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【投稿】混迷する政局に思うこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　—　連立政権時代の新たな対抗軸を求めて　—

今日12月14日現在では、選挙制度改革をはじめとする政治改革の行方は、コメ問題そして所得税減税や景気対策など国際的にも注目される重要案件の中で、正直に言って良く見えない。社会党の動き次第では連立内閣解消、総選挙ということも決して否定できない状況にある。
私は、細川連立政権を支持するものだが、若干混迷した情勢のなか、独断を承知の上でいくつかの点について私見を述べる。

＜連立政権をどう考えるか＞
細川連立政権を考える前に、今はどんな時代状況なのか、について触れてみたい。89年の東欧の民主化、91年のソ連の解体の流れは明かに歴史的とも言える変化を生み出した。これまでは社会主義と資本主義の対立、東西の対立が日本の政治をその深部で規定していたが、その構造そのものが解体した。日本では今年7月の総選挙によって自民党政権が倒れ「55年体制の崩壊」が語られた。そして、細川連立政権が誕生した。
しかし、現時点でも「55年体制」に替る、「新たな対抗軸」がまだ明確に見えてこない時期ではないか、と私は考える。見えていないのは、政治家であり、また国民であるが、また、見ようとしていないわけではなく、見えつつあるが、はっきりと姿を現していないともいえる。少なくとも細川連立政権の「実験」のなかで、国民の目にはっきりと見えてくるものがあると思っている。
対社会主義という政治の粋が取り払われた後、アメリカでは若い民主党大鹿領が生まれ、日本では昨年7月の政権交替が起こった。日本の国民の選択もまた同様に、ゼネコン汚職まみれの自民党にNOという意志表示を行なって、変化に対応できる政治、新しい政治を求めたのである。自民党が分裂し、新党が生まれ、連立政権が発足した。
連立政権は、まだ生まれて4カ月の政権であり、従来の自民党政治の継承を行ないつつ、政権発足にあたっての「8党合意」だけで出発をした。連立政権として極めて基盤が弱いという気がする。しかし、変化を求めている世論が存在するかぎり、連立政権は維持されるが、実際に変化を生みだせない政樵はいずれ国民から見放される。そんな気持ちで私は連立政権や社会党を見ている。
社会党が「新たな対抗軸」を政策と共に、運動として獲得することができなければ、未来は厳しいものになるに違いない。

＜自民党、社会党に共通する苦しみ＞
新たな対抗軸がはっきりしないけれど、過去の対抗軸の喪失状況の中で、依然として過去の対抗軸を持ち続けている政党こそ、現在生みの苦しみかあるいは、断末魔の苦しみの中にある。
自民党という政党が、政権党から転がり落ち、新党が生まれ、保守的意識の国民からは「保守の選択肢」が増えた。保守系無所属という言葉もさらに一様では無くなる。いかなる主張を持った保守かが問われる。
主張のない単なる保守というのは、東西対立の時代、自民党一党政権の時代には有り得たが、これからはありえない。主張のない保守は単なる「民族主義者」または「利権屋」ということになる。
自民党も野党になれば、つい半年前までの社会党のような「抵抗政党」のスタイルしかとれないでいる。
「コメ自由化絶対反対」「国会決議を守れ」というように。
社会党も残念ながら、同様に旧来の対抗軸＝「反自民」だけの看板ではその成立ちすら危うい。保守与党への反対政党であるだけで支持が得られた時代はもはややっては来ないことを肝に命ずることこそ必要である。残念ながら社会党は、その努力を一貫して行なって来なかった。
党の主張と連立政権の政策との間には、必然的に乖離が生じる。それがわからない議員など「政治家」に値しない。自民党の利権議員とは違った形で、一部の労働組合や団体の利害にのみ存在する議員は国政に責任を持てるはずがない。こうした議員こそ、社会党の中に多い。土井旋風で続出した市民派議員は7月の総選挙で軒並み落選し、社会党への逆風の中で辛うじて当選した現職の議員はなんとか、こうした組織票の頼みで当選したわけだから、一層これらの団体の利害に忠実に、すなわち「保守的」にならないと、生き延びられないという抜き差しならぬ状況にあるのではないか。
政権与党と抵抗政党的体質の確執、社会党にも新たな対抗軸は明確になっていない。

＜選挙制度での修正、コメ問題での決断の背景＞
コメ問題で細川連立与党側が部分開放を決める中で、党内の反対の根強い声にも関らず、最終的に社会党がコメ部分開放の決断をせざるをえなかったのは何故だろう。私は以下のように思う。93宣言という新しい「党の立場」を決定する前に、7月の総選挙が行なわれ、突然政権政党になった。それも議席半減という代価を支払って。しかし、社会党の支持率は低下する一方である。小選挙区比例代表並立制の与党案の修正及び採決の問題、またコメ部分開放決断の過程に見られた事実上の分裂状態をみれば、だれが社会党に票を投じようか。自民党政権の時代、社会党は幅広い国民政党だと自慢していた体質が逆に、国民に分裂と映る状況になってしまっている。
そういう現実であるからこそ、衆議院70議席という与党第1党という立場は絶対に守らないことには、次は有り得ないという認識を社会党幹部は持っているだろう。次の総選挙を新しい選挙制度で、さらに連立与党の統一会派で戦わない限り、社会党と言う政党をすくなくとも維持することすらできなくなる可能性が高い。次の選挙を必ず新制度で実施し、かつ連立与党での小選挙区候補者の調整をする、この時までに、社会党の「93宣言」など新しい政策・活動スタイルを創りあげるための時間を稼ぐ、ということが、現実問題として求められる。そういう意味で「連立政権を守る」ために、党の従来の方針と異なっても連立与党で有り続ける、という社会党の現在の選択を私は是としたい。
ただし、この選択が正しかったという結果に結び付くには、ふたつの条件が有る。ひとつは今国会で選挙制度改革が実規し、連立政権が維持されること。ふたつには、次の新しい選挙制度のもとでの総選挙が行なわれるまでに、社会党のマイナスイメージを転換し、新しい対抗軸を確立するである。
「政治改革」実現までの間、連立各党は、社会党との連立解消、また自民党との連立を選択することは、おそらくできない。総選挙があれば別である。自民党が再分裂した場合なら考えられないこともない。そうして見れば、ひとつめは実現の可能性が高い。問題はふたつめの社会党改革の問題である。

＜自己主張なき政権擁護は墓穴を掘ることになる＞
コメ部分開放決断にあたっての社会党村山委員長の説明は、現時点では党を維持したままの改革が極めて多難であることを示している。部分開放には反対だが、連立政権を維持するためなら、止むをえないと。私はコメ開放に賛成であるので、結論には賛成であるとしても社会党を支持しつづけることは、考え直したくなる。
コメ開放問題が政権の存続まで決定しようとしている時、こうした曖昧な態度は国民からは「大臣病」との非難を受けざるをえないし、党の「主体性」論者からの政権埋没論に対抗できない。むしろ、大多数の都市勤労者からの支持を得ようとするならば、部分開放を明確に支持しつつ、日本農業の存続について政策提言を行なうがよい、一時の批判を甘んじて受けるがいい。閣外に出ると言うなら、すっきりと出るがいい。勤労者にわかりやすい形で、総選挙を戦えば良い、その方がいいのである。ところが、今回のような「党内事情優先」「政策不明」「政権優先」「具体的政策提起なし」という曖昧な態度だけならば、例え会期延長によって、政治改革やコメ問題に決着しようとも、党としての体裁すら無くし、国民からは見る影もないものになってしまう可能性がある。

＜国際的視野を持った、政策政党へ＞
今、政党に求められているのは、21世紀を生きる日本人は、世界の人々とどのように接し、どんな仕事をして、どんな暮らしをしていくべきかを全体として明かにして、そのための政治、経済政策を総合的に示していくことだと思う。残念ながら、社会党は言葉の上でも行動の上でも「党の主体性」として明確にできていない。
平和／人権／環境と言葉でいうことは簡単であるが、社会党のイメージとは結び付かない。93宣言のような、難解な文章でなく、国民にそうした変化を示すことが必要ではないか。
文章で言うのは簡単なことかもしれない。すでにこうした意見はこれまでの「旗」にも出されてきた。しかし、今回の連立政権の成立を受け、言わば社会党が、袋叩きのような状況にあるなかでこそ、「改革」が求められているのではないか。
（大阪・佐野秀夫）

【出典】　青年の旗　No.193　1993年12月25日

【投稿】「社会党大会」と「自民党大会」

9月25日、29日と、これまで日本の「左」「右」を代表してきた政党の大会が開かれた。社会党と自民党。先の総選挙で、「55年体制の終えん」とマスコミに冷たく扱われ、その動向によっては、文字通り「終えん」を迎えかねない状況の中で、二つの大会は開催されたのである。私自身、いずれも危機的状況にあればあるだけ、組織であれ個人であれ、その後の進路や生き方がシビアに問われて、これまで見えてこなかったものが透かされてくるのではないかと、両者の大会を非常に注目していた。もちろん、社会党支持者として、前者の前進的再生を願いつつ・・・。
しかし、結果は予想以上のものだった。自民党は、日頃から歯に衣着せぬ論調で活躍中の田原総一郎氏を司会者に迎え、オープンな討論を展開してみせたのである。そして、その中で先の戦争が「侵略戦争」だったかどうかをめぐり、河野総裁と橋本政調会長がもろにぶつかった。「侵略だ」、「いや一言で言えぬ」と、それぞれの見解を主張し、「会場は一瞬緊迫した空気が流れた」（朝日新聞）そうだ。私は、ここで「戦争問題に対して、自民党の見解にズレがある」ことを問題にしようとは思わない。「ズレ」があっていいと思うし、また、当然だと思う。一言一句の違いを認めず、いつも同じスローガンを唱え、同じスタイルを強制してきた社会が、21世紀を目前にしてどうなったかを考察するならば、教訓は自ずと見えてくる。党を代表するリーダーが公開の場で、種々の問題について自分の考えをはっきり述べることは、とても大切だし、国民がその考えや主張を資料にして、次代を担う指導者を選定できる社会こそ、民主社会と言える。その点で自民党は、いろいろあろうとも、時代に合わせられる柔軟性を内包していたと言えるのではないだろうか。もちろん、そうせざるをえないほど追いつめられていたことは間違いないし、今後ともそうするという保証は全くないのであるが。
一方で、まだまだ過去のスタイルから解放されていないのが、社会党であった。「保守政党に取り込まれる」と、大会前日、「なくすな憲法・社会党、小選挙区並立制に反対する国民集会」を開いて気勢を上げ、大会に臨んだ党員や支持者グループがあったが、私は問いたい。「あなたたちは、政権党を本当に望んでいたのか？」と。私も、「小選挙区制」については疑問もあるし、選択に迷っているのは事実だ。が、社会党は今や連立政権を支える与党第一党であり、自民党政権時代より一歩でも二歩でも前向きな政治を行う使命があることを、肝に銘ずる必要がある。この現実は、いつも念頭において議論をしなければならない。こういうと、「いつも妥協しろ」というふうに聞こえるかもしれないが、「保守政党に取り込まれる」というきわめて後向きな発想の仕方を180度転換すべきだと言いたいのである。もはや旧態依然、古色蒼然とした「保守」も「革新」もいらない。今の状況よりもちょっとでも前進でき、国民が全体として幸せになる道を、多種多様な議論を経て、たどって行けるよう、政党あげて努力すべきだ。「反対」や「抵抗」、「左」を気取った「エエカッコ」ばかりしても、もはや国民はついては来ない。支持率低下が物語る現実をもっと分析しなければ、党の再生は有り得ない。そして連立政権の中でも、さすが社会党といえる独自性を持った具体的で積極的な代案、対案をこそ提起すべきだ。選挙権を得て以来、支持者であり続けてきた一人として、切に思う。
（大阪・田中　雅恵）

【出典】　青年の旗　No.191　1993年10月15日

【投稿】連立政権の存続と社会党の再生に期待
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田一夫

8月9日、長年の自民党政権に代わって細川連立政権が発足。社・公・民・社民連というこれまでの野党と新生・さきがけ・日本新党の保守3新党が政権与党となり、自民党が野党となるという歴史的な局面が出現しました。
細川新政権について、思うことを文章にしてほしいという編集部からの依頼で投稿をする与とになりましたが、正直なところ私は「この政権はいったいどうなって（進んで）いくんだろうか？」と推移を眺めている毎日で、野党第1党としての社会党を支持してきた一人として社会党の政権参加から政権与党として選挙制度での社会党の妥協などには複雑な気持ちをもっています。

まず、政権成立から最近までの新聞記事（朝日）の見出しのいくつかを追ってみます。
8／9　細川連立内閣発足　6党首起用　主要閣僚に新生党
民間2人、女性3人
山花社会党委員長が政治改革担当相に
8／10　靖国参拝閣僚激減（新生党のみ）
8／14　自民派閥研修会を中止・延期　求心力の低下も一因
8／16　全国戦没者追悼式　細川首相「アジアの犠牲者に哀悼の意」
土井議長「アジアの人々との和解を手にしていない」
経団連　献金あっせん廃止
8／17　大内厚生大臣「平和祈念館」見直し　加害責任問う声を配慮
経済規制　秋にも一部緩和
8／21　「5兆円越す減税を」　連合が要求　日経連一致
8／23　2大政権勢力めざす　公明党大会で委員長ら強調「新・新党を視野に」
労働者政党消滅を懸念　全国一般労組委員長
細川首相、初の所信表明演説　政治改革年内一括で
「生活者優先」を強調　黒字縮小へ構造転換
「侵略行為」をおわび
8／25　河野自民党総裁が代表質問へ
連立与党の矛盾追求へ　減税・防衛を軸に護憲強調、新生と対決色
8／28　小選挙区比例代表並立制　定数各250　2票制
政党助成　国民一人あたり500円（合計600億円）
9／2　経団連　企業献金の斡鹿廃止　全廃含め見直し民借金分は例外

＜過大評価しないが、変化ほ期待できると思う＞
細川新政権は、選挙制度改革（小選挙区比例代表並立制）を公約として成立したのであるが、成立してのこの3週間ほどの間で、これまでの自民党政権とは「違う」と期待してよい兆候はいくつかあると思う。
例えば、先の戦争を「侵略戦争」と規定し、アジア各国にたいして日本の戦争責任を明らかにするとともに、再び政治的軍事的脅威を与えないよう配慮していること。
自民党永久政権の下、経団連が自民党献金をするのが当然のことのように思われていたが、それに見直しの動きが出てきたこと。
派閥長老や族議員の求心力は政・官・業の癒着構造のもとで強くなってきたが、自民党派閥研修会が中止となったり、官僚の根回しの対象が変わったりして変化してきていること。
連立政権がその発足において、これまでの政治の継続を掲げている以上、新政権の「新しさ」がこれまでの政策の継続性とあつれきが生じるときには、連立与党内の対立となり、「侵略」発言の後退に見られるような紆余曲折が出てくると思います。それでもなお、連立政権が続けば続くほど、それだけ自民党は野党となり、政・官・業の癒着の流れに変化が生まれ、私たちがこれまで経験したことのない政治システムが生まれると思うし、またそれを期待しています。

＜景気対策で実績を期待＞
これまで社公民連合政権構想など自民党に代わる政権づくりの取り組みはいろいろありましたが、新政権の誕生には到りませんでした。その原因には例えば、社・公・民それぞれの支持拡大の取り組みが足りなかったとか、いろいろあると思いますが、私は「野党には政権担当能力がない」という自民党の批判を跳ね返すだけのものが野党にはなく、それ故政権交代によって景気後退や経済の混乱のリスクを犯したくないという国民の安定志向にインパクトを与えられなかったからではないか、と思っています。
現在は、野党にとって政権担当能力を示す絶好の機会です。自民党がやってきたことぐらいは野党（社公民）でもできることを示すために全力を傾けることがもっとも重要なことと思います。確かに、日本の政治経済をとりまく状況は超円高、貿易黒字と日米経済摩擦、ウルグアイ・ラウンドと非常に難しい課題ばかりですが、景気の回復と経済の安定と発展が連立政権に対する国民の支持を左右すると思います。（私は、経済の専門家ではないのでどうすればよいのかはわかりませんが）

＜自民党政権との違いを際立たせることも重要＞
細川首相の所信表明演説に対して自民党内からは、「自民党と同じ」という意見も出ており、また、共産党は連立政権に対して「第2自民党政権」というキャンペーンを展開しています。これらの主張自体は我田引水、党利党略のなかから出てきているとは思いますが、同時に連立政権が自民党政権と違うことを際立たせることも重要と思います。9月1日連合山岸会長が細川首相にあったとき、そのために①公務員給与に対する人事院勧告の完全実施を今月中旬に召集される臨時国会の冒頭で処理する②被爆者援護法の制定③文相と日教組委員長の定期会談を始める、と申し入れています。
山岸会長の提案だけでよいのかという主張はあると思いますが、連立与党間の基本政策の違いが大きくあるなかで、自民党政権との違いを際立たせることができれば連立政権への支持はますます大きなものになると思います。

＜難しい状況を乗り越え、社会党よ、がんばれ＞
社会党が最も難しい状況に置かれていることは言うまでもありません。総選挙での惨敗、小選挙区比例代表並立制への合意と連立政権参加という進展のなかで、一方でこれまでの抵抗野党というイメージを一歩脱却しなければ再生の道はない、という思いと、結党の原点を忘れるな、小選挙区制をのめば党がなくなる、という思いが複雑に入り交じっていると思います。さらにそれが左右（保守各党と共産党）の攻撃にあっています。山花委員長の責任論と委員長選挙と絡み連立政権の不安定要因の一つになっています。
社会党の党内事情はよく知りませんが、党内での論争点が克服しがたいものとは思えません。自民党は結党以来、自主憲法制定が党是となっていますが、改憲のため自民党に投票してきた人は少ないと思います。
政権政党としての実績が自民党の勢力につながったと思います。一方、河野総裁は先の国会では護憲を強調していました。社会党も基本政策は今のままでいい、政権政党としての実績を積むなかで国民に理解してもらえばいい、くらいの立場に立てないのかと思います。社会党の旧来の立場のなかでは、朝鮮半島問題などは現実と大きくかけ離れたと思うし、原発をなくしていく立場は環境問題からみても世界の流れでもあり、これからますますそうなると思います。
さらに難しいのが、選挙制度（小選挙区比例代表並立制）の問題です。連立与党内で合意された内容ですら党内で異論があるのに、今後国会審議のなかでさらに修正があるとなっています。社会党の存立の危機が言われるのもよく解ります。
しかし、私は今回の連立政権准生が何十年間に一度の”歴史のはずみ”に終わることなく、日本の政治が政権交代と連立政権の時代に入っていき、社会党が今までの基本政策を持ち、政権政党としての実績を積んで再生していく遣を模索し、党内での争いがその方向で克服されることを期待しています。（9／3）

【出典】　青年の旗　No.190　1993年9月15日

【投稿】新世界と日本の進路について

＜93年選挙結果が示すもの＞
93年衆議院総選挙における社会党の歴史的敗北は、日本に冷戦構造の崩壊という世界を揺るがした大地震の津波がようやく押し寄せたことを感じさせた。米ソを軸とした冷戦構造の中で極東の前線地域における日本の平和を守るために、自民党の行き過ぎた対米追随の好戦政策に対する護憲を旗印にした対抗勢力として一定の役割を果たしてきた社会党は、もはや「お払い箱」同然の扱いを受けている。
国民の審判は、新しい世界情勢に対応して新しい政治を担う政党の登場を期待するということである。東西の冷戦の危機が去った今日、いわゆる「自由世界」の陣営は自民党という保守の統一戦線的性格の政党に結集する必要は何もない。新生党や日本新党あるいは新党さきがけといった新しい勢力は、冷戦構造の崩壊によって初めて次々と生み出され、国民の支持を幅広く得ることができた。国民は政治の空白や不安定さを何ら心配することなく、安心して日本の政治の選択をできたのではないだろうか。
東西冷戦下で米国の戦争瀬戸際政策に対して常に警鐘を鳴らし続けてきた社会党は、自らの新しい任務を国民の前に示すことができなかった。すなわち新世界の創造と日本の役割を明確にする必要があるにもかかわらず、相変わらず「93宣言」というような旧式の火縄銃のようなものを持ち出して、やたら打ってはみたものの国民に相手にされず、その内容の難解さと党内議論の質の低さをさらけ出す結果にしかならなかったのである。また、めざすべき方向も明らかにしないまま、自民党政権の継承をするかのような対応をしたことが国民にどっちを向いているのか分からないという印象を与えたのであろう。

＜連立政権の行く末＞
戦い済んで日が暮れて、昨日まで難攻不落の城に見えていた「自民党政権」が落城した。そして38年ぶりの政権交代が国民に政治への期待をふくらませている。8月9日に成立した細川連立内閣は7派の連立という非常に不安定な体制であるにもかかわらず、なんと国民から7割という高い支持率を得ている（8月24日日経新聞。最近の自民党政権では海部内閣が90年6月の調査で得た52％が最高。）。国民は、政治改革と不況対策を期待しているが、この大きな期待に応えて改革を実現できるかどうか、ここ3カ月の細川内閣の仕事ぶりに注目したいところだが、社会党の内紛が政権の足を引っ張りかねない。片山内閣の苦い記憶がいまだに国民に焼きついているが、今また社会党が混乱し、せっかくの政権交代が水泡に帰する可能性もないとは言えない。社会党の委員長選挙は、連立政権への国民の期待を裏切るものであり、これを経としたいという山花委員長の委員長選挙への出馬問題も国民不在の党内論理としか言いようがない。「93宣言」が国民に語りかけるものとして作られなかったことと同様に、ここでも社会党と国民との距離をさらけ出す結果となっている。

＜日本の進路の選択は、どうあるべきか＞
自民党の再分裂がまず不可避である。新生党は、公明党とともに新党をつくるため、自民党の分裂を促進することに全力を挙げるだろう。地方議員も含め、公明党から選挙協力を受けている自民党議員は一人また一人と新党結成になびいていく可能性が強い。当面はこのような動きが注目されるが、中長期的には、自民党河野総裁に代表されるようなリベラル保守と新生党の小沢に代表されるような政治大国・国家主義路線に自民党が分裂し、それぞれ日本新党・新党さきがけと新生党・公明党などと新党をつくる可能性もある。
悩みが深くなっているのが社民勢力の結集をめざしてきた連合を中心とする旧革新・中道勢力である。社会党候補の選別推薦によって社会党を改革に追い込もうとした山岸路線は、社会党の惨敗と連立政権樹立という予想以上の展開を示したため、あわてて保守2大政党路線に代わる第3の道を模索している。そうしないと連合の影響力を行使できないと考えているのではないか。しかし、足元での労働組合の組織率低下に対応したジリ算労働者政党を旗揚げして、果たして政治力を行使できるのであろうか。生きる道は、米国の民主党が蘇ったような市民とともに歩む政党、市民の声を代弁する政党づくりであるはずだ。
自民党から社会党までの政策のひらきは、年々縮小しつつある。自治体での共産党を除く総与党体制の進行もその原因の一つかも知れないが、決定的な対立点が少なくなってきている。いわば保守と革新の境界線が消えつつあり、支持者や労働組合員の意識の上でもその融合が進んでいる。それに加えて社会党は、細川政権の経験の中で党の基本政策と現実に実行する政策との間に当然乖離が生じる。したがって、党の政策をより現実的なものに変えざるを得ないのである。これは連立政権に参加する他党も多かれすくなかれ生じる問題であり、まさにそれが連立政権であるが、社会党の生きる道はそこにある。すなわち、連立政権の中で現実的な政策を打ち出すとともに、社会党のめざすべき政策を常に国民に明らかにし、国民の支持を得てその実現をはかること。イメージ先行の新党に対抗して政策で勝負することである。

＜新社会党への提言＞
平和勢力の一翼を担い続けてきた社会党、労働者と共に歩んできた社会党、そしていま瀬戸際に立たされた社会党の生きる道があるとすれば、「会社主義」の壁を破る市民や労働者の人間としての復権を担う政党となったときである。それは新生党のめざす「普通の国＝国家主義の日本」とは対極の社会である。どちらかと言えば日本新党や新党さきがけのめざす「地方分権・消費者重視」路線に近いかもしれない。しかし、日本新党や新党さきがけよりも徹底した草の根民主主義すなわち地方の自立、分権、市民参加をめざすものでなければならない。リベラル保守の政治改革路線や消費者重視の経済対策という側面での共闘関係を維持しつつ、それを真に市民の立場や弱者の立場にたったものに、より徹底したものに推進する勢力として存在価値が見いだされる。
また冷戦後の自衛隊の存在が質的に変化した以上、自衛隊をめぐる議論に終止符を打ち、直ちに合憲宣言を下すと同時に、アジアの国民に対して過去の侵略戦争を正式に首相が謝罪し、しかるべき補償をすることが社会党の力で実現しなければならない。被爆者援護法が一日も早く制定されるように社会党が動かなければならない。外国人を含めた全ての人々が日本で差別を受けないように公民権法を社会党の力で作らねばならない。労働者が年休を完全に消化しつつ、1カ月のバカγスを楽しめるような要員の確保を企業に義務づける法律を制定させねばならない。課題は山積みである。内紛している余裕はないはずだ。
（1993・9・1大阪・M）

【出典】　青年の旗　No.190　1993年9月15日