【投稿】日銀の「異次元緩和」解除と巨大な副作用
福井 杉本達也
１ 異次元緩和の罪は万死に価する
日銀は3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決定した。と同時に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール：YCC) の撤廃と上場投資信託(ETF)などリスク資産の新規買い入れの終了も決めた（日経：2024.3.20）。
立憲民主党の小沢一郎氏は、「日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 自民党とその手先の日銀の敗北宣言。この11年の異次元緩和は、物価高・実質賃金下落で国民を苦しめ、日本の格差と貧困を拡大させただけ。残されたのは巨大な副作用の爆弾。その罪は万死に価する。取り返しがつかない」（小沢一郎X：2024.3.19）。「異次元緩和が行き詰まり、終了を発表したのに円安が加速。二進も三進も行かないことを市場は見透かしている。11年も異様な低金利を続けたために経済も家計も今や少しの金利上昇にも耐えられないほど衰退・弱体化した。結局、今後も物価高が続く。まず、異次元緩和に関する自民党と日銀の謝罪が不可欠。」（小沢一郎X：2024.3.21）とツイートした。
日銀の政策転換は遅すぎた。少なくとも、前黒田東彦日銀総裁が辞めた1年前に異次元緩和をやめるべきだった。日銀総裁は財務省官僚や日銀官僚の「上がり」のポストである。しかし、官僚は誰も手を挙げなかった。そこで、仕方なく学者である植田和男氏が説得された。その後も異次元緩和はつづけられ、円安が止まらず輸入物価が上昇、国民は2年もインフレに喘いでいる。植田日銀は本当は政策転換をしたかったようだが、政府と米金融資本から圧力をかけられ政策転換できなかった。
２ 日銀による異次元緩和とは
日銀は2013年からの8年で500兆円の国債を買い、銀行・生保・政府系金融の当座預金に、大量の円の現金を供給し、その当座預金の増加分の58％をドル証券や預金として米国に貸し付け、ドル買い＝円売りを行って円安にした。円は過小評価され、ゼロ金利の日本が約5％の金利があるドル債を買っているためドルが過大評価されてきた。米国は、アフガニスタンやイラク、シリアやウクライナ・ガザなど世界各地で戦争の火をつけ廻り、軍事費の負担に喘ぎ、ついに、ウクライナ支援を諦めた。バイデン政権はウクライナ戦争の張本人であるヴィクトリア・ヌーランド国務副長官の首を切った。その瀕死の米国の財政赤字を補填しているのが唯一日本である。日本の政治家と官僚は米国金融資本の指示に忠実にゼロ金利政策を続けた。米ドルと4％程度の金利差があれば、為替変動リスクを考慮しても銀行や生損保がドルを買うに決まっている。
３ 上場投資信託（ETF）を買い支えるというばかげた政策
日経平均株価が4万円を突破したが、市民には好景気の実感はない。日銀はETFを簿価で37兆円分、時価ベースで67兆円も保有し、事実上、日本株の最大の株主になってしまった。日銀は10年以上にわたりETFを買い続け、事実上、株価を下支えしてきた。事実、日銀の拡大後の買い入れ枠の規模は、アベノミクス始動直後の2012年12月～2013年4月、日経平均株価を9000円台から1万4000円まで一気に引き上げた。ETFとは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数)などの指数に連動する運用成果を目指し、個別株と同様に市場で売買できる投資信託である。日銀の購入によってFTFの市場価格が上昇すると、ETF構成銘柄の現物株との間に価格差が生じる。すると、相対的に割安となった現物株に買い注文が入り、現物株も値上がりするというもでである。しかし、日銀という中央銀行が株価を下支えするなどということは他の諸国の中央銀行では考えられない。賭場に国家資金をつぎ込む行為である。、いずれ日銀は「売却」というアクションを起こす必要がある。そのとき、株価には、大きな下押し圧力がかかる。株価が暴落しないように売却することは簡単ではない。2023年には日銀は株式の売り手に転じたもようである（日経：2024.1.9）。
４ 日銀の国債の大量買入れで、国家財政は政治家の財布のように
日銀が国債を大量に買い入れることで、財政規律は低下し、政治家によるバラマキが大きくなっている。オリンピックや万博の名のもとに、大きな金を動かし、その中間マージンを政治家やIOCなどの主催者、政府と親しい企業が「抜く」ことで財政効率が極端に悪くなっている。まるで政治家の財布のようにバラ撒かれている。
さらに財政規律を緩めたのがゼロ金利政策、YCCである。通常、政府が財政赤字を拡大し、国債を大量発行すれば、債券市場では国債の需給悪化を読んで長期金利が上昇する。今のようなインフレになれば長期金利は3%程度になっていてもおかしくない。それが財政規律への圧力となる。ところが、日銀が国債の過半を買い上げ、国債需給が実態を反映しないのだから、財政悪化のシグナルは発せられない。政治家からは金利コストが低いうちに国債を大量発行してでも歳出を拡大しろとの声ばかりが大きくなる。
「果てしなく膨張しているのが『補助金』である。巨大な『補助金』がばらまかれている。『補助金』を受領した企業は与党に献金する。裏金も渡しているだろう。『補助金』を配分する官庁は補助金を受領した企業から『天下り』を受ける。『政』・『官』・『業』が『補助金』・『献金・裏金』・『天下り』で三位一体の関係を築いている。…文部科学省のロケット補助金が５５６億円計上されている。…『市場経済』、『市場原理』を主張する者が政府から補助金を受領するのはおかしいだろう。トヨタがリチウム電池を開発するのに、なぜ政府が1300億円もの補助金を投入するのか。…日本の財政運営は『補助金』で膨張の限りを尽くしている。」と植草一秀氏は書いている（「知られざる真実」2024.3.22）。
例えば、コロナ禍で売上が極端に落ちて１／２以下になった企業に対し持続化給付金という制度が設けられた。国はその業務を竹中平蔵が会長を務めるパソナという会社に委託した。当然、委託業務であるから業務の運営はパソナがしなければならない。ところが、パソナは説明会の場所だけを設定し、受付のアルバイトを雇うだけで、実務を全く行わない。売上が落ちたことを説明する資料の作り方を解説するのは経産省の役人である。もちろん、パソナには決算書を読める人材などは一人もいない。業務を行う能力など全くない。全くの中抜き業務が行われた。さらに、それに輪をかけたのが近畿日本ツーリストである。コロナ・コールセンター委託業務のアルバイト人数のごまかしが発覚した。これが、現在の国の委託業務の実態である。「ブルシット・ジョブ」という言葉がはやったが、それ以上のいらない業務である。極めつけは、女性問題で親子会社社長が3人も辞任したENEOSである。事実上ENEOSと出光の2社の独占状態にあるが、そこに6兆円を超えるガソリン補助金をじゃぶじゃぶと注ぎ込んだ。ENEOSは3400億円、出光は1400億円の営業利益である。補助金がお上から降って来るような経営では社長は何も考えることはない。しかし、円安を放置したまま個別の物価対策を講じても、巨大な財政赤字は膨らむ一方で、効果はない。日本が、これまで長期にわたり円安政策をとってきた結果である。
TikTokから定期的にニュースを受信している米国人は14％、月間利用者は1億7000万人といわれる。しかし、米国が本当に危惧するものは「安全保障」であろうか。南カリフォルニア大学などのアプリ別「幸せ」分析調査によると、経済状況や社会生活への満足度が高いユーザーを多く抱えるのがビジネスパーソン特化型のLinkedlnであり、Facebook やInstagramは中間、X（旧Twitter）はどちらかというと不満、TikTokは仕事や日常生活に不満を抱えるユーザーが多いという結果となっている（日経：2024.3.1）。その不満が国家に向かうことを恐れているということである。また、経済的には、コメディアンのRonny Chiengが、Banning #TikTok means “Communist China beat free market America at capitalism.” （共産主義中国が資本主義において自由市場アメリカを破ったことを意味する。）と皮肉ったように、“自由の国”米国は競争で負けそうになったら、「情報リーク」や「バックドア」などと全く未確認のデマでセキュリティ危機を煽り、「国家安全問題」を持ち出す。
業しているとしか見えない。昨年からの放射能汚染水の海洋放出をはじめ、全く不可能な福島第一1号機からのデブリの採取計画など、環境中への放射能汚染物質の大量放出防止対策はこの12年間、何一つ進歩していない。メルトスルーした炉心に触れる注入冷却水や地下水からは90トンという大量の放射能汚染水が毎日出し続けられている。このまま進めば、日本は世界最大の核汚染国家となる。
「能登半島北部沿岸にはおよそ6千年前以降に形成されたと考えられる3段の海成段丘が分布しており、過去に海成段丘を形成するような大きな隆起が少なくとも3回起きていたことを示している」としており、1500年に1回程度は今回のような大地震が発生していることとなる。未確認情報では志賀原発周辺でも数十㎝の隆起があるとされている。また、2012年に建設された基礎のしっかりした高さ4ｍの原発の防潮堤の一部も破壊されており、津波ではなく地盤変動による破壊の可能性が高い。とすれば、原発建屋本体の破壊の可能性もある。
また、京都大学の西村卓也教授は「能登半島の沖合で起こるような地震としては、また日本海側全般に言えることですけれども、今回マグニチュード7.6とか8に近い地震というのは、おそらく最大級と考えてもいいと思っております。正直、ここまで大きい地震が起こるってのはかなり意外でした」（khb-tv：2024.1.1）とインタビューに答えている。要するに、地震を日本海特有の地震であり、太平洋側のプレート地震とは異なるメカニズムの内陸型の地震であり、太平洋プレートの動きとは切り離され、これ以上の規模の地震は起こらないという前提に立っているように見える。
これらの断層活動は300万年前のフィリピン海プレートの方向転換に伴う日本海溝西進による圧縮が原因。」と「フィリピン海プレート方向転換」説を主張する（巽好幸X：2024.1.8）。
島崎藤村が1906年に発表した同名小説の映画であり、過去、2度にわたり映画化されている。主人公の教師・瀬川丑松（間宮祥太朗）は被差別部落出身であることを隠して生きてきたが同じ出目の活動家・猪子蓮太郎（眞島秀和）との出会いや士族出身の娘・志保（石井杏奈）との恋愛を経て、理不尽な差別の現実と人間の尊厳の間で葛藤する姿を描いている。全国水平社創立100周年を記念して映画化されたものであり、2022年7月に全国映画館で公開されており、若干間延びしたしたが、最近、映画館以外の各地で上映会が企画されている。上映の前に主催者のY氏は、原作をそのまま映画化したのでは差別映画になってしまうので、最後の場面は希望が持てるようなストーリとしたと述べていた。「丑松」については、長年部落解放運動では、「『丑松』になるな」というのが、被差別部落の出身であることを隠し続けず、部落解放運動に参加するよう若者に呼びかける合言葉であった。
⑤変圧器の油漏れも原子炉の操作や燃料棒を冷やすこともできない全電源喪失事故につながるものであり非常に危険なものである。原発から30キロ圏内にある輪島市や穴水町の放射線モニタリングポスト15カ所が機能していない。もし、志賀原発が再稼働していたとすれば、電気も水も避難場所も避難できるルートも手段もない被災者にさらに恐ろしい事態が待っていた。
この米国防総省・ペンタゴン主導の海軍機動部隊は、紅海全域を航行する商業船舶を保護することを名目に、イエメンの攻撃からイスラエル関連の商船を守ると主張している。オースティン米国防長官の発表によると、この作戦、有志連合には、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペイン、そして米国が参加する、と言う。
