OECDの租税協定は実現しない（税の正義ネットワーク）
同じ10/8、世界的な租税回避問題に取り組んできたNGO・オックスファム・インターナショナルの税金政策のリーダーであるスサナ・ルイズ氏は、プレスへの声明を発表し（Oxfam Published: 8th October 2021 ）、「この協定は、アイルランドのような国の低税率モデルに屈した、恥ずべき危険なものです。パンデミックに見舞われた発展途上国から、病院や教師、より良い仕事のために必要な収入を奪う、公平性を冒涜したものです。世界では、過去数十年で最大の貧困の増加と不平等の大爆発が起こっていますが、この協定はそのどちらにもほとんど何の影響も与えません。それどころか、すでに一部の富裕国では、国内の法人税率を引き下げるための口実として捉えられており、…この協定を『歴史的』と呼ぶのは偽善的であり、些細な検証にも耐えられません。税制の悪魔は細部に宿っており、アマゾンのような大企業を逃がすような複雑な免除措置も含まれています。世界の法人税は15％ですが、土壇場で10年間の猶予期間が設けられ、さらに抜け穴があるため、実質的には歯が立ちません。この協定は受け入れがたい不公平なものです。完全に見直す必要があります。」と、手厳しく問題点を指摘している。「バーが低すぎて、どんな企業でも乗り越える。いま世界は高まる不平等と気候変動とたたかうために、公正な税の交渉を求めている。しかし交渉の結果は主要７力国（Ｇ７）によるマネーの横取りに他ならない」と手厳しい。
法人税が減り、賃金への課税が増えた(国民所得に占める割合) 給与所得税(緑)・法人所得税(黄) （『つくられた格差 不公平税制が生んだ所得の不平等』Ｅ・サエズ／Ｇ・ズックマン著、2020/9月発行、光文社 から）経済危機論（46）
新自由主義経済政策の下で、法人税が一貫して減り続け、逆に賃金への課税が増え続けてきたこと、それが経済危機の進行と密接不可分であることから、打開策が至上命題となり、トランプ政権からバイデン政権への移行の最大の象徴が、新自由主義政策からの転換、法人税引き下げ競争からの脱却政策への転換であった。しかし、ここでもまたしてもバイデン政権の不徹底さ、いやむしろ新しい底辺への競争を加速するような悪質さを際立たせているのである。
10月6日の福井新聞（共同通信）によると「中国軍、台湾防空圏に56機」という見出しで、習近平指導部は「台湾南西域で台湾への軍事的な圧力を強化」したと報じている。記事の中段以降を見ると、「中国に近い西太平洋での空母3隻の同時展開は『1996年の台湾海峡危機のときに米軍が派遣した空母2隻を上回る歴史的な事態』と受け止めている」とある。当該記事の横には「護衛艦で米戦闘機発着…いずも空母化へ試験」という見出しもある。海上自衛隊の10月4日付けの「日米英蘭加新共同訓練について」（10月2・3日）のプレスリリースでは、参加空母は米海軍の「ロナルド・レーガン」、「カール・ヴィンソン」2隻と英海軍の「クイーン・エリザベス」そして、海上自衛隊の準空母「いせ」で、空母は4隻であり、海自のプレスリリ－スでも写真を公開している。産経10月9日付けの記事では防衛省提供の同4隻の共同訓練の写真が掲載されている。また、クリミア半島のロシア領海を侵犯しし、艦先に警告の爆弾を投下された札付きの英海軍・駆逐艦「ディフェンダー」も空母に随行している。こうした日米英蘭加による中国本土近海での挑発行為に対し中国軍機が反応することは当然といえる。上記、福井新聞（共同通信）の記事に見出しは、ことさらに中国の脅威を煽るものであり、挑発しているのは日米英蘭加軍の方である。
今回の「パンドラ文書」の取材プロジェクトには、日本からは朝日新聞と共同通信が参加しており、10/4付け朝日新聞によると、「日本の政財界人も多数登場、ソフトバンクの孫正義氏や内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部の事務局長を務めた元通産官僚の平田竹男氏ら、「登場する個人や法人は千を優に超える」という。取材に答えた企業の関係者は、「それ（脱税）以外の理由でタックスヘイブンに親会社を作る会社はありますか」と開き直っている。
同書簡は、中国との地政学的な軍事的緊張を危険なまでに激化させるQuadの同盟と先のAUKUS同盟を非難し、このような軍事的競争の激化は、事故や誤算が破滅的な戦争へとエスカレートする危険性を増大させるだけでなく、核兵器、気候変動、パンデミックといった実存的な脅威を克服するための米中および広範な国際協力の可能性を著しく損なうものであり、AUKUS同盟の交渉と発表は、まさに地政学的に危険な転換点である、と指摘している。
その中で、これは本当なのかという、意外な驚くべき事実が暴露されている。それは米国防総省・ペンタゴンのマーク・ミレイ統合参謀本部議長（陸軍大将）が、中国・人民解放軍の李大将に一度ならず二度までも極秘の電話をかけていたというのである。一度目は、米大統領選投票日のわずか４日前、2020年10月30日。そして２回目の電話は、トランプ支持者が国会議事堂を襲撃した２日後の1月8日に行われたという。その際、ミレイ氏は、自国が中国を攻撃する可能性を示唆し、もし攻撃する場合には「事前に相手に警告する」と述べ、「核兵器で攻撃することはないが、攻撃する場合は通知する」と述べたというのである。
1996年出版の『ロバート・オッペンハイマー 愚者としての科学者』（朝日選書）は、核兵器を開発した物理学者の犯した罪の問題を取り上げているが、長く絶版状態であった。中古本では7000円もの値がついていた。今回、その改訂版が「ちくま学芸文庫」として出版された。著者の藤永茂は1926年中国生まれ。九州帝国大学理学部物理学科卒業。京都大学で理学博士学位取得。九州大学教授を経て、現在カナダ・アルバータ大学名誉教授。著書に『分子軌道法』(岩波書店)、『アメリカ・インディアン悲史』(朝日選書)などがある。
この報告の直前、7/27に発表されたIMFのレポート「さ
「大気中の二酸化炭素濃度を決めるのは『炭素循環』と呼ばれる現象である。地下深部のマントルに含まれている二酸化炭素は、大洋底の中央海嶺の火山活動によって海中へ放出される。同様に、海洋プレートが大陸プレートの下へ沈み込む地域では、マグマが大陸を貫いて地上に噴出し、二酸化炭素を大気中へ放出する。次に大陸上では、二酸化炭素は雨水や地下水に溶けて炭酸(H2CO3)となる。炭酸は、川を経て海に流れ込み、炭酸カルシウム(CaCO3)などの炭酸塩鉱物として沈殿する。それらが何千万年という時間をかけて海洋プレートとともに移動し、最後にプレートの沈み込みに伴って大陸プレートに付加される。付加されたものの一部は、沈み込みとともに地球深部に運ばれ、火山活動によってマグマとともに再び地表へ放出される。このように、炭素はさまざまなプロセスを通じて循環している。」「大気中の二酸化炭素濃度は、こうした地球スケールの炭素循環によってたえず調整され、現在まで安定した環境が維持されてきたのである。」（『エコノミスト』2020.12.15）
本書は『現代思想』（青土社）の2019年9月から2020年10月まで連載された佐藤文隆の「科学者の散歩道」を書籍化したものである。筆者が科学といっているのは「19世紀中ごろの欧州先進国で成立した『制度としての科学』、『職業としての科学』のことである。前史のギリシャ古典哲学や中華帝国の技術、錬金術や古代天文学、といった多くの芽まで包括するものではない…科学は真空の中に登場したのではなく、技術、軍事、政治、教育、医療、宗教、哲学、学術、情報、芸能などの各業界の旧勢力との軋轢の中でシェアを確保し、成長した物語でとしてみることである」。西欧に発する「科学については地域の歴史や文化と独立した普遍主義的な見方が支配的」である。しかし、近年は「科学の世界での中国の台頭」が華々しい。そこで、著者の関心は「現代科学発祥の英仏独米ロはキリスト教の支配した同一性を持った社会である。それに対し中国はこれと同化しない大きな文明の歴史を背負った社会である…そういう中国が科学の中心に座るかもしれない…科学の普遍主義的コアと西洋科学の来歴に由来する周辺部は分離して中国流の新しい衣をまとうかもしれない」と考えることから始まっている。
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ここの「キューバを生かせ Let Cuba Live！」と題した公開レターは、ホワイトハウスに対し、パンデミックを制御し、キューバに住む人々の命を救うためのキューバの努力を妨害しているトランプ前大統領が課した243に上る一方的な追加制裁を直ちに解除することを求めている。署名者には、政治家、著名な知識人、科学者、聖職者、芸術家、音楽家、指導者、活動家など多様な人々、団体が名を連ね、俳優のジェーン・フォンダ、スーザン・サランドン、オリバー・ストーン、ダニー・グローバー、マーク・ラファロ、ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領（ブラジル）、ラファエ
