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＜＜「知ること、沈黙すること、やり過ごすこと」＞＞
先日、筆者は、『ピカソとその時代　ベルリン国立ベルクグリューン美術館展』を見る機会に恵まれた。同展は、東京に引き続き、2023年2月4

日（土）～ 2023年5月21日（日）まで、大阪市北区中之島の国立国際美術館で開かれているもので、ドイツ・ベルリンにあるベルリン国立ベルクグリューン美術館のコレクション97点をまとめて紹介する日本初公開となる展覧会である。第一次世界大戦から第二次世界大戦、ピカソの初期から晩年にいたるまでの作品と、同時代に活躍したクレー、マティス、ジャコメッティら４人の芸術家たちを中心とした作品展である。
ドイツ生まれで、ファシズムと戦争の時代、ベルリンで美術商として活躍し、ユダヤ人迫害を逃れて米国に渡り、ナチス敗北後ただちにベルリンに戻ったベルクグリューン（Berggruen 1914-2007年）が収集した、同時代に生きたピカソを中心とした最も敬愛し、また同時に当時の時代状況に鋭く切り込んでいることにおいて際立った芸術家たちのコレクションである。なお、今年はピカソ没後50年の年である。
美術には、とんと疎い筆者ではあるが、1937年のピカソの大作「ゲルニカ」につながる、戦争とファシズムに鋭い感性と知性で格闘する芸術家

たちが問いかける姿勢は、今現在の再び世界戦争への危険性をさえ切迫化させている時代状況を鋭く問い直している、と感じられるものであった。

それらの中で、パウル・クレー（Paul Klee）の「知ること、沈黙すること、やり過ごすこと（ Knowledge, Silence, Passing By ）」と題する作品（1921）は、キュビズム的な繊細な女性の表情、姿勢を描いているのではあるが、題そのものからして、歴史的危機の時代における鋭い問いかけであり、告発でもあろう。知ってはいるが、あるいは感付いてはいるが、見てみぬふりをして、知らぬかのように装い、やむなく、あるいはあえて沈黙し、何とかやり過ごす、そんな陥りがちな時代状況への問いかけである。

＜＜回復しがたいドル覇権の低下＞＞
ウクライナ危機をめぐって、世界の政治・経済は、より広範な規模と深さで歴史的転換期にさしかかっていることが明らかになりつつある。今現在直面している時代状況は、まさにこの「知ること、沈黙すること、やり過ごすこと」に対する鋭い問いかけが提起されているのだ、と言えよう。

ヨーロッパの平和運動は沈黙しない！「戦車ではなく、外交官を送れ！」

提起されてきたものを列挙すれば、
・　ウクライナ危機をめぐって、隠されてはいたが、次々と明らかになってきた真実は、米欧側がロシアを泥沼の戦争に引きずり込もうとしてきた数々の罠である。その典型は、米・仏・独・ウクライナ首脳自身の言葉で、2014年のミンスク合意、2015年のミンスク合意２は、停戦合意を守る気などさらさらない、ウクライナ軍強大化の時間稼ぎでしかなかったことを吐露したことである。欧米側の政権、大手マスコミはすべてこうした事実を知ってはいても、無視し、沈黙し、やり過ごしてきたのである。
・　ロシアの天然ガス・ノルドストリームパイプライン爆破は、バイデン政権がユーロ諸国にくさび打ち込み、ユーロ経済をロシア経済から引き離し、米ドル支配体制に組み込むための決定的なカギであったこと、それはウクライナ危機以前から計画されていたことが明らかにされている。これもひそかに進められてはいたが、米国防省ペンタゴン配下のランド研究所がすでに提起していたことが明らかになっている。これもウクライナ危機の進行に乗じて、無視され、沈黙され、見過ごされてきたものである。
・　米欧・Ｇ７側の最大の見込み違いは、ロシアのウクライナ侵攻に乗じた経済制裁の全面発動が効を奏せず、逆に制裁のブーメランが制裁側に逆襲し、政治的経済的危機を深化させていることである。さらにこの制裁に、唱和・同調し、実際に参加しているのは世界のごく少数の国々、地域に限定され、米欧諸国、オーストラリア、ニュージーランドそして日本、韓国にしかすぎないことである。しかも、制裁の掛け声とは逆に、欧州連合とＧ７の企業のうち、ロシアから撤退したのは９％未満にしかすぎないことが暴露されている（4/15付ワシントン・ポスト紙）。これまで見過ごされてきたが、ようやくこうした事態を認識し、報道せざるを得ない段階に至ったのであろう。
・　結果として、ドル一極支配体制の強化を目指したはずの、米欧・Ｇ７側の思惑は、日本を含むG７やNATO諸国以外はどんどんドル離れに移行するきっかけを与え、ドル覇権の低下は今や回復しがたく、これまでよりも脱ドル化を質的にも新しい段階へ加速させる事態を招いていることである。しかし、これは無視し、沈黙し、見過ごすことはできない段階に至りつつある。
・　こうした事態の進行は、歴史的転換期の時代状況を反映しているものと言えよう。
・　問題は、バイデン政権の緊張激化政策・大軍拡政策に一貫して反対し、抵抗してきたはずの米民主党最左派、民主的社会主義を掲げるバ

ニューヨーク・ブロンクス、AOC議員主催の米軍採用イベント・ミリタリーフェアへの抗議運動

ーニー・サンダース議員やアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員(AOC) らが、今やバイデン政権の軍拡政策にことごとく賛成し、弁明さえできずに、それこそ「知ってはいるが、沈黙し、やり過ごしている」ことである。ヨーロッパの平和運動は沈黙しない！「戦車ではなく、外交官を送れ！」と声を上げているにもかかわらず、AOCに至っては、米軍徴兵のための米軍採用イベント・ミリタリーフェアを、米軍の協力のもと、ニューヨーク・ブロンクスの公立学校で自ら主催(3/20)して、同地域の保護者、教師、学生、地域活動家から強力な抗議を突き付けられ、それでも反戦運動を公然と忌避する発言までしていることである。

まさに「知ること、沈黙すること、やり過ごすこと」が厳しく問われている、歴史的転換期の時代状況だと言えよう。
（生駒　敬）

＜＜「衝撃のレポート」＞＞
2/8、ピューリッツァー賞受賞者で、米国の著名な独立調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ（Seymour Hersh）の独自調査レポート（How America Took Out The Nord Stream Pipeline）「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」「ニューヨーク・タイムズ紙は『ミステリー』と呼んだが、アメリカは今まで秘密にされていた海上作戦を実行した。」が発表、ネットで公開された。

内容が衝撃的である。
ロシアとヨーロッパを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリーム（Nord Stream 1,2）の妨害・破壊工作は 米CIA、米海軍の秘密作戦であった。計画は2021年12月、米国国家安全保障顧問のジェイク・サリバンの下に特別タスクフォースが結成され、CIAは、議会との関係でアメリカの特殊部隊を使わない作戦として、準備と実行は徹底した秘密作戦でなければならないと主張、海軍は、パイプラインを直接攻撃するために新たに就役した潜水艦を使用することを提案、空軍は、リモートで起動できる遅延ヒューズを備えた爆弾を投下することを提起。「次の数週間で、CIAのワーキンググループのメンバーは、深海ダイバーを使用してパイプラインに沿って爆発を引き起こす秘密作戦の計画を作成し始めた」。2022年の初めに、CIA 作業部会はサリバンの省庁間グループに「パイプラインを爆破する方法がある」と報告。議会に通知する必要がある秘密作戦ではなく、米軍の支援を受けた高度に機密の諜報作戦として、この秘密作戦計画が策定されたのであった。行政府が議会の承認なしにこうした戦争行為を行うことは、アメリカにおいても憲法違反なのである。
「次に来たのは驚くべきことでした。」とハーシュのレポートは言う。「ロシアのウクライナ侵攻が避けられないように見える3週間前の2月7日（2022年）、バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのショルツ首相と会見、その直

後の記者会見で、「If Russia invades . . . there will be no longer a Nord Stream 2. We will bring an end to it」（ロシアが侵攻すれば、Nord Stream 2 はなくなります。私たちはそれを終わらせます）と断言したのであった。その 20 日前に、すでにヌランド国務次官は、

国務省のブリーフィングで本質的に同じメッセージを発し、「今日ははっきりさせておきたいと思います」、「ロシアがウクライナに侵攻した場合、いずれにしてもノルドストリーム 2 は前進しません」と述べていたのである。ハーシュの情報源は、「それは、東京

ヌランド、パイプライン爆撃を称賛。

に原爆を置いて、それを爆発させるつもりだと日本人に告げるようなものだった」と語っている。「バイデンとヌランドの無分別さが、一部の計画立案者を苛立たせたかもしれない。しかし、それはまた機会をも生み出した」のであった。
ハーシュは、「作戦計画を直接知っている」ある情報源を引用し、米海軍のダイバーが2022年6月、BALTOPS22として広く知られたバルト海でのNATO演習を隠れ蓑に、研究開発作業に関わる演習を装って、遠隔操作で爆発物を仕掛け、3カ月後の2022年9月26日、米海軍が演習場から退去した後に、ノルウェー海軍の P8 哨戒機が一見通常の飛行を行い、投下された「超音波ブイ」・ソナーブイによって爆発させられ、4本のNord Streamパイプラインのうち3本を破壊した、というのである。ハーシュの情報源は、この作戦の実行命令がバイデン大統領のオフィスから直接出されたことを強調している。
この情報源は、この作戦はノルウェーと調整されていたとハーシュに語っている。ノルウェーは、精鋭の米海軍の深海潜水チームが作戦を遂行するのを支援する上で、ロジスティクスとインテリジェンスの重要な役割を果たしたのであった。ノルドストリームの破壊により、ノルウェーとアメリカは自国の天然ガスをはるかに多くヨーロッパに販売できるようになったのは当然と言えよう。ノルウェーはロシアのガスを年間約400億ドル、直接置き換え、次いでアメリカが急速に増大させている。いずれもロシア産ガスよりもはるかに高価、高コストである。インフレの高進と政治的経済的危機のさらなる深化を決定づける戦争行為でもあったのである。

＜＜「なぜ、サブスタックなのか？」＞＞
このハーシュ・レポートは、タイムズ紙（英国）、ロイター通信、およびロシアの国営メディア、その他のメディアによってすぐに報道され、ロシアのRIAノーボスチに対しハーシュ氏が「もちろん、私が書いたのだ」とノードストリーム爆発に関する記事の執筆を確認、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、この報道に対して「ホワイトハウスはこれらの事実すべてについてコメントしなければならない」と述べ、ホワイトハウスは無視する構えであったが、

「もちろん、私が書いたのだ」

反論せざるを得なくなった。
バイデン政権は、2/8、直ちにこのレポートを全面否定して、「まったくの虚偽であり、完全なフィクションである」と述べたのである。
しかし会見した米国務省の報道官ネッド・プライスは、シーモア・ハーシュの記事を読んでいないことをはからずも認めてしまい、何が論点なのかを把握していないことを露呈し、冷静さを失い、この記事はとにかく「プロパガンダ」だとして一方的に攻撃し、ハーシュの誹謗・中傷に終始してしまったのであった。

ところが、すでに1/27、トップ外交官で、同じ国務省のヴィクトリア・ヌランド副長官が、米上院公聴会で、ノルドストリームパイプライン破壊攻撃を称賛して、「ノルドストリームが現在、海の底にある金属の塊であることを知って、政権は非常に満足していると思います。」と発言して、米政権が直接関与していることを事実上、自ら暴露しているのである。ブリンケン国務長官も、欧州をロシアのガスから引き離す「とてつもない機会」だとまで述べていたのである。
前回すでに紹介したように、米国防総省系のシンクタンクである RANDコーポレーションの報告書は 「最初のステップはノルドストリームを停止することである」「ヨーロッパ諸国はロシアのガスの輸入を減らし、米国が供給した液化天然ガスに置き換えるようにしなければならない」と提唱していたのである。

2/10、ロシア外務省のザハロワ報道官は、パイプライン破壊工作に関するハーシュ氏の記事を「ナンセンス」と一蹴する米国務省の試みは、アメリカの歴史に対する驚くべき無知を示す明白な嘘であると記者団に述べ、「米国はまたしても生放送で嘘をつき、正当な質問をしたジャーナリストを公然と馬鹿にしている」と述べている。さらに、ザハロワ報道官は、デンマークとスウェーデンがロシアからの調査協力の申し出を拒否し、ノルウェーもEUの制裁を理由に拒否したことを指摘し、このことは3カ国政府が真実を解明することに関心がなく、むしろ隠蔽することに関心があることを示していると告発している。

しかし、日本も含めて西側の主要メディアは、このハーシュ・レポートを明白に、そして故意に無視し、抑制し、バイデン政権に追随しているのが実態である。ほとんど報じていないし、短い紹介すらしていないのである。当初は、このパイプライン破壊攻撃をロシアになすりつけていたのであるが、最近になって、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』が、モスクワの関与を示す証拠はないことを認めたに過ぎない段階である。西側「民主主義」の実態は、現実と真実を否定する共謀関係にあるとも言える事態である。

　シーモア・ハーシュ氏は、このレポートを、個人でニュースレターを配信することができるプラットフォーム・Substack （サブスタック）で発表している。
『なぜ、サブスタックなのか？』と題して、ハーシュ氏は、「私はキャリアの大半をフリーランサーとして過ごしてきました。1969年、私はベトナムで恐ろしい戦争犯罪を犯した米軍兵士の部隊の話を紹介した。彼らは、数人の将校が知っているように、敵のいない普通の農民の村を攻撃するように命じられ、見つけ次第殺すように言われた。兵士たちは、敵のいないところで何時間も殺害し、強姦し、手足を切断した。この犯罪は18ヵ月間、軍の指揮系統の最上層部で隠蔽されていたが、私がそれを暴露するまで続いた。私はこの仕事で国際報道部門のピューリッツァー賞を受賞したが、アメリカ国民の前にこの記事を出すのは簡単なことではなかった。私の最初の記事は、友人が経営するかろうじて存在する通信社の下で発表されたが、当初は『ライフ』誌と『ルック』誌の編集者に拒否された。『ワシントン・ポスト』紙に掲載されたときには、国防総省の否定と、リライト担当の無思慮な懐疑論で埋め尽くされた。2004年、アブグレイブでのイラク人捕虜への拷問に関する最初の記事を発表した後、国防総省の報道官は私のジャーナリズムを「ナンセンスの織りなす物語」と呼んだ。…今でも優秀なジャーナリストはたくさんいるが、報道の多くは、私がタイムズ紙で毎日記事を書いていた時代には存在しなかったガイドラインや制約の範囲内で行わなければならない。…そこで登場したのがSubstackです。ここでは、私が常に求めてきた自由があります。このプラットフォームで、出版社の経済的利害から解放され、文字数やコラムインチを気にすることなく記事を書き、そして何よりも読者に直接語りかける作家を次々と見てきたのです。」と述べ、「今日読んでいただく記事は、私が3カ月かけて探し出した真実です。出版社や編集者、仲間たちから、ある特定の考え方に沿うように、あるいは彼らの恐怖心を和らげるために内容を縮小するようなプレッシャーを受けることなく、この記事を書き上げました。」と結んでいる。

バイデン政権は、時間軸はたとえ長短ずれたとしても、いずれ追い詰められ、政治的経済的危機のただなかで右往左往し、出口を模索せざるを得ないであろうし、追い込む平和への闘いこそが要請されている。
（生駒　敬）

＜＜「われわれはロシアと戦争している」＞＞
1/30、バイデン米大統領は、ホワイトハウスの会見で、「米国はウクライナにF-16戦闘機を派遣しないだろう」と述べた。しかし、これは「今のところ」という注釈付きが本音である、と報じられている（Biden Says “No” To US Providing F-16 Jets For Ukraine (..For Now)）。

バイデン大統領：2022/3/11「ウクライナに戦車を送れば、それは第3次世界大戦と呼ばれます」 2023/1/25「本日、私は米国がウクライナにエイブラム戦車を送ることを発表します」

最近、非常に長い戦車の列がカンザス州を横切っているのが目撃された。戦争の決断はすでになされているようだ。

すでに1/25、バイデン政権は米軍の主力戦車「エイブラムス」31両のウクライナへの供与を決めている。この「エイブラムス」供与は、実質上、ドイツが戦車「レオパルト2」供与を早急に開始するための隠れ蓑に過ぎない、とワシントン・ポスト紙が報道。同じ1/25、ドイツ政府は14両の独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナへ供与することを決定したと発表、また、他国が「レオパルト2」をウクライナへ供与することにも承認したのであった。
米国はこれまで、ウクライナにはドイツ製戦車が供与されるべきだと主張してきており、この「レオパルト2」は、米製「エイブラムス」に比べて設計が単純であり、ウクライナ軍が使用方法を習得しやすい、交換部品も十分な数がある、しかしドイツのショルツ首相は、ドイツが一方的に行動した場合、ドイツが紛争に直接関与していると受け止められ、ロシアの報復がある可能性を懸念していたもので、ドイツは「レオパルト2」供与と「エイブラムス」供与を連動させるよう求めていたのである。
ドイツのショルツ政権は、ドイツはウクライナを支援すべきだが、ロシアとの直接対決は避けるべきだと主張してきたのであるが、もはやそのブレーキも効かない事態に追い込まれていると言えよう。政権の連立パートナーである「緑の党」のベアボック外相は、よりタカ派的な立場を一貫して主張、「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と極論し、1/24の欧州議会で「われわれはロシアと戦争しているのだから、団結すべきだ」と公言し、ロシアとの戦争を回避し、ウクライナへの軍事支援に消極的だったランブレヒト国防相は辞任に追い込まれる事態である。
すでにドイツでは、アンゲラ・メルケル前首相は昨年12月に、ベルリンとパリが仲介した2014年の停戦協定は、実はウクライナに軍事増強のための「貴重な時間を与える」ための策略だった、「ウクライナを強化し、ミンスク協定を当てにしていなかった」とドイツのメディアに語っている。当時のフランスのオランド前大統領もこれを認め、ウクライナのポロシェンコも公然とそれを認めている。つまりは、ウクライナ危機とは、米英と組んで、NATOがロシアを泥沼の戦争に引きずり込むための罠であったことを告白しているのであり、その策略が、現実となったわけである。そしていまや、ウクライナのゼレンスキー政権は、「現在の紛争はNATOとロシアの間の『代理戦争』である」と公言してはばからない事態である。
ゼレンスキー政権は、こうして米独、NATOに要求していた戦車を手に入れたので、さらに進んでロシアを砲撃するために米国のジェット戦闘機と長距離砲を要求しているわけである。1/28、ウクライナの高官は、ウクライナと西側の同盟国が、長距離ミサイルと軍用機の両方を送る可能性について「迅速な」交渉に取り組んでいる、F-16 だけではありません。第 4 世代の戦闘機、これが私たちが望んでいるものです、とまで述べている。
ここで問題は、バイデン政権の対応である。昨年３月の段階では、「攻撃的な装備を送り込み、飛行機や戦車や列車をアメリカ人パイロットとアメリカ人クルーで送り込むという考え方は、冗談抜きで、それは第三次世界大戦と呼ばれている」と断言して、否定していたのである。ところが、今回、主力戦車を送り込むことに踏み込んだ。
たとえ、米国が F-16 を送らないとしても、他のNATO諸国は供給できる米国製の戦闘機を持っており、オランダのヘクストラ外務大臣は、オランダ議会で、キエフが要請すれば内閣はF-16の供給を検討すると語っている。

米軍当局者のウクライナへの派遣団は国防総省に対し、F-16 戦闘機をウクライナへの派遣承認をすでに迫っている、と報じられ、ホワイトハウスは、これについてコメントすることを拒否したが、ジョン・ファイナー国家安全保障副補佐官は、米国はキエフとその同盟国と「非常に慎重に」戦闘機について話し合うだろうと述べている。
こうした経緯からすれば、F-16戦闘機についても、主力戦車と同様の危険な手のひら返しに進むのは、おそらく時間の問題だと言えよう。しかし、ここまでくれば、もはや「冗談抜きで、第三次世界大戦」への突入である。危険極まりない事態が待ち構えている、と言えよう。

＜＜「悲惨なことになりかねない」＞＞
ロシアを泥沼の戦争に引きずり込む罠は、2019年5月にランド社によって作成された「過度に拡張し、バランスを崩すロシア」と題された機密報告で暴露されている。主に国防総省、米陸軍、空軍から資金提供を受けているシンクタンクである RANDコーポレーションは、リークされたレポートの中で、第一に、「ロシアは攻撃されるべきであり、その最も脆弱な点である、その経済を支える石油とガスの輸出である」と指摘、この目的のために、「金融および商業制裁を適用しなければならず、同時にヨーロッパ諸国はロシアのガスの輸入を減らし、米国が供給した液化天然ガスに置き換えるようにしなければならない」. 「ウクライナに致命的な援助を提供することは、ロシアの脆弱性を悪用し、より大きな紛争につながることなくロシアに害を及ぼすように調整された、戦争のために多額の費用を支払うことを強制することになる」とあからさまに、その目的を述べている。しかし、この時点では、ランドが思い描いたようにユーロ諸国やロシアが乗ってこないことに当惑し、失望していたのであるが、
　2022年1月25日付けの機密扱いの研究報告書（Rand Executive Summary）では、「ドイツを弱め、アメリカを強くする」というタイトルで、米国経済が崩壊の危機に瀕しているが、ウクライナ紛争にロシアとヨーロッパを巻き込む努力によって、ドイツが数千億ユーロの損失を出し、経済の崩壊、GDPの減少を引き起こし、最終的にはEU経済も総崩れになると予測、すべてのヨーロッパの通貨は有害で、ドルよりもはるかに望ましくないものとなり、必然的にアメリカ経済が強化され、アメリカが最も有利な国として再位置づけされることになる、と予測している。
事態は、このランド社の予測通りに進んだかに見えたのであるが、事態はそう甘くはないし、彼らの期待と予

測は完全に裏切られているのである。
2023年1月のランド研究所による新しい長文の報告書（長期戦の回避 Avoiding a Long War）は、米国側がウクライナ危機のエスカレーションを続ければ「悲惨なことになりかねない」という結論を主張し始めているのである。
現在は、ウクライナにおいて「米国の利益は長引く紛争を避けることによって最も良くなる」、「長い戦争のコストとリスクは・・・考えられる利益を上回る」と論じ、「紛争を長引かせること自体が危険である」と結論付けている。クライナがロシアの支配下にある領土を奪還することは、米国の計画に関連するべきではないと主張し、「メリットはほとんどなく、コストが高くなり、戦争を長引かせることは、米国にいくらかの利益をもたらすとしても、それにはさらに多くのリスクとコストが伴う」とまで警告しているのである。以前とはまるで逆の主張に転換せざるを得ない事態に追い込まれている、と言えよう。

しかし、バイデン政権はこのランドの警告に耳を傾けられるような状態ではなく、さらに危険なエスカレートに突き進む可能性の方が大であろう。ドルの優位性が、このウクライナ危機を激化させたことによって、劇的に低下し始め、日本を含むG７やNATO諸国以外はどんどんドル離れに移行、ペトロダラーはもちろん、ドル覇権の低下は今や回復しがたい段階に突き進みつつある。バイデン政権は、自らアメリカの政治的経済的危機を招き、激化させているのである。誤算ではあるが、対ロシア・対中国の危険な戦争挑発エスカレーションが、バイデン政権の政治生命延長の支柱となってしまっているのである。しかし、誤算には、大衆的支持基盤は維持できるものではないし、離反する一方であり、政権基盤は弱体化せざるをえない。この事態を打開させるものは、有害無益な戦争行為とエスカレーションを停止させ、ウクライナ危機の平和的解決に向かわせる、あらゆる広範かつ強大な平和の力の結集以外にないと言えよう。
（生駒　敬）