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【投稿】安倍晋三元首相「暗殺」の背景

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　安倍元首相「暗殺」される

7月8日午前11時32分、奈良市西大寺・近鉄大和西大寺駅前において、参院選のため街頭演説をしていた安倍晋三元首相が背後から近づいた男に銃で撃たれ「暗殺」された。7月9日付け毎日朝刊一面トップ見出しは「安倍元首相撃たれ死亡」・社説は「安倍元首相撃たれ死去　民主主義の破壊許さない」、朝日は「安倍元首相撃たれ死亡」社説は「民主主義の破壊許さぬ」、読売も「安倍元首相撃たれ死亡」・社説は「安倍元首相銃撃　卑劣な凶行に怒り禁じ得ない…要人警護の体制不備は重大だ」、日経も「安倍元首相撃たれ死亡」・社説は「絶対に許されぬ民主主義への凶行」である。2年前まで日本国のトップの人物を狙った犯行である。周到な計画の下に実行されたと思われる。「政治的動機」がないはずはない。しかし、1面トップで「暗殺」あるいは「テロ」などの見出しを掲げると、実行者の政治的動機や背景を書かざるを得なくなる。各紙はそろって意識的に「政治的動機」の追及を避けるため全く同じ見出しを掲げたものと思われる。

２　明らかに手抜きの要人警護―批判をかわすため死亡発表を意図的に遅らせる

読売新聞奈良支局の平野和彦記者、社会部の建石剛記者の記事では、「目撃者の話やＳＮＳに投稿された映像によると、…安倍氏の後ろの車道を挟んで十数メートル離れた場所で、しばらく演説を聞いていた。その後、歩いて車道を渡り、ゆっくり安倍氏の背後に近づくと、警察官に制止されることなく発砲していた。」「警察幹部は『容疑者が車道に出た時点で、警察官が声をかけなければならなかった。完全に警察の落ち度だと認めざるを得ない』と話す。」と書いている（2022.7.9）。また、スポーツニッポンは元警視庁刑事の吉川祐二氏のインタビューで「安倍氏の背中側にも警備はいたが、銃撃を許した。吉川氏は『容疑者が安倍氏に迫った際、背中側には警察官らしき人が2人いた。1人は不審者に気がついたのか、もう1人に耳打ちした。本来はこの時に不審者に詰め寄るべきだった。銃撃以前に、至近距離の背後に入られた時点で警護は失敗だ』と語った。」とし、もう1人のインタビュー者の「日本ボディーガード協会の阿久津良樹会長は『映像を見ると、SPが1発目で反応できておらず、2発目も撃たせてしまった。犯人は3メートルという距離にいたのに、状況を認識できていなかったのでは』と指摘。『守るべき範囲に入ってきた人物には気づくはずだ』と疑問を呈した」と書いている（2022.7.9）。

先に、辻元清美氏が福井市を訪れた。金沢からの流れで急遽決まったものである。辻元氏は先の衆院選で落選し、現在は全くの「ただの人」である。しかし、県警は私服警官を20人動員し会場周辺を10メートル間隔で警備し、その他、交通関係の警察官も動員した。むろん、事務所に侵入されたという事件もあったからだし、当日は右翼の街宣車も来ていたということもあるが、これが通常の警備体制である。それに比較すると、安倍元首相の警備体制は元首相・与党最大派閥の首領というにはあまりにもお粗末である。

もう1点、死亡時刻の偽造がある。救急車が現場到着した11時40分頃には「心肺停止」状態にあった。しかし、消防には医師はいないので、死亡診断は医師しか出せない。奈良県立医大病院に運ばれた時点で死亡が確定する。13時には「死亡」を確定していてもおかしくはない。しかし、それを4時間も引き延ばした。この4時間の間に、マスコミへの世論工作と閣僚の口裏合わせ、警備体制に批判が向かわないような時間操作を行ったのである。

３　「暗殺」の政治的背景を語らないと決めた政府・マスコミ

元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、7月8日のIWJの岩上氏のインタビューにおいて、安倍氏の銃撃事件に関する報道はおかしいと指摘している。岩上：事件からわずか5時間後：「まず、NHKが報じたものです。『容疑者は「安倍元総理大臣に対して不満があり、殺そうと思って狙った」という趣旨の供述をしている一方で、「元総理の政治信条への恨みではない」とも供述しているということです』。そもそも、家宅捜査が始まったばかりの段階で、孫崎：「この資料（FNNの記事）に書いてあるのは、『奈良県警は認否をまだ明らかにしていないが、動機について「安倍元首相の政治信条に対する恨みではない」と話しているという』」。岩上：「すごいことですよね。まだ殺害行為の認否を明らかにしてないのに、まず先に犯行動機の中に『政治信条への恨みではない』と」　孫崎：事件の「認否もしてないのに、『思想は関係ない』ということを本人が言いますかね？」、孫崎：「『政治信条は関係ない』という最初の報道（NHKの記事によれば）ですが、『総理に対して不満があり、殺そうと思っていた』と、言っているわけです。（中略）その不満というのは、殺そうとするほどの不満なわけですよ。この個人と安倍さんとの関係があるかっていうと、まず個人的なものはないと見ていいでしょう。そうすると、個人的なものがなくって殺そうとするまでの不満がある。でも、それは政治信条の恨みではないと」いう。孫崎氏の言葉を借りるまでもなく。個人的関係が全くない政治家を（厳しい警備体制をかいくぐって）殺すという究極的行為を行うのに、「政治信条」がないというのは全くおかしいかぎりである。

４　警備体制の厳しい日本で白昼堂々と要人を「暗殺」できるのは外国勢力のみ

厳しい警備の網をかいくぐって、白昼堂々と元首相という要人に3メートルの距離まで近づいて、しかも銃を２発も発射して、確実に「暗殺」した。「警備体制が緩んでいた」と批判されているが、官僚組織が自らの判断で手抜きすることはない。誰かが手を抜くように指示したとしか考えられない。指示者は官邸を占領する治外法権の外国勢力以外にはない。無論これに証拠はない。

５　ロシアよりの安倍元首相の発言

5月29日付けのSputnikのよると、「日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで『ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう』と述べた。安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。」と報道している。

６　背景に米軍産複合体による「サハリン１・２」で動揺する日本を抑える目的か？

6月30日、ロシアのプーチン大統領は日本の商社も出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン2」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。日本の液化天然ガス(LNG)輸入量の約1割を占めるサハリン2を失えば、大変なエネルギー危機に陥る。さらに「サハリン１」についてもロシア政府の管轄下に置くよう、下院のエネルギー委員長が言及している。

金子勝立教大学大学院特任教授は7月7日に「【戦争犯罪者プーチンの脅迫に逃げるキシダメ政権】アベ害交の不良債権に、一方で「ロシアを経済制裁」と言いながら、サハリン、アーク2では「プーチン支援」で日本の権益という二枚舌のキシダメ政権。ついに記者会見で「コメントせず」で逃げ出した。対ロシア政策も破綻。」とツイートしている。金子教授の勝手な妄想とは裏腹に、もし、「サハリン１・２」からのエネルギーが途絶えれば日本は危機的状況に陥る。官僚組織もそれは分かっており動揺している。安倍元首相をロシアへのエネルギー確保の密使にという話も出た。安倍元首相の「暗殺」は米軍産複合体に逆らえばどうなるかという脅しの可能性もある。

【投稿】ガス不足で今冬には日本は凍え死ぬ―「サハリン２」からの日本企業撤退要求と日本政府の対応―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　「サハリン２」から日本排除も

ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本の商社も出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン2」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。「同事業に参画する三井物産と三菱商事はロシア側の条件をのまないと株主として残れない事態に発展した。日本の液化天然ガス(LNG)輸入量の約1割を占めるサハリン2を失えば、電力の供給不安は一段と深刻になる」（日経：2022.7.2）。

政府は4月8日にロシアによるウクライナ侵攻の追加制裁を表明し、資産凍結をロシア最大手銀行のズベルパンクに広げ、ロシア産石炭の輸入を禁止、在日ロシア大使館の外交官ら8人を圏外追放した。日ロ間は戦争状態でもないものを、米国のいうがままにロシア資産を凍結するなどという行為は窃盗である。日本や反ロシア派がやっていることは、日本を滅亡させるための愚劣極まる行為である。「サハリン2」は日本に最も近いガス田であり、輸送コストも低い。天に唾する行為であり、もはや、対ロ制裁の失敗は誰の目にも明らかである。日本が敵視している中国の企業が「サハリン2」の代わりに入るかもしれないよ。ウクライナ戦争は欧州での話であり、極東の日本とは全く無関係の話である。米国の言いなりになってロシア制裁に加わればこういう結果となることは目に見えていた。ロシアは何度も日本にシグナルを出していたが、それを無視し、欧米の手先としての道を選んだ。しかし、損害を被るのは日本国民である。岸田首相は「サハリン２」ショックに対し「ロシアの対応を注視」・「関係企業と連携して対応を検討」という、全く頭が空っぽのコメントを出した。明日にもエネルギー危機で国家が綴れるかもしれないという必死さを全く感じない。7月2日のテレビ東京BIZで松尾日本経済新聞編集委員は、「サハリン2」のLNGを日本は600万トン輸入しており、仮に全面停止となれば冬場には「強制停電」もありうると心配する。日本は冬場に電気なしで凍え死ぬ。岸田氏の発言は哀れとしかいいようがない。

２　支離滅裂の岸田首相のNATOサミット出席

岸田首相ほど日本国の国益を積極的の損ねている人物はいない。日本はNATO加盟国ではない。NATOは加盟国が攻撃された場合、全体への攻撃とみなし「集団安全保障」を敷く。日本は極東に位置し、NATOは北大西洋である。それを何をのこのことNATOまで出かけたのか。春名幹男氏は「岸田首相の動向を見ている限り、外交・安全保障政策は支離滅裂です。今回のNATO首脳会議で『米欧VS中ロ』の対立構図は鮮明となり、世界が新たな冷戦体制に向かっていくことがハッキリした。日本が米欧側に立ち、NATOの準加盟国を志向していることも明確になった。これは戦略的転換です。経済的かつ政治的な枠組みであるEUとの関わりを深めるのならまだしも、核共有制度をとり、核戦力を基礎とする軍事同盟のNATOへの接近は、国是として堅持してきた非核三原則に反する。岸田外交は矛盾だらけ。抑止力どころか、周辺国を刺激して緊張を高めるだけです」（ゲンダイ：2022.6.30）と手厳しく批判した。中国も「東アジアの未来を語る前 東アジアの昨日に何が起こったか反省してほしい」＝中国外交部報道官が日本側のNATOサミット発言を批判。外交部の趙立堅報道官は1日、日本の岸田文雄首相によるNATOサミットでの発言を批判した（CRI：2022.7.1）。

今度のＮＡＴＯ会議にまんまと乗せられた岸田首相。「サハリン2」の接収は元々容易に予想出来た。「サハリン2」とNATOとどっちが大事なのか？アメリカの言う事に追従し、自国の利害を深読みできず、あまりにもお粗末な外交無知である。

３　米国の操り人形として無節操に動く岸田首相

米国の言いなりで国益を全く無視して無節操に動く岸田首相は、国民にとってあまりにも危険な首相だ。「ジャン・アダムズ駐日豪州大使は、「米国やＧ７の対ロシア制裁に完全に同調した日本のスピード感は、エマニュエル大使がお膳立てした効果的なコミュニケーションがあった」と指摘」した（ブルームバーグ）。官邸は完全に外国勢力に乗っ取られてる。米国の言いなりに対ロ制裁を繰り返し、挙句にNATOサミットにまで顔を出し、その先の結果も考えない。物価高に円安、さらにエネルギー危機・電力危機、農業用肥料高騰となれば、いいかげん国民は目を覚まさなければならない。

かつて、米国から締め付けられて、イランのアーザーデガーン油田の開発利権を手放した。代わりに参加したのは中国石油天然気集団（CNPC）である。対米追随で日本が大損した。今やイランも上海協力機構（SCO）加盟国である。開発利権に空席が出れば誰でも参入する。中国や韓国・インドなどは手ぐすねを引いて待っている。

４　日ロ漁業協定・知床観光船遭難行方不明者捜索でも後手後手

ロシア外務省が北方領土周辺水域での日本漁船の「安全操業」を担保する漁業協定の履行を停止すると発表した。日ロ漁業協定は1998年に締結されたもので、日本側が資源保護への協力としてロシア側に資金を支払い、日本漁船がクリル諸島で操業するものであるが、今回「日本側が、協定に基づく支払いを『凍結』した」としていた。その後、2022年は昨年より200万円少ない8800万円を日本側が支払い、解禁された。これに対し、日経新聞の6月9日付け社説は「ウクライナ侵攻に伴う制裁の責任はすべてロシア側にある。漁業交渉に結びつけるのは、両国の信頼関係を大きく損なう決定で遺憾だ。」「今後、新たな報復措置を打ち出す可能性がある。政府はそれらに備えるとともに、屈することなく、自らの立場を貫いてほしい。」と書いた。「立場を貫い」たらどうなるのか。全面衝突以外にない。全くの米国の広報紙である。

知床半島沖の観光船沈没事故後、北方領土・国後島で見つかった男女2人の遺体と、事故で行方不明となった2人のDNA型が一致したとの連絡が、ロシア側からあった。遺体の早期引き渡しに向けて調整を進めていく（福井：2022.6.25）としているが、事故から2か月、早くから遺体があるとの連絡を受けたにもかかわらず、まだ遺体の引き取りもできない・引き取りのやる気もないというのは遺族にとってあまりにも非情であり、後手後手の対応である。

５　ドイツや、当の米国の方が制裁を回避して賢く動いている―無能の岸田も頭を少しは使え！―

Sputnik　6月14日付けによると、米国財務省は、制裁対象のロシアの銀行とのエネルギー関連取引を12月まで許可する一般ライセンスを発行した。同省によると、、Vnesheconombank、Otkritie、Sovcombank、Sberbank、VTB、Alfa-Bank、およびロシア中央銀行との取引が許可される。ライセンスの目的は「エネルギーに関連する」もので、原油、リース凝縮液、未完成の石油、天然ガス液体、石油製品、天然ガス、またはエネルギーを生産できるその他の製品が含まれる。これは、原子力、熱、再生可能エネルギー源を含むあらゆる手段によるバイオ燃料、またはウラン、ならびにあらゆる形態のウランの製造、ならびに開発、生産、生成、送電、または電力の交換に使用される石炭、木材、または農産物も含まれるという広範囲なものである。米国は自らが制裁を課しながら、自らは制裁を必死に回避しようとして動いている。また、ブルームバーグによると、バイデン政権は農業会社や海運会社にロシアの肥料をもっと購入して運ぶよう静かに促している（Zerohegee 2022.6.14）。

また、ドイツなどEU諸国は、エネルギー危機のリスクが高まる中、ガスの支払いをルーブルで行うというロシアの要求に同意したとワシントンポストが報道した。ワシントンポストは、この同意をロシア側の「勝利」と呼んでいる。ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、ロシア国営ガス企業ガスプロムの輸出子会社「ガスプロム・エクスポルト」の顧客である54社の約半数がルーブル口座を開設したと述べている（Sputnik 2022.5.26）。

欧米諸国は自ら課した制裁から自らだけが逃れるため、あらゆる方法を駆使している。それと引き換え、日本は全く何も考えず、米国の言うがままにロシアに対する非友好国として振舞っている。いくらバカとはいえ、少しは自らの頭で考えなければ、国民生活はどん底に突き落とされる。

【投稿】バイデンの台湾軍事関与発言は東アジアでの「第二戦線」の構築

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　台湾に「軍事関与する」と明言したバイデン大統領

毎日新聞によると、バイデン米大統領は、4月23日の日米首脳会談後の共同記者会見における質疑で、「台湾防衛のために軍事的に関与する意思があると明言した。米政府は、台湾防衛義務を意図的に明確にしない『あいまい戦略』をとっているが、バイデン氏は2021年にも台湾の防衛義務に2度言及しており、中国をけん制するために意図的に発言を強めている可能性がある。」「バイデン氏は会見で『有事には台湾の防衛に軍事的に関与する意思があるか』との質問に『ある（Yes）』と答えた。記者が『意思があるのか』と確認すると、『我々が約束した責務だ』と答えた。中国が台湾を領土とみなすことに異を唱えない歴代米政権の『一つの中国』政策には『同意している』としつつも、『力による（台湾の）奪取は適切ではない。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたこと以上の負担になる』と強調した。（毎日：2022.5.23）。同記事はさらに続けて「バイデン氏は21年8月に米メディアのインタビューで、条約上の同盟国である日本や韓国と同様、台湾を防衛する義務があると発言した。21年10月にも住民対話集会で『台湾が攻撃されれば、米国は防衛に向かうのか』と問われ、『そうだ。我々にはそうする義務がある』と述べた。いずれのケースも、事後に政権幹部が『政策に変更はない』と打ち消したが、バイデン氏自身は発言を修正していない」と続けた。バイデン氏は失言癖があると報道されているが、台湾への軍事介入を3度もほのめかすのは、もはや失言ではなく確信犯である。

２　またもや、ホワイトハウスは大統領発言を即日否定―痴呆大統領の妄言？

このバイデン発言について、23日、オースティン国防長官は「米国防総省での記者会見で『政策に変更はない』と説明、台湾関係法に基づき台湾に防衛の手段を提供する義務を強調したものだと主張した」（福井：2022.4.26）。さらに付け加えて「『大統領が3度同じ発言をすれば、それが政策であるのは明白だ』（政治サイト・ポリティコ）」との主張を引用している（福井：同上）。ダイヤモンドオンラインのノンフィクションライター窪田順生氏の記事によれば「政治家が自分の発言に責任を持てなくなったらおしまいだ。昨日言ったことを今日になって撤回するということが『平常運転』になれば、確かに『敵』はかく乱できるが、『味方』からもそっぽを向かれてしまう。『The Wall Street Journal』 も社説でその危険性を指摘している。＜問題は、今の米国の方針がどういったものなのか、誰も確信が持てないことだ。ホワイトハウスが頻繁に大統領の発言を取り消せば、同盟国や敵対勢力にとってのバイデン氏の個人的な信頼性が損なわれる＞（WSJ：5月24日）」と書いているが、窪田氏の見立ては、これは敵＝中国を撹乱するための「バイデン大統領の政治家としての信頼を大きく失墜しかねない『捨て身の情報戦』なのだ。」という分析である。

３　「第二戦線」を東アジアで開く意図

しかし、バイデン発言は単なる「情報戦」であろうか。中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏は、「バイデンが言っていたように『ウクライナはNATOに加盟していない（ウクライナとアメリカの間には軍事同盟がない）ので、アメリカにはウクライナに米軍を派遣して戦う義務はない』のと同じように、台湾とアメリカとの間にも軍事同盟はない。またバイデンが『ウクライナ戦争にアメリカが参戦すれば、ロシアはアメリカ同様に核を持っているので、核戦争の危険性があり、したがってアメリカは参戦しない』と言っていたが、これも『ロシア』を『中国大陸』に置き換えれば同じ理屈が成り立つ。すなわち、中国には『核』があるので、アメリカは直接アメリカ軍を台湾に派遣して台湾のために戦うことはしない、ということである」。しかし「武器の売却などを通して台湾が戦えるように『軍事支援』する。これも、ウクライナにおける『人間の盾』と全く同じで、ウクライナ人に戦ってもらっているように、『台湾国民に戦ってもらう』という構図ができている」と分析する（遠藤誉：Yahooニュース：2022.5.24）。「バイデン大統領は、武力攻撃をしそうにない中国大陸（北京政府）を怒らせるために、何としてでも戦争を起こさせ、戦争ビジネスを通してアメリカが世界一である座を永続させようというのが、ジョー・バイデンが練り続けてきた世界制覇の戦略なのだ」（遠藤：同上）と、台湾にアジアでの「第二戦線」を開かせる意図があるとする。

また、総合欧州国際研究センターのドミトリー・ススロフ副所長は、「雑誌『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたの執筆者は、台湾有事に際し、台湾に完全な軍事支援を行うとしつつ、戦略的なはっきりしない態度を取るのをやめるよう米国に勧告している」とし、米軍産複合体の読みは「現在、中国は紛争を始めることに関心を持っていないという強い確信を持っているという。そして、それには深刻な国内事情に原因がある」。国内事情とは「今年、中国では第20回党大会が予定されています。つまり、中国はこの重要な行事が開始するまでは、武力を行使することはないということです。」一方、米中の経済・軍事力の力関係では「時間は『中国に有利に働く』からです。年を重ねるごとに、中国はますます強くなり、一方の米国は弱体化しつつあります。そしてその長期的な勢力図の変化によって、中国は武力を行使することなく、欲しいものを手に入れることができるのです。一方の米国は、アジアにおいて中国に負けつつあることを理解していることから、待っている時間がないのです。」とし、そのため「『剃刀の刃を渡っている』のである。しかし、米国は本格的な事態の激化を扇動することも、アジアにおける軍事紛争も恐れていない」と指摘する（Sputnik：2022.5.28）。

5月11日、米国防総省のカービー報道官はFOXテレビにおいて「バイデン政権は侵攻のずっと前から兵器を供与していた。大統領がウクライナに割り当てた最初の10億ドルには、確かに、致死的な武器の支援が含まれていた… 米国、カナダ、英国、その他の同盟国は、実際に（ロシアの特殊作戦に備えて）8年間にわたってウクライナ人を訓練をした」と語った。ウクライナの場合のロシアのレッドラインは、米・NATOの指揮官によるアゾフ大隊らのネオナチ部隊や外国人傭兵を主力とするドンバス2州への総攻撃の準備であったが、台湾の場合の中国のレッドラインは「台湾の政府として独立宣言」である。バイデンは台湾の暴発を煽っているのである。5月28日現在のホワイトハウスの台湾関係のHP『U.S. Relations With Taiwan』では、これまでの「Taiwan is part of China」という文字が消されたものの、「we do not support Taiwan independence」とい文字は幸いにしてまだ残っている。これが「台湾独立を支持する」と書き直された時が、東アジアにおける「第二戦線」が開かれる時である。

４　日本はどこまで盲従するのか

バイデン発言に対し、5月26日、安倍晋三元首相。「パイデン米大統領が台湾有事に軍事的に関与すると発言したのを歓迎した。安倍氏は『事前の打ち合わせで“こう答えよう”と協議していたはずだ』と指摘し『ある意昧、曖昧戦略を修正しながら意思を示してけん制した』と述べた。」（日経：2022.5.27）。佐藤正久自民党外交部会長、さらに踏み込んで、「バイデン米大統領が台湾防衛に軍事的に関与する意思があると明言したことについて『大変良い失言、最高の失言をされた』と評価した。」「『これまでの『あいまい戦略』から一線を越えた発言だ。だが、この地域の安定に資する発言で、大統領の本音が出た』と解説した。そのうえで『ここまでバイデン氏が発言した以上、我々は中国に対し、ロシアの侵略に明確な批判を行うよう強く求めると同時に、中国の武力による台湾統一、（沖縄県の）尖閣（諸島）有事に備え、日本自身が外交防衛力をさらに強化することが極めて大事だ』と、さらに踏み込んだ（毎日：2022.5.24）。

ウクライナ侵攻以降、NHKを始め各テレビ局や朝日新聞など新聞各紙はこの3か月ウクライナの位置も歴史も文化も知らないにもかかわらず、一喜一憂のウクライナ戦況の報道に踊っているが、その目的は米軍産複合体の後押しによる東アジアでの第二戦線の開戦にある。

米軍産複合体が台湾独立」をけしかけても、人口わずか2300万人、九州程度の広さの台湾単独で中国と戦うにはあまりにも戦力不足である。いくら蔡総統が無謀でも、完全に海上封鎖され補給もなしに単独では戦えないと考えている。そこで、先兵の役割を担わせるのが日本である。

しかし、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は『アメリカは中国に負ける』（河出文庫：2021.9.20）において、「『ニューヨーク・タイムズ』紙はクリストフによる記事『どのようにして中国との戦争が始まるか』で、『最近、台湾海峡を舞台での、中国を対象とする18のウォ―ゲーム中、18で米国が破れたと知らされた』と報じた」とし、また「ランド研究所が台湾正面の戦いでは中国が優位」との報告書も紹介している。中国の保有するミサイルの命中精度は向上しており、2010年には米中ほぼ互角だったものが、2017年段階の台湾周辺では中国優位に傾いたと冷徹な分析を行っている。したがって、台湾有事でもウクライナ同様、米軍は出てこない。ましてや、自衛隊が「台湾有事」などとしで東シナ海・台湾で中国軍と戦うなどというのは無謀そのものである。岸田内閣は日本と米国の政治的な利益を、中国との経済問題よりもはるかに重要なものに据えた。後先を考えず突き進む岸田氏を筆頭に対米従属者の幼稚さは変わっていない。

【投稿】ウクライナ戦争は、いかがわしい商売だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　ウクライナ戦争は、いかがわしい商売

4月30日、ペロシ米下院議長が突如キエフを訪問した。日経新聞によれば、ペロシ氏は「330億ドル（約4兆3干億円)に上る追加支援の早期承認に意欲を示し」「うち200億ドルは武器・弾薬など軍事支援」であり、2月24日のウクライナ侵攻以降「累計約37億ドルに達する米国の軍事支援を大幅に増額する構えだ」と報じた（日経：2022.5.2）。これに先立ち、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキエフを秘密裏に訪問。オースティン国防長官は4月25日、ポーランドでの記者会見で、ロシアが「弱体化することを望む」と明言した（日経：同上）。こうした一連の発言は「経済制裁や貿易制限を通じてロシアの国力をそぎ」・ウクライナへの軍事支援を通じて、米ロの「パワーバランスを大幅に改善する」狙いがある（日経：同上）。

属国である日本では、宗主国である米国の戦略にのっとり、「戦争の長期化を避けるには、制裁する側も犠牲を払う覚悟がいる」（共同通信：金沢秀聡：福井：2022.5.3）と「経済制裁」を声高に叫ぶものばかりである。鈴木宗男氏や山本太郎氏・鳩山由紀夫氏など、極少数を除き、骨のある政治家はほとんど駆逐されたが、宗主国米国にはまだ骨のある政治家がいるようである。

元米下院議員のロン・ポール（Ron Paul）は「1935年、米国のスメドリー・バトラー少将は、『戦争はいかがわしい商売』（War is a racket）と記した。」「ごく少数の人々の利益のために、多数の人々を犠牲にして行われる。戦争から少数の人々が莫大な財産を手にしている。」と書いている。ポールはより具体的に「戦争で大きな利益を得ている特別な利益団体のひとつが、米国の軍産複合体である。レイセオン社のグレッグ・ヘイズCEOは最近、株主総会で次のように述べた。今日ウクライナに輸送されているものはすべて、もちろんDOD（国防総省）やNATOの同盟国からの備蓄品であり、それはすべて素晴らしいニュースだ。いずれ、我々は補充しなければならないのでビジネスに利益をもたらすだろう。彼は嘘をついていない。レイセオンは、ロッキード・マーチンやその他無数の兵器メーカーとともに、ここ数年見たこともないような大儲けを楽しんでいる。米国はウクライナに30億ドル以上の軍事援助を約束している。彼らはそれを援助と呼んでいるが、実際には企業福祉だ。米国は武器製造業者に何十億ドルも支払い、武器を海外に送り出しているのである。」と書いている（耕助のブログ：2022.4.29）。オースティン米国防長官は退役後大手軍需産業であるレイセオン・テクノロジーズの取締役に就任しており、軍産複合体の代理人である。

ポールはさらに続けて「ジャベリン対戦車ミサイル（レイセオン社とロッキード・マーチン社が共同製造）のような兵器の出荷は、ウクライナに到着するとすぐに爆破されてしまうそうである。レイセオンは、このことをまったく気にしていない。ウクライナでロシアに爆破された兵器が増えれば増えるほど、国防総省からの新たな注文が増えるからだ。旧ワルシャワ条約機構加盟国で、現在NATOに加盟している国もこの詐欺に加担している。彼らは30年前のソ連製武器を廃棄し、米国や他の西側NATO諸国から最新の代用品を受け取る方法を発見したのだ。」と語る（耕助のブログ：同上）。「ドイツはウクライナへの戦車送ることを承認した」と報道されたが、送られるのは「ゲバルト」という対空システムであり、ショルツは米国が要求した、「本物の戦車や装甲歩兵輸送車の代わりに、これらを提供することに決めたことは、良い方法です。それは、ウクライナ人が戦争が終わる前にそれらを使うことができないことを保証します。2門の35mm機関砲を搭載したゲパルトシステムは50年以上前のものですが、…ドイツ軍は2010年に最後の1隻を退役させた。それ以来、それらは保管庫に保管されています。」（MoA Politico 2022.4.27）という代物である。ウクライナへの軍事援助とは米軍とNATO諸国の在庫一掃セールである。

２　ウクライナを借金漬けにする米「レンドリース法」

米国の中立法を回避するために第二次世界大戦中に開発された「レンドリース」法を使って、アメリカ兵器をウクライナに送る計画は、米議会によって4月28日に承認された。第二次大戦中のレンドリースの物品は英国に1ドル当たり約10セントという底値で売却され、その額は10億7500万ポンドに上った。返済は2 % の金利で50年間に渡って行われ、最後の返済が終わったのは2006年である。

奇妙なことに、この法案はロシアがウクライナ侵攻をする1か月以上も前の2022年1月19日に、共和党のジョン・コーニン上院議員によって、ウクライナ民主主義防衛レンドリース法(S.3522)として提出された。それは米議会の公式：Congress.gov　から確認できる。レンドリースは無料ではなく、何世代にもわたるウクライナ人は、プログラムの下で、米国がキエフに供給する兵器の代金を支払う。ウクライナ国民の多くの将来の世代は、米国が届けた兵器、弾薬や食料供給に支払い続けなければならない。レンドリース法は軍事貸与によって将来にわたりウクライナを借金漬けにすることにある。しかも、これは米国によってロシア軍のウクライナ侵攻の前から計画されていたということである。