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＜＜ドル決済体制崩壊への序曲＞＞
4/3、インドのトリビューン紙は、「インドが、ロシアとの貿易において西側の制裁を回避するために、専用の決済メカニズムの設立を計画していることが明らかになった。これにより、既存の貿易義務の支払いが可能になるとともに、インドの燃料価格が高騰する中、より安価な石油やガスの輸入に道を開くことになる。」と報じている。
インドを訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、

インドとロシア、ルピー・ルーブル貿易を模索（TribuneIndia Sunday, 3 April 2022）

4/1、ナレンドラ・モディ首相と会談し、モディ首相がラブロフ氏に、ウクライナの紛争における和平努力にいかなる形でも貢献するインドの用意があることを伝えたと同時に、ジャイシャンカール首相（S Jaishankar）との会談でインド・ロシア貿易・経済・科学・文化協力政府間委員会次回会合開催について議論したことを明らかにした。ジャイシャンカール氏は、インドは戦闘の終結を要求しているが、ロシアの攻撃を非難することは控えている立場について、「我々の会議は、パンデミックとは全く別に、困難な国際環境の中で行われる。インドは常に対話と外交によって相違や紛争を解決することに賛成してきた」と強調。ラブロフ氏は「我々は何も隠さず、一方的なやり方ではなく、事実の全体を調査した上で、インドの見解を評価している」と歓迎し、制裁を回避する決済メカニズムについて、「ますます多くの取引が各国通貨を使って行われ、ドルベースのシステムを回避するだろう」との見通しを明らかにした。
インドは石油需要の80％を輸入しており、ロシアからの輸入は通常２～３％程度であったが、原油価格が40％も上昇しているため、相対的に安くなったロシアの石油を積極的に利用。2/24にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、バイデン政権がインドを制裁で脅しているにもかかわらず、少なくとも1300万バレルの石油を購入している。2021年全体では、インドは1600万バレルの輸入にとどまっていることからすれば、大幅な増大である。石油の他に、インドはロシアとその同盟国であるベラルーシからより安い肥料を求めているという。

ロシアがインドに提案している決済システムは、SPFSとして知られるロシアのメッセージングシステムをルピー・ルーブル建ての支払いに利用するというもので、ロシアの中央銀行関係者がインドを訪問し、インド側の銀行システムの幹部と会合を持ち、詳細について話し合っていると、報じられている。この提案では、為替レートは固定か変動か、など未確定な要素もあるが、ルーブルはインドの銀行に預けられてルピーに変換され、同じシステムが逆にも機能するものである。インドは、すでにロシアの武器、肥料、石油を輸入するインドの必要性に基づいて、ルピーとルーブルの交換を行って来たとされており、これがロシア側でもインドから輸入される際の決済にも相互に利用、拡大されるわけである。ロシアはまた、制裁によって撤退したVisaとMastercardが業務を停止したのを受けて、インドとロシアの銀行が発行したカードをシームレスに使用するための、統一支払いインターフェースをインドの支払いシステムにリンクすることも提案している。
すでにインドは、イランの石油をルピーで購入するための同様の決済システムを以前にすでに構築しており、今回、インドとロシアのより大きな経済圏にそれが拡大することは、アメリカのドル支配体制に巨大な打撃となることは間違いがないであろう。
こうした動きに続いて、サウジアラビアが、中国への石油販売も、ドル決済を排除して、人民元で決済する可能性があることが明らかにされている。サウジアラビアの石油の25％以上が中国に輸出されており、これがドルではなく、人民元で決済されるとなると、サウジアラビアがドル以外の通貨で石油を販売するのは1974年以来初めてのこととなり、ドル支配を支えてきたペトロダラー体制崩壊の先駆けともなりかねない事態の急変である。

＜＜「制裁が効かない」（Sanctions Don’t Work.）＞＞
こうした事態の急変は、ロシアを緊張激化と軍事対決の罠に引きずり込み、緊張緩和と外交での解決を拒否する、米英ＥＵ側の性急なロシア制裁がもたらしたものである。制裁は、ロシア側に多大な困難を負わせ、ロシア経済は低迷せざるを得ないであろう。

ルーブルは持ち直した

罠にはまったプーチン政権の、大ロシア民族主義を振り回したウクライナへの軍事侵攻が、いつ泥沼から脱出できるかは、予断を許さないものである。

しかし、国際金融取引に使用される主要なメッセージングシステムであるSWIFTからロシアの銀行７行を排除する制裁は、逆に、ロシアのドルやユーロの使用をも対象にしていることから、ロシア側は、ヨーロッパに対してルーブルでのガス代支払いを要求す事態を生じさせることとなった。ＥＵ側にとっては、契約違反だと怒りはすれど、ドル決済システムからロシアを除外したのは米欧側であり、しかもロシアのガスへの依存度が高く、選択の余地がないのである。
さらにロシアは、石油・ガスにとどまらず、他国に輸出するものの決済に、もはや米ドルを受け入れないと決定している。
ルーブルでの支払いを義務付けることは、ルーブルの需要と為替レートを支えることになる。ロシアが実際に行っていることは、輸出業者にユーロとドルの80％をルーブルに割引で交換させており、これは膨大なルーブルの人工的な需要を生み出している。
2月24日にロシアがウクライナに侵攻したとき、1米ドル＝84ルーブルの交換レートであったが、3月7日には、1米ドル＝131.2ルーブルとなり、ルーブルは 36%の暴落であった。ところが現在、ルーブルは2月24日のスタート地点に戻っているのである。制裁が逆に、ルーブルの価値を高めることに寄与したわけである。「制裁が効かない」（Sanctions Don’t Work.）事態の到来である。
しかも問題なのは、制裁の急先鋒に立つアメリカが、他国にロシアの石油輸入の禁止を強制しながら、自らはその禁止されたロシアの石油の輸入を急増させていることである。米国エネルギー情報局（EIA）の新しいレポートによると、米国によるロシアの石油輸入量は、前週と比較して3月19日から25日に43％も増加している。そのデータによると、米国は1日あたり最大100,000バレルのロシア原油を輸入している。3月初旬、ロシアの石油の週次供給は2022年に最大値に達し、1日あたり148,000バレルにも達している。バイデン大統領が3月8日に大統領命令に署名して、ロシ

当ての外れたバイデン氏のツイート

アからのエネルギー輸入とロシアのエネルギー部門への新規投資を禁止したにもかかわらず、増大してい

るのである。やむをえず、米財務省は、4月22日までにロシアから同国への石油、石油製品、LNG、石炭の輸入取引の完了期限を設定せざるを得ない事態である。制裁の掛け声にもかかわらず、ロシアは米国への石油製品の総供給量の20％を提供しているのである。
3/27にバイデン大統領は、「私たちの前例のない制裁の結果、ルーブルは

制裁を加えているのはごく少数の国.(黄色)

ほとんど瓦礫と化した。ロシア経済は半分になる勢いである。この侵略の前には世界第11位の経済規模であったが、まもなく上位20位にも入らなくなるだろう。」とツイートしたのであるが、そのツイートから３日もしないうちに、ルーブルは損失をすべて取り戻しているのである。とんだ見込み違いである。

そして見込み違いの最たるものは、制裁に唱和し、実際に参加しているのは世界のごく少数の国々、地域に限定され、米欧諸国、オーストラリア、ニュージーランドそして日本、韓国にしかすぎないことである。ここに、「制裁が効かない」、逆に制裁のブーメランが制裁側に逆襲し、政治的経済的危機を深化させているのである。
（生駒　敬）

＜＜前向きな可能性と危険な展開＞＞
3/13、日曜日、ベルリン、ロンドン、ワルシャワ、マドリードなど、ヨーロッパ各地で何万人もの人々が街頭に出て反戦デモに参加、第三次世界大戦にも発展しかねないウクライナ危機の進行に対して、“Stop the War” 「戦争を止めろ」の大きな力強い声が発せられた。

“Stop the War” ヨーロッパ各地で大規模な反戦デモ（ベルリン）

同じ3/13、ロシアとウクライナの当局者

モスクワの赤の広場のすぐそばで抗議している人たちも、すぐに拘束される

双方が、ウクライナ危機に関する協議の進展について、これまでで最も明るい評価を示し、数日以内に前向きな結果が出る可能性があることを示唆した。
ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問であるミハイロ・ポドリャク

（Mykhailo Podolyak）氏が、ロシアが「建設的な話し合いを始めている」と述べ、「我々はいかなる立場でも原則的に譲歩しない。ロシアはこのことを理解している。ロシアはすでに建設的な話し合いを始めている」、「文字通り数日のうちに何らかの結果を出すだろう」、と述べたのである。
一方、ウクライナとの交渉に参加するロシア代表のレオニード・スルツキー（Leonid Slutsky）氏も、「私の個人的な予想では、この進展は今後数日のうちに両代表団の共同見解や調印文書に発展するだろう」と記者団に語っている。

危機解決への前向きな可能性が開かれ、わずかでも希望の光が見え隠れしている、とも言えよう。

だが同じ3/13、ロシア側が、NATO加盟国ポーランドの国境からわずか22マイルのところにあるウクライナの軍事施設を爆撃、少なくとも35人が死亡、数十人が負傷している。「ロシアはリヴィウ近くの国際平和維持・安全保障センターを攻撃した」と、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相はツイッターに書き込んでいる。
ロシア国防省は同日、ミサイル攻撃を行ったことを認め、最大180人の「外国人傭兵」を殺害し、「大量の」武器を破壊したと主張している。この攻撃は、前日3/12、モスクワがウクライナに流入する西側の武器輸送を「正当な目標」とみなすと述べ、ウクライナへの武器輸送隊を “合法的な標的 “と宣言した翌日の攻撃となったわけである。この「国際平和維持・安全保障センター」なるものは、米軍がウクライナ軍に対戦車ミサイルなどの兵器を配備する訓練や、NATOの軍事訓練用施設として使用され、「NATOの同盟国からウクライナに武器を運ぶパイプラインの重要なリンク」と評価されてきたものである。3/12のモスクワのこの警告を無視、挑発するかのように、バイデン米大統領はウクライナにさらに2億ドルの武器と装備を提供することを承認、発表している。これによって大幅に拡大・迅速化される米・NATOの武器輸送、諜報・攪乱支援の増強は、さらに危険な事態を招き、和平協議の進展どころか、和平協議そのものを妨害し、挫折させ、NATO・米軍の直接軍事介入の事態に進展しかねない危険な展開と言えよう。
　米ミネソタ州選出・民主党のイルハン・オマール議員は、このような武器の洪水がさらに極右のアゾフ大隊などネオナチ勢力、「説明責任のない準軍組織」にわたる「予測不可能で、悲惨な可能性が高い」と警告している。

＜＜ロシア制裁の現実とブーメラン＞＞
米、英、EU加盟国など、そして日本も追随したロシアへの制裁は、過去に例のないほど厳しいものであることは間違いない。米国財務省は、ここ数日で15の制裁プログラムを発表しており、さらに多くの制裁プログラムが進行中である。これらの制裁の対象は、ロシアの銀行、ロシアの株式や債券、さまざまな決済手段など広範多岐に及んでいる。最も重要なのは、米国がロシア中央銀行の口座を凍結したことであろう。これは史上初めてであり、主要な中央銀行の資産が凍結されたことになる。
さらに、公式な制裁にとどまらない。マイクロソフト、エクソンモービル、シェル、大手航空会社など数多くの民間企業がロシアでの事業活動を停止、VisaとMastercardはロシアからのクレジットカード請求の受け付けまで停止している。GoogleとAppleは、ロシア庶民の携帯電話のモバイル決済アプリまでをオフにしている。公的、私的な禁輸、ボイコットのリストは延々と続いており、ロシアへの経済的影響は極めて大きいと言えよう。
3/13、アントン・シルアノフ財務相は、テレビ局「ロシア１」とのインタビューで、ロシア銀行の金と外貨準備の半分が制裁により凍結されていることを明らかにした。「これは我々が持っていた準備金の約半分です。我々は約6,400億ドルの準備金の総額を持っているが、そのうち約3000億ドルの埋蔵量を使うことができない」のですと述べている。債務支払いはどうするのか、シルアノフ氏は、「ロシアに非友好的で外貨準備の使用に制限を加えている国々に支払わなければならない債務は、これらの国々にルーブル建てで支払うことになる」と強調している。暴落したルーブルを受け取る相手はいないであろう。当然、これらのローンや債券はすぐにデフォルトに陥る可能性がある。
しかしものごとは単純ではない。これらのローンや債券の多くは、米欧金融資本のもろもろのファンドやETF（上場投資信託）に組み込まれ、広範かつ多岐に及んでいる。一挙にリスクを解消しようとすれば、世界的な流動性危機を招きかねず、欧米側の債務不履行につながり、金融パニックが発生する可能性さえある。ロシアは資本規制を行ったので、ロシアの借り手は債権者にドルやユーロで支払うことができない。徐々に長期的にしか対処できないであろう。そのように追い込んだのは米欧側である。回収する手段を自ら放棄したために、同じ制裁がブーメランのように、不安定なアメリカ経済やＥＵ経済に打撃を与える可能性が大なのである。さらにロシア側には制裁を回避して、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）以外の世界のもろもろの金融システムへのアクセスを得ることができる手段、あるいは抜け道がある。それらを通じて、ロシアが保有する豊富な石油や天然ガスに対してドルの支払いを受ける可能性が大なのである。テレックスやSWIFT以外のインターネットチャネルなどで取引することも依然として可能である。
シルアノフ氏はさらに、ロシアの外貨準備の一部は中国通貨建てであることも明らかにし、「もちろん、人民元建てで保有する外貨準備高へのアクセスを制限しようとする圧力はある。しかし、中国とのパートナーシップによって、これまでの協力関係を維持し、欧米市場が閉鎖された状況でも、それを維持するだけでなく、拡大させることができると思う」とも述べている。
そしてより重要なブーメランは、ロシア側は制裁への報復措置として、2022年末までに特定の製品や原材料の国外への輸出禁止を確立することを目指していると報じられていることである。ロシアは石油や天然ガス以外にも、相当量の食用作物やアルミニウム、チタン、パラジウム、プラチナ、ニッケル、コバルト、銅など工業生産に不可欠な貴金属を輸出しており、これらが調達できなければ、完成品生産ができないのである。とりわけ窒素、リン酸から作られる肥料輸出に選択的制限がかけられれば、米国、欧州の農場を含め、世界的な影響を及ぼすことは必至である。すでにこうしたブーメランは発生しており、肥料価格は高騰し、その影響は、穀物だけにとどまらず、肉、鶏肉、卵、乳製品の高騰につながっている。
要するに、ロシア経済は制裁にもかかわらず、高コスト、高リスク、低流動性ではあるが、欧米の制裁に耐え、反撃することが可能なのである。問題は、こうした制裁がロシアの国民全体ばかりか、被害が制裁を課している米欧をも含めて全世界に波及することである。その危機の波及は始まったばかりであり、被害は計り知れない。
今やインフレは、押さえられるどころか、ど

インフレは「プーチンのせい」か、とんでもない！

こまで悪化するか予測しがたい事態を招き、米中銀・ＦＲＢはインフレ抑制のためとしていた金利引き上げさえ設定できない事態に追い込まれている。この２月の米消費者物価上昇率は過去40年以上で最も高い水準、7.9%ににまで上昇している。もちろん、実質賃金はさらに低下している。バイデン大統領は3/11の民主党活動家向けの演説で、高いインフレ率は “我々がしたこと”のせいではないとさえ主張し、”Putin’s Fault”・”プーチンのせい”だと責任転嫁する姿勢を明らかにしたが、最大の上昇となった石油製品の禁輸・制裁措置は３月になってからのことである。

ことここまでに事態を悪化させた最大の責任は、どこにあるのであろうか。まずは、ロシア包囲の軍事同盟NATOをどんどん拡大させ、緊張激化の軍事演習を常態化させ、対ロシアの大量破壊兵器をロシア国境沿いにどんどん布陣、ロシア側の緩和要求をことごとく拒否してきた米欧側にあることは明らかである。緊張激化で潤う軍需産業と石油独占資本と金融資本、ネオコン勢力に後押しされた米バイデン政権と英ジョンソン政権が、支持率がどんどん低下する自分たちの政治的経済的危機を、対中国、対ロシア緊張激化で煽り、まったく不必要な戦争の罠にロシアを追い込み、ロシアをウクライナ危機の泥沼化・長期化に引きずり込んだ結果が現在の事態だと言えよう。しかし、その悪意あるワナは、今や全世界に暴かれ出している。制裁が自らに跳ね返ってきているのである。
そのワナにやすやすとはまり込んでしまった、ウクライナのロシアへの併合などというプーチン氏の大ロシア民族主義の政治的失墜と孤立化、破綻は当然と言えよう。一刻も早く、プーチン政権は、停戦交渉を成功させ、軍を撤退させない限り、再浮上は不可能であろう。
（生駒　敬）

＜＜要求に応じれば攻撃は「一瞬で」終わる＞＞
3/7、ウクライナへのロシア軍の侵攻をめぐってベラルーシのブレストで行われたロシア・ウクライナ和平協議の第3回会合が開かれたが、ウクライナは即時停戦と全ロシア軍の撤退を要求し、ロシアは拒否して平行線であった。しかし、このベラルーシでの外交交渉に加え、3/10木曜日にトルコで、ロシアと

2022/3/7、ベラルーシのブレストで行われたロシア・ウクライナ和平協議の第3回会合

ウクライナの外相が直接会談することが明らかにされた。先月末にロシアの侵攻が始まって以来、両国間の最高レベルの会談となる予定である。
この同じ3/7、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、

ロイター通信に対して、ロシア側の三つの要求：１．ウクライナはいかなる軍事ブロックへの加盟も拒否する、そのような憲法改正を行う。２．クリミアがロシア領であることを認める。３．ドネツクとルガンスクは独立国家であることを認める。を明示した。

同報道官は、ウクライナがこうした要求に応じれば、攻撃は「一瞬で」終わると述べ、同時に、ロシアは「ウクライナの領土を奪ったり、同国の国家指導者を追放しようとしているわけではない」と否定した、と報道されている。この報道通りであれば、プーチン大統領が2/21の演説で侵攻理由とした、ウクライナは1917年のロシア革命とレーニンによってロシアから不当に切り離されたロシアの領土であるとの主張は破綻し、明らかに後退しているのである。
そして同じ3/7、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ABCワールドニューストゥナイトの独占インタビューに応じ、「これは別の最後通告であり、最後通告の準備はできていません。しかし、これら3つの項目、つまり重要な項目については、可能な解決策があります。」「やらなければならないことは、プーチン大統領が酸素のない情報バブルに住むのではなく、話し始めて対話を始めることです。」と述べ、プーチン氏に何を言いたいかと尋ねられて、ゼレンスキー氏は「彼が否定できない重要なことは、戦争を止めることが彼の能力であるということです。」と答えている。

プーチンに何を言いたいかと尋ねられたとき、ゼレンスキー：「彼が否定できない重要なことは、戦争を止めることが彼の能力であるということです。」

3/10の会談がどうなるか、予断を許さないが、かすかではあっても希望の余地はあると言えよう。すでに3/6現在、戦火を逃れる避難民は175万人にも達しており、ウクライナ4200万人の人口の10%、400万人以上の避難民が予測されている。ウクライナ国内の原発を巡る攻防は、危険極まりない事態を日に日に高めている。和平交渉が停滞したり、とん挫すれば、たんにプーチン体制が泥沼にはまり込み、政治的失脚を余儀なくされるばかりか、米国やNATO同盟国の軍事介入から一挙に第三次世界大戦、核戦争へと展開する切迫した危険性さえ指摘される事態である。
核戦争への危険性は、すでにポーランド、ハンガリー、ルーマニアが、ロシアを標的とした核ミサイルを導入するNATOの「核準備態勢」に参加していること、そのミサイルはわずか10分でロシアの主要都市を爆撃できること、そして米国自身がすでにNATO主要国に相当数の核爆弾を持ち込んでいること、それらを使用可能とするために米国は弾道弾迎撃ミサイル条約、中距離核戦力条約、およびオープンスカイズ条約から撤退しており、ロシア側の継続交渉要求に応じていないことによって、核戦争の危険性は高まりこそすれ、減少していないのである。そうした事態と緊張激化を待ち望む産軍複合体やネオコン勢力の罠に陥らないためには、対話と緊張緩和を通じて、一刻も早くロシア軍の撤退が決定されるべきであろう。

＜＜「全世界的な物価ショック」＞＞
問題は、ことここまでに至る過程ですでにウクライナ危機が当事国はもちろん、全世界に及ぼしている政治的経済的危機の深化である。
3/5 国際通貨基金（IMF）は、ゲオルギエバ専務理事が理事会後の声明を発表し、「ウクライナでの戦争がすでにエネルギーと穀物の価格を押し上げている」と述べ、「状況は依然として非常に流動的であり、見通しは非常に不確実であるが、経済的影響はすでに非常に深刻である」、「進行中の戦争とそれに伴う制裁も世界経済に深刻な影響を与えるであろう」と警告 全世界的な物価ショックが発生し、ウクライナ危機は「世界の食糧にとって壊滅的」である、とまで警告している。
3/7、ロシア産の石油禁止・供給懸念に関する議論を背景に、実際に北海ブレンド原油先物価格は前週末比2割も急騰、1バレル＝139ドル台に、WTI原油先物も一時130ドルを突破、このままでは08年7月の史上最高値＝147.5ドルに接近が不可避と見込まれ、東京商品取引所・中東産（ドバイ）原油先物相場も急騰、、前週末比１㎘当たり１万円超え（1万0530円高、7万7240円）、過去最大の上げ幅を記録している。1週間で10%高、21年10～12月期比３割超えの急騰である。これらは当然、ガソリン、合成樹脂など幅広い製品の値上げにつながることが必至である。商品包装等に使われるポリプロピレンはすでに3割上昇、電線の値上げにも波及している。
原油・ガスのみならず、半導体生産に不可欠なネオンは7割をウクライナに依存、自動車生産、携帯電話、さらには歯科用充填材にも使用されているパラジウムは4割はロシアに依存、等々、ニッケル、クリプトンを含め希少金属の調達危機が表面化しだしており、大半がオデッサ港の閉鎖で供給停止に追い込まれ、スポット価格は65%も上昇する事態である。
さらに、ロシアとウクライナどちらも世界的な穀倉地帯であり、巨大な食料生産国であること、カリやリン酸塩などの膨大な量の肥料生産国であること、両国は世界の小麦輸出の28.9％も占めており、両国は世界の総輸出額の約4分の1を占めているという現実の重大さである。窒素肥料の主要成分であるアンモニア生成には、大量の天然ガスが必要であり、ヨーロッパのプラントは大量のロシアのガスに依存しているのが実態である。
ウクライナ危機は港湾閉鎖、制裁による供給制限によって、コロナ危機によって悪化していたサプライチェーンをさらに悪化させ、世界の食料品価格を一挙に急騰させることは必至である。すでにシカゴ先物取引所の小麦価格は14年ぶりの高値に見舞われている。制裁の強化は、短期的にはもちろん、潜在的かつ長期的にも世界経済に重大な悪影響を及ぼすものである。それは当然、制裁を課している諸国にも深刻に跳ね返るブーメラン効果をもたらすのは必至である。

アメリカの産軍複合体、石油独占資本、金融独占資本、ネオコン政治勢力は、米英の政治権力を後ろ盾に、こうしたブーメラン効果をむしろ拡大し、彼らの覇権を拡大すること、何よりもロシアにとって南の国境にアメリカが苦しんだ別のアフガニスタン＝ウクライナの泥沼を作り、ロシアをそこに誘い込み、溺れさせ、疲弊させること、これこそが彼らの罠であり、真の狙いだとも言えよう。
（生駒　敬）

＜＜ロシア核部隊の「警戒態勢」＞＞
2/27、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナをめぐる西側諸国との緊張が高まる中、ロシアの核抑止力を運用する部隊に「警戒態勢」をとるよう命じた、と報じられている。セルゲイ・ショイグ国防相、ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長との会談で、「NATO主要国の高官がわが国に対して攻撃的な発言をすることを許しているので、私はここに、ロシア軍の戦略的抑止力を特別な戦闘態勢に入れるよう国防相と参謀長に命じる」と述べた、という。この「特別な戦闘態勢」は、核兵器の使用をも含めた「戦略的抑止力」（SDF）だという。明らかに核戦争事態への備えである。

同じ2/27、ウクライナ当局は、核兵器の不拡散に関する条約（NPT）に基づくIAEA査察の義務を放棄したと、セルゲイ・キシュリツァ国連大使の書簡の説明文を参照してRIAノーボスチが報じている。
文書では、キエフ政権はウクライナ領土内の核物質が軍事目的に使用されないことを保証できないとしている。この声明は、ロシア軍がドンバスでの特別作戦でチェルノブイリ原子力発電所を完全に掌握した後に出されたものである。
ウクライナは1991年の旧ソ連崩壊後、独立から間もないウクライナにあった旧ソ連の核兵器が残されていたが、1994年、ＮＰＴ・核兵器不拡散条約に加盟・調印により、核兵器保持を放棄している。しかし、ウクライナは、核爆弾の製造能力に加えて、ミサイル搭載用の核弾頭も製造でき、弾道ミサイルを製造する工場が、同国ドニプロペトロウシク州にあるという。

さらに問題なのは、ウクライナは電力の半分以上を15基の原子炉に依存しており、戦闘の過程で脅威にさらされる可能性が増大していることである。これらの原発は、2基を除き、すべてソ連時代に建設されたもので、保守点検や燃料補給の大半をロシアが担ってきたものである。12基は、建設後30年以上経過している。ウクライナ国内での軍事行動は、それが意図的な標的であれ、あるいは偶発的であれ、原発に損傷を与えれば、制御機構、バックアップ電源、使用済み燃料プール、緊急冷却システムに影響を与え、チェルノブイリレベル、あるいはそれ以上の大惨事を引き起こす可能性がきわめて大きいのである。冷却水の補給が途絶えただけでも、あるいはウクライナの送電網へのサイバー攻撃でさえ、これらの原発の安全性と運転システムに重大な影響を与える可能性が大なのである。戦闘行為は即刻、全面的に停止されなければならないのである。

2/22、原発・核兵器廃絶運動のビヨンド・ニュークリア（Beyond Nuclear）の創設者リンダ・ペンツ・ガンター氏は、「発端や原因、誰が何を始めたかにかかわらず、ウクライナには稼働中の原子炉が15基あり、紛争が起きれば危険にさらされる可能性があるという現実は変わらない」と述べ、「クライナでの戦争の見通しはきわめて憂慮すべきものであり、これを回避することが緊急の課題なのです。」と強調する通りである。

＜＜危険なエスカレーション＞＞
さらに危険なのは、2/25、軍事同盟であるNATOが、70年の歴史上で初めて、4万人の部隊からなるロシアに対抗する対応部隊を発足させ、空軍・海軍の支援を強化する計画を発表したことである。NATO加盟国首脳は共同メッセージで、この動きを「予防的、比例的、非エスカレーション的」と位置づけ、「現在も将来も、同盟全体で強力で信頼できる抑止力と防衛を確保するために必要なすべての配備を行う」ことを明らかにした。NATOは、ロシアに直接対峙する「同盟の東部」に部隊を配備する計画だという。「非エスカレーション」どころか、ロシアに挑発を仕掛けるエスカレーションそのものである。
ウクライナ危機の最大の原因は、プーチン大統領が指摘する、ウクライナのNATO加盟の野心と、ロシア国境付近の同盟軍の存在を安全保障上の

石油・ガス大企業に幸せな日々

主要な脅威として挙げて来たものである。米英、NATOは、このロシアが何年にもわたってNATO不拡大の約束の実行を迫ってきていたことそのものを根底から拒否するものなのである。
何が事態をここまで危険なものにさせたのであろうか。一体、勝者は存在するのであろうか。この事態に至るまでの勝者は確かに存在する。軍需独占企業を中心とする軍産複合体であり、ヨーロッパへのロシア・ガスパイプラインを停止に追い込み、石油・ガス価格高騰で巨利をむさぼる米英石油独占体であり、これらに融資する金融独占資本である。政治的経済的危機を緊張激化で乗り切ろうとする政治勢力である。それを推進してきたのは、対ロシア、対中国の冷戦を煽ってきた米英の政権であり、ネオコン勢力である。彼らにとって、緊張緩和は敵であり、敗北である。彼らは緊張激化の中にこそ利益を見い出し、さらなる利権と巨利をむさぼろうとしているのである。
しかし、緊張激化と、世界戦争への加速は、アメリカを中心とする帝国主義的支配体制の衰退と地位の低下の現われでもあり、焦りでもある。パンデミックにも有効に対処できないＧ７はその象徴と言えよう。

今、世界中で再び平和を要求する声、行動が展開され

戦争に反対、NATOに反対

ているが、「戦争ではなく外交」、「緊張激化より緊張緩和」はスローガン以上のものでなければならないし、核戦争の防止、軍事同盟の不拡大・廃棄が提起されなければならない、と言えよう。ましてや、ウクライナの人々を「救う」ために、NATOによるさらなる軍事介入を要求したのでは、好戦勢力を喜ばせるだけであろう。

＜＜プーチンの大ロシア民族主義＞＞
こうした事態の経過から明らかなことは、ロシアに対するあらゆるフェイクニュースや偽情報を使って戦争の脅威を煽り、挑発を組織し、結果としてロシアを追い込み、わなを仕掛けたということであろう。

問題はこうしたわなに飛び込んでしまったロシアの、というよりプーチン氏の政治姿勢である。
2/21、プーチン大統領はウクライナ侵攻に際してウクライナは「我々にとって単なる隣国ではない」と述べ、「我々の歴史、文化、精神的空間の不可侵の一部である 」と述べた後、「現代のウクライナは、すべてロシアによって、より正確にはボルシェビキ、共産主義ロシアによって作られたのです。このプロセスは実質的に1917年の革命直後に始まり、レーニンとその仲間は、歴史的にロシアの土地であるものを分離、切断するという、ロシアにとって極めて過酷な方法でそれを行ったのです。」と、述べている。ここにプーチン氏の本音が露骨に現れている。
1917年の10月革命で、ロシアの労働者評議会と兵士評議会は、レーニンがとりわけ強調した、抑圧された人民の自決という原則を掲げ、後にソ連憲法に明記され、すべての社会主義共和国に無条件で分離独立の権利を認める、民主主義の原則としたのであるが、プーチン氏は、これを「国家としての基本原則 」に反する、「間違いよりも悪いもの 」だったと断言したのである。

大ロシア民族主義を厳しく批判したレーニンは、「われわれは、民主主義者として、たとえ少しでも一切の抑圧といかなる民族の特権にも反対する」ものであり、大ロシア人の民族主義は「現在、最も恐れるべきものであり、ブルジョア的であるというよりも封建的であり、民主主義とプロレタリアートの闘争にとって大きなブレーキなのである」と強調していたのである。とりわけスターリンのロシア大民族主義を前提に、レーニンは「抑圧民族の民族主義と被抑圧民族の民族主義，大民族の民族主義と小民族の民族主義とを区別することが必要である。われわれ大民族に属するものは、歴史的実践のうちでほとんど常に数かぎりない強制の罪を犯している。それどころか、自分では気づかずに数かぎりない暴行や侮辱を犯しているものである｣。「抑圧民族、すなわち、いわゆる“強大”民族にとっての国際主義とは、諸民族の形式的平等を守るだけでなく、生活のうちに現実に生じている不平等に対する抑圧民族、大民族のつぐないとなるような不平等を忍ぶことでなければならない。このことを理解しなかった者は、民族問題に対する真にプロレタリア的な態度を理解せず、実はブルジョア的見地に転落せざるをえないのである｣とまで断言しているのである。
このような大ロシア民族主義を、2022年の現在、このウクライナ危機の最中に振り回すプーチン氏の政治姿勢は、まさに「抑圧民族の民族主義」と言えよう。このような政治姿勢を取り続ける限り、プーチン氏の政治的基盤は掘り崩され、国際主義的連帯を前提としての民族自決権を否定するものとなり、ウクライナ危機の真の解決をますます遠のかせてしまうであろう。
（生駒 敬）