い保護に寄りかかってきた日本の金融資本が、世界的な金融再編と競争の只中で、資本金の何倍もの公的資金を導入してもらって、それを悪用・流用して彼らの一方的に都合の良いリストラや銀行同士の合併、資金流用等々に何らの規制も制限もかけられていないことにある。
そのごく一部の象徴的な現れが、中小零細事業者には徹底的な貸し渋りを行いながら、金利４０％、根保証、暴力的取り立てなどで『地獄の商工ローン』といわれる日栄、商工ファンドなどには、第一勧銀を筆頭に大手都銀が軒並み巨額融資をしていたことに現れている。
このようにして私的資本の論理だけで資本集中と独占化が一方的に進行し、強者への蓄積を強行すれば、これは逆に経済を疲弊化し、活力を奪うものでしかなくなる。
ソ連崩壊につながった、ゆがめられた｢社会主義経済｣の負の遺産でもある。こうした事態の進行に、「独占禁止」の視点からの注文がまったくつかない、政府は逆にこうした事態を奨励し、独占禁止法の議論を欠落させたまま、公的資本注入をさらに拡大させようとまでしていることに重大な問題が横たわっていると言えよう。
このような事態の進行は、リストラといわれるものが今はまだ｢入り口｣に差しかかったのであって、これからいよいよ本格化することを物語っているのだとも言えよう。帝国データバンクの調査によると、１０月の倒産件数は前年同月より減少したが、不況型倒産の割合は逆に戦後最悪となっている。
問題はリストラだけではない。新規採用の手控えから、新卒の就職浪人が大量に出てくる可能性が現実のものとなりつつある。労働省の調べでは、来春の就職内定率は大学生６３．６％、短大生３６．５％、高校生４１．２％と、調査開始以来最低の数字である。大卒就職未決定者が２３万人もいるのである。
総務庁調査によると、すでにリストラ対象となって職を失った人々のうち、７１万人が１年以上も再就職できないでいる。

＜＜｢もうリストラは赦さない｣＞＞
第二次小渕政権誕生で自民党政調会長に就任したあの亀井静香氏が、なんと中央公論１２月号に｢もうリストラは赦さない｣と題して、「マスコミも労組もだらしない。
片っ端からクビ切りをしてはばからない大企業をなぜもっと正面切って批判しないのか。このままでは社会全体がなし崩しにくずれてしまう」と啖呵を切っている。
亀井氏は言う。「このあいだも経団連との会合で大きな声を出したんです。『あなたがたはリストラと名がつけば『そこ退け、そこ退け、お馬が通る』のつもりで、片っ端から人員整理・事業縮小をしてはばからないというのは、ちょっとおかしいんではないですか』と」、「連合の幹部も叱ったんです。『なにをしている。組合員の職を守るのがあんたたちの仕事だろう。それなのに最近はついぞ、人がクビ切りになっても団体交渉をやってスト権を確立したなんて話、聞かないぞ』と。頭を垂れていましたがね｣といいたい放題である。指摘はまったくその通りである。しかしこうした
事態を進行させているのは、亀井氏が深く関与している小渕政権なのである。だがこれは同時に亀井氏一流の敏感な危機感の表れとも言えよう。
事実、第二次小渕内閣の自自公政権の支持率は急激に低下してきている。朝日新聞が11/２３、２４日に実施した世論調査では、小渕内閣の支持率は２カ月連続でダウンし、９月のピーク時に比べ、１０ポイントも急落している。読売新聞の調査でもやはり支持率は連続で落ち込み、毎日新聞の１１月調査では、支持３２％、不支持３９％でいずれも完全に逆転してきているのである。
亀井氏などに言いたい放題のことをいわせない、むしろ彼らの責任を追及し、自自公政権を瓦解させる労働組合や野党の反撃こそが問われていると言えよう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.265　1999年12月18日