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The New York Times, International Edition 　June 15, 2022
“Lessons in Australia on guns”　　
By Mr. Aaron Timms, a freelance writer covering politics and culture,
who lives in New York.
[ Opinion ] 「意見」　
( The New York Times publishes opinion from a wide range of perspectives in hopes of promoting constructive debate about consequential questions. )

「銃についての オーストラリアの教訓」

前月の Texas, Uvalde の小学校での発砲事件の後、数時間以内に、アジアからの帰路、Biden 大統領は自問していた。自由な民主国家である　Australia*, Canada, 英国では、銃による暴力が、うまくコントロールされている、しかし米国では、何十年も試みているのに何故に成功していないのだ、と。「それらの国々でも、心の病気を持っている人もいるだろうし、国内での議論もあることだろう。」Bidenは、その夜遅くに、国民への演説でさらに続けて述べた。「それらの国々では、死亡する人はいる。しかし、こんなにしばしば、このような銃乱射事件(“mass shooting” )は、決して起こっていない。なのに米国では起こっている。何故か？」 * Australia : 以降「豪州」と記載。

Biden大統領の心は、豪州 に思いを巡らしていることは容易に想像できる。農村(“rural”)*の銃所有者や保守的(“conservative”)**考えの活動家達との、激しい攻防の後に豪州は、1996年の 35人の犠牲者を出した銃撃事件（訳者注：Port Arthur massacreのことで後述）をきっかけとして、銃の入手を制限する抜本的な方策を導入した。その改革は、実際には広範囲であり、すべての automatic and semi-automatic shotgunsの禁止を含み、さらに厳格な免許制、許可条件を伴うものであり、すべての銃保有者―彼らは、自衛のための保持を含まない火器の所有の為の、真の理由をも提出することを要請された―にたいして包括的な安全講習の導入をも含んでいた。 連邦政府は又、銃の特赦と買い戻しを発表した。　これによって、65万丁以上の武器が警察に引き渡されて、破棄された。

* “rural” : 訳者注：”urban” 都市の、都会の、都市に住む：の対比としての “rural” で、田舎の、農村の意。　** conservative : 保守的な、保守主義の、保守党　の意。
　　　訳者注：参考までに豪州、米国の人口比較は以下のごとく。
　　　　　　　　　　　　　　　　豪州　　　　　 　　米国
　　　　人口：　1996年　　abt. 18 million　　　abt. 270 million
　　　　　　　　2021年　　abt. 26 million　　　 abt. 332 million
　　　　国土面積　　　　　　7,688,000 ㎢　　　 9,834,000 ㎢　

Mass shooting や自殺を含む銃器による死亡事件は、豪州においては、この26年間において、著しく減少した。銃暴力と、その悲劇を減少させることで、時として国は変わる。Biden大統領にとって、Air Force One に乗って太平洋を越えて豪州にやってくれば、その物語は希望の、かすかな光を提供したに違いない。そして、もしそのような悲劇(Texas, Uvaldeでの事件)が豪州で起こっていたならば、何故に米国で起こらないのか、と考えるだろうか？

米国と同じように、豪州は、大量に殺戮された原住民、先住民の血の中で設立された、ヨーロッパの植民者の植民地*だった。そして、そこでは銃と征圧が歴史的に重要な文化的役割を果たして来た、フロンテア神話を持った。

*植民地　
　　　：訳者注：豪州は、1606年オランダ東インド会社の Mr. Willem Janszoon
　　　　　　　　によって、北東のヨーク半島西側が発見される。
　　　　　1770年、英国人 James Cook が東岸の Sydney 近くに上陸。
　　　　　1778年、本格的植民者として、英国より、第一船団 11隻、1500名
　　　　　　　　　　　　　（内、流刑囚約780名）が上陸。
　　　　　1851年、Sydney郊外にて金鉱山の発見によりgold rush が起こり
　　　　　　　　労働力として中国人等のアジア系の人々が流入し、人口の増加。
　　　　　1901年イギリス連邦の一員としてのオーストラリア連邦 (Commonwealth of 　　　　　Australia)の発足。
　　　　　　　　　
米国は、その国の独特の用語、cowboys, buckaroos(訳者: cowboy に同義) and gunslingers （殺し屋、hit man）を有しているが、豪州においても、squatters(開拓者), drovers（運転手）, and bushrangers(山奥の山賊) を有している。そして、米国同様に、豪州は今日、多民族をベースとする、連邦国家であり、銃に好意的な rural area においては、彼らは、かなりの政治的な影響力を有している。

しかしこれらの類似性は、事実に基づく、ほんの一部分であることを物語っている。1996年の Port Arthur での大量殺戮 (“massacre”)* をきっかけとしての銃改革を通して、推し進められた豪州の成功は、大部分がタイミング、巡り合わせ、そして豪州の憲法の特異性の成果であった。

*Port Arthur massacre :　訳者注：　1996. 4. 28 豪州タスマニア（”Tasmania”）島の中心都市Hobart 郊外の観光地 Port Arthur で起きた銃乱射殺人事件。死者 35人、負傷者 15人を出した。犯人、Martin Bryant 29才は、翌日逮捕された。彼には知的障害があり、知能テストの結果も平均以下であったとされている。彼は、AR-15 Assault Rifle (全自動の射撃能力を持つ自動小銃)) で観光地のカフェ、ギフトショップ、駐車場、サービス・ステーションや出入りの道路上で就業員や観光客を無差別に乱射した。豪州には死刑制度がないので、現在も服役中と報じられている。
銃の政策については、豪州と米国では、類似点より相違点のほうが多い。もし何かあるとすれば、豪州の銃改革の成功のより詳しい調査、検証が、米国が直面している課題の大きさを鮮明にするであろう。

豪州における銃改革への抵抗は、Port Arthur massacre に至るまでも激しかった。1987年に Melbourne において、二つの massacre* があり、計15人が死亡した。そして、この事件がこの国の政治議事日程に、はっきりと銃規制の必要性を提起した。しかし武器の院外圧力団体（”firearms lobby”）や、 QueenslandやTasmania のような銃に寛容な州の国会議員達は、連邦国家の改革への努力を挫折させるべく働いた。問題の一部分は、銃は、ほとんど各々の州によって統制されていて、これが銃改革を結果として国の調整に依存するようになっていた。このことは、今日の米国における銃規制が進まない状況と明らかに類似している。

　 *Melbourne massacre : 訳者注　：
1. Hoddle Street massacre : Aug. 9, 1987, Mr. Julian Knight 19才は、同Streetで、行きかう車に乱射。死者７、負傷者19人を出した。動機は不明とされている。同日、逮捕されている。元豪州陸軍の軍人だった。
2. Queen Street massacre: Dec. 8, 1987, Mr. Frank Vitkovic 22才は、同
Street にあるPost Officeに押し入って銃を乱射。死者 8, 負傷者 5人を出した。大学を中退して、精神的にも悩みを持っていたと。警察に追われてビルの11階の窓から這い出ようとして地上に落下して死亡。

Port Arthur massacre の数週間前、連邦選挙があり、13年続いた反対党の政権に終止符が打たれて、保守党 (the conservatives) — urban & suburban 中道右派 Liberal Party とrural National Party の連合— が帰り咲いた。この勝利の衝撃は、新政権に大きな権限を与えた。Port Arthurでの殺戮（”slaughter”）によって、国の全地域に広がった嫌悪の大きさを、おもんばかり、新首相となった John Howard は、Melbourne での銃撃事件をきっかけに、始まってはいたが立ち止まっていた、銃改革を、すべての州と調整して、素早く推し進めた。
豪州 gun lobby は、これらの銃改革を黙っては受け入れなかった。銃所有者達は、何千人と集まって、改革に抗議した。National Party leader Mr. Tim Fischerの肖像画が、いくつかのrural でのデモで焼かれた。そして、Howard 首相は、Victoria州の海岸沿いの町 Saleでの銃支持者の集会で、防弾チョッキ(“bulletproof vest”) を着けての異常なる方法で、演説を行った。（彼は、後になって、防弾チョッキを着けたことを後悔していた。）しかし、米国におけると同様に、豪州における1990年代は、政治的には、より天真爛漫で潔白な (”innocent”)時期であった。あまり分極化していず、正義と公正の基本の上に立った両党合意、そして、我々が、慣れっこになって来ているものよりも、より毒々しさの少ないメディア環境にあった。

Conservative leader達にとって、選挙民に向かって立ち、銃改革を主張することは信念と勇気を必要とした。特に、Tim Fischerは、Howard首相の銃改革への支持ゆえに、自身の党内で激しい反対に直面した。そして、これらの分裂は、国の政治上での言説を害し、事実、長きにわたり被害をもたらした。しかし、それでも改革は可能であった。お互いの基盤をおろそかにするリスクを冒してまでも、実現の大部分は、原則に基づき行動し二党で共有する規範とconservativesの前向きの意欲のお陰であった。

さらに加えて言えば、豪州は、米国における銃改革に立ちはだかっている制度上や憲法上の障害に、直面していなかった。また、豪州には、議事妨害行為 (filibuster)* はないし、Bill of Rights** もない。さらに、憲法上保証されている銃所有の権利もない。 豪州の憲法では、公正な裁判や信教の自由のような、ほんの一握りの権利を明白に成文化している。 また、豪州高等裁判所は、以下の決定をしている。即ち、憲法は、政治的な交信、連絡の自由への暗黙の権利を含んでいる。しかし、銃については、この国の創立時の文書には何も述べられていない。 現代に至る豪州の法体系の卓越した物語は、憲法に規定されている諸権利を、削除するのではなく、大事なものとして、大切にして来ていることである。そこでは、個人の権利や自由について、議論がなされてきている。これらは米国におけるそれとは、明らかに異なっている。

*filibuster : 訳者注：「海賊」を意味するオランダ語が語源とされている。米国では他国で非合法な軍事行為によって革命、反乱、分離独立などを起こし政治的、経済的利益を得る者を言う。しかし政治を巡る報道での filibuster とは、上院規則第19条に謳われている「いかなる上院議員も、他の議員の討論を、その議員の同意なしには中断させることはできない。」を指す。 上院議員の発言時間が無制限となり、議事進行を意図的に遅延させる行為ともなり「議事妨害（行為）」と訳される。 これが際限なく認められれば、議会機能不全に陥ることがあることより、現在では、上院の 3/5 以上 (160議席) の賛成を得て “closure” （討議終結）と呼ばれる決議を行えば、発言時間に制限が加えられるようになった。
　さらに、1975年の上院規則修正において、filibuster を行うには filibuster の行使を宣言して議場にいれば、演説をしなくても行っていると見なされるようになったので、長時間の filibuster は、あまり見られなくなった由。

　**Bill of Right : 訳者注：　英国より独立して、しばらくしてからの 1791年、憲法に加えられた人権保障規定のことで、修正第一条から十条まである。銃所持の権利は第二条 (the second amendment) に謳われている。

豪州は、この憲法の不完全性/規定不足（”deficiency”） によって、得ているものと同量のものを失っている。 一つを挙げれば、銃乱射事件の後の感情的になっている日々における銃政策に関する米国メディアの報道で、しばしば抜け落ちていることである。（訳者の解釈：なぜ銃規制をしないのか、個人の銃所有を禁止しないのか、という論説を米国メディアは、憲法に銃保持の権利が謳われている以上、正面切って書いていない。もしそれを主張すれば、共和党やその支持者から大反撃に会う。筆者- Mr. Aaron Timms は、New York 在住とあるので、おそらく米国人であろうから、このことに敏感なのであろう。）　　　　　
The Second Amendment(訳者：米国憲法の修正第二条、銃保持の権利が謳われている。) の廃止/破棄に必要とされるであろう、極めて困難な努力に比べれば、豪州の銃改革は、比較的簡単に法制化された。しかし、”Bill of Rights” なくしては、豪州では、亡命を求める人への強制的な又は不確定な拘留を防ぐこと、や名誉棄損訴訟の身も凍る恐怖から、言論の自由を遮断することを防ぐ憲法の枠組みがない。

Port Arthur の銃撃犯は、植民地暴力の血だらけの豪州の歴史への敬意としての一部において、以前の流刑地の一つで、今は野外博物館になっているところを事件の現場として選んだと伝えられる。予期せぬことに、個人の自由を表現するに弱点のある豪州の法的構造は、しばしば起る mass shootings に終止符を打つことを手助けした。 しかし、a Bill of Rights の欠如は、議論のあるところではあるが、Port Arthur を建設した植民者（西洋人）によって、土地や財産を取り上げられたり、殺害されたりした土着の先住民* が、平均寿命や生活水準が国の平均より相当に低い状態に、耐え続けている理由の一つでもある。

　*先住民：訳者注　アボリジニ（Aborigine）を指す。
　Aborigineと呼ばれる人々が豪州に来たのは、約10 – 5万年前とされている。1788年　　　　英国の植民地化時、Aborigine の人口は、50～100万人とされていたが、1920年には、7万人にまで激減していた。
　　一番の原因は、免疫のない先住民に西洋人が持ち込んだ伝染病によるもとされているも、初期の英国移民の多くを占めた流刑囚は sports huntingとして多くのAborigineを虐殺してきた現実もある。
　　Aborigine に市民権が与えられたのは、1967年になってからである。
　　1996年には、35万人に回復している（豪州人口 17,500,000万人の 2%相当）。
　　2008年２月、当時の首相 Kevin Rudd は、議会において政府として初めて、抑圧され　　てきた先住民Aborigineに謝罪した。

1990年代の中頃以来、豪州の全地域で確認された銃による暴力の大幅な減少にもかかわらず、銃規制の全国的な枠組みの弛みの兆候が浮上し始めている。 銃の所有は、Port Arthur　Massacre の時より増加している。〔1996年の 320万丁より 2020年の 380万丁へ〕 そして、最近の報告では、静かによみがえっている gun lobby は、一人当たりのベースで NRA (全米ライフル協会)と同じほどの金を使っている 。厳格な銃規制の基準は、自国で過激化した殺人者を育て、また、暴力を海外に輸出することを阻止できていない。2019年の51人の死者を出した Christchurch massacre* の gunman は、豪州人であった。

　　*Christchurch massacre : 訳者注： March 15, 2019 New Zealand南島の　　　　　　　　　　Christchurch で起こった銃撃事件。犯人Mr. Brenton Tarrant 28才は、二つのモスクで、金曜日の礼拝に訪れていた人々を銃で乱射し死者 51, 負傷者 49人を出した。犯人は、2016/2017年、ヨーロッパで起きたイスラム教徒によるテロ事件に執着するようになり、それ以来、犯行を計画していたと伝えられる。2020年8月、終身刑の判決が下された。

それゆえに、この豪州の銃規制の経験は、容易に米国に置き換えることが、相当にむつかしいということを示している。 しかし、豪州が何らかの例として役立つ場合があるとすれば、それは、conservative and rural leaders が、地元の銃を大切にしている有権者に、銃改革を説得する際に、自身の政治使命を賭けての、彼らが示した勇気と信念であろう。この度量/器の大きい特性を、1990年代の豪州の conservatives より引き出したことに比べれば、今日の米国のRepublican Party (共和党) の集団より引き出すほうが、遥かにむつかしく困難であろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　訳：　芋森　）　　　[完]

Japan Times　May 31, 2022
“America may be broken beyond repair”　　
　　Michelle Goldberg, the New York Times opinion columnist

「アメリカは、修復を飛び越えて、壊されるかもしれない。」

昨年リリースされた広告の中で、Arizona州の上院の共和党予備選挙の有力候補者である Mr. Blake Masters は、半自動の武器を、不吉な音楽が流れる中で、ゆらゆら揺らせて「これは短銃身のライフル(short-barreled rife) である。これは狩猟用ではない。人を殺すために設計されている。」と述べた。Mr. Masters　にとっては、そのことは、銃が激増することを許すことに反対する議論ではなくて、むしろ、これら武器へのアクセスが何故に権利として重要であるかという認識である。さらに、「The Second Amendment は鴨の狩猟に関するものではない。」とも述べている。さらに、「それは、あなたの家族とあなたの国に関するものである。Mr. Joe Biden が Taliban に Afghanistan を渡した時、Taliban が最初にしたことは何でしょうか？ Taliban は国民が保有している銃を取り上げた。」　銃は、この世界の見識では、行き過ぎた、やりすぎる政府 (“ Government overreach”) に対する保証者（物）である。そして、やりすぎる政府は、諸施策の中で銃の規制を試みる。

最近では、共和党員が個人の武器をあえて抑制しようとする人々に対して脅威に聞こえる何かを出版しても、ほとんど注目されない。 Florida州の代表である Mr. Randy Fine は、水曜日（May 25 か—訳者）にツイートしている。「私は、我々の大統領であると主張している、迷惑な人のニュースを持っている。我々の持っている銃を取り上げようとすればあなたは学ぶであろう。何故に the Second Amendment が最初の時点で草起されたのかということを。」

少なくとも国家レベルにおいては、民主党員が暴動/反乱 (“insurrection”) の可能性を保持している、ある政党 (“a party”) [ 共和党のことか—訳者]　の協力に頼っている限りは、銃についてのいかなる試みも不可能であろう。Texas州における児童の大量殺戮* は、この動きをほとんど変えてはいない。
* 訳者注：5/24 Texas, Uvalde, Robb primary school で起こった殺人事件。
　　　　　　　　　　　児童 19人、教師2 人が死亡、負傷者 17人を出している。

共和党員は、民主党員達が銃所持の背後の事情のチェックのような、もっとも緩い法案を通させることには何の反対意図も持っていない。そして民主党上院議員の Mr. Joe Manchin & Mr. Kyrsten Sinema が議事妨害法案の修正を拒否する限りは、共和党員は、国の政策への拒否権を保持している。増加していてしばしば起こっている大量銃撃の犠牲者たちは、恐ろしい内戦における被害に相並んでいる。最も民主党員の中には、それを認めることに応じない人もいるが、一人で戦わせておけばいい。

2016年の選挙の期間、上品ぶったTrump の言葉が繰り返された。その時、彼は言った。”Second Amendment people” （「修正第二条を信奉する人々」と訳すべきか。— 訳者）は、a President, Hillary Clinton　が最高裁判所の判事を任命することを防止することが出来るかもしれない、と。　かっては、何かと隠された暴力のほのめかしであったものが、意味を変えて来ている。とりわけ、１月６日*以降、さらなる単刀直入の脅威として。
Pro Publica** が報じているように、The Oath Keepers militia ***の 10 数名のメンバーが首都の攻撃に関連して逮捕された。しかし、このことは、この組織が、「共和党内での一つの勢力に進化してゆくのを」阻止していない。
訳者注：* １月６日 : 昨年、2021. Jan 6.
　　　　前年の大統領選挙で不正があったと訴えて、Trump支持の人々　　　　
　　　　は大挙、国会議事堂に押し寄せ乱入した。10人近くの死者を出している。
刑事事件として未だ調査、告訴中。
　　　　** Pro Publica : 2007 年設立の米国の報道機関で非営利、独立系　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　で公益を目的とした調査報道を行う。
　　　　*** The Oath Keepers militia : 2009年米国 Nevada で設立された
　　　　　　　　　　　　American far – right, anti – government militia.
　　　　　　　　　　　　米国憲法を守ると主張。

Northern California の保守的な地方の Shasta County において、militia と提携した勢力が、行政政務官の委員会で多数を占めた。これは、運動のメンバーが、全国的に展開できる青写真と見なしているもののようである。 The New York Times は報じている。即ち、全国いたるところに「彼 — meaning Trump— を権力から追い払った人々に対抗して、正当と認められるものとしての力の行使について、right-wingな共和党員達は話し合っている」、と。　このような同じ考えの共和党員が、公共の安全保障について、民主党議員と共同作業するのを期待することは、愚の骨頂である。

恐ろしい予期に反する結末、ぞっとするような恐怖のラチェット、これらは、アメリカが無分別な暴力に包囲されればされるほど、American-right の準軍事的勢力が強化される、という現実である。　銃の売買は、大量銃撃 (“mass shooting”) の後に、増加する傾向にある。
共和党員達は、Texas, Uvalde における大量殺戮に対して、教師を武装させ、学校を強化せよ、との要望を倍増させることで、答えていた。　連邦主義者 (“The Federalist”)　の、ある論文では、以下のことが議論されていた。　即ち、両親は home-school * をしなければならない。　そうすれば子供たちは、 制御された環境 — そこでは銃は自身の防御の為に安全に保持されるし、不使用の時はロックされる — 」で学習することが出来る。　もしあなたがそう呼ぶなら、それは社会の未来図である。　そこでは、各々の家族は、一つの要塞 (“fortress”) である。
　　　　　　　　　訳者注：* home-school
　　　　　　　　　　　　　　学校に通学せずに、家庭に拠点を置いて学習すること。

銃は米国の子供達の死亡の主要な原因となっている。多くの保守的な人々は、このことは自由の表現に支払う対価であるとみなしている。我々の慣行/制度では、選挙に勝つか否かで、これら保守的な人々に、不釣り合いな権限を与えている。　議事妨害は、上院をほとんど無力にしている。Mr. Trump — 彼は国民の選挙で負けた — は、隠し持った武器を保持することを制限する New York 州の法規を、覆すこともできる最高裁の判事の任命ができた。小さな民主的改革への道程を見ることは増々むつかしくなっている。

進歩的な人々 (“liberals”) の間では、絶望的な感情が大部分を占めている。たとえ、人々がこれら殺されたすべての子供たちの名前を記憶するとしても、最も一般的心情は、「再びあってはならない。」(“never again”)ということではない。　何事も変わっていくことはない、というつらい自認 ( bitter acknowledgement) である。 アメリカはあまりにも病的になっていて、壊されている。それは、おそらく修復を飛び越えている。

二年前、反トランプの保守的な Mr. David French は、合衆国の崩壊の可能性に警鐘を鳴らして、”Divided We Fall” (分割された我々は落ちてゆく)とのタイトルの本を出版した。
この本は、この国の溶解がいかにして起こるか、というシナリオをイメージした二つの章を含んでいる。一つは、California のある学校での mass shooting についてで、この事件について州の人々は、「白熱の怒りで」(“with white-hot rages”) 反発した。Mr. French は、the Second Amendment に抗して、連邦法適応拒否の危機や、民主党支持者の多い州の連邦離脱に至る怒り狂った州の政治家を思い描いていた。
彼はそのことを、警告を促す物語として描いたが、しかし、Texas, Uvaldeの小学校での
銃乱射事件の後、この章を再び読み返してみて、この現実に比べて、怖い光景には感じない。
Mr. French のシナリオにおいては、残虐行為は、人々を動けなくするよりは、むしろ人々を活気付ける効果を出している。彼らは戦う決意をしていて、打ち負かすことを放棄していない。彼らは大胆さと希望を持っている。

現実の悪夢は、無政府主義者のテロの繰り返しがアメリカ政治にもたらす屈折点ではない。それは起こらない。　悪夢は、我々が簡単に躓き、事態が段々と悪化してゆくことに無力であることである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　訳：　芋森　）　　　[ 完 ]

Japan Times　May 30, 2022
“Freedom, fear : America’s gun culture”　　Washington AFP Jiji

「自由、恐怖 ：アメリカの銃文化」

“Debate rages as world wonders why so many in the U.S. love guns.”

銃を愛好する米国で、なぜそんなに多くと世界が不思議に思う中で、議論が荒れ狂っている。

それは、1776年であった。アメリカ植民地連合が、英国から独立を宣言した。
そして、戦争がおさまった時、合衆国の創始者たち(“the Founding Fathers”)は、深く議論した。 米国民は、個人として小火器（”firearms”）* を所有する権利を持つべきか、又は地方の市民軍団（”militia”）** の構成員としての所有であるべきか？

　　　訳者注：firearms : ピストル、ライフル、散弾銃等
　　　　　　　militia : 正規軍との対比で市民軍、民間人を要員として編成した
　　　　　　　　　　　実力組織。民兵、私兵、義勇兵等多岐に渡る。

5/24 Texas の町で、19人の児童と 2人の教師が殺害された惨劇*の後、外部の人々にとっては、何故に米国人はぞっとするような恐ろしい事件をたびたび起こす、そのような大量虐殺を掻き立てる firearms に執着するのか、という議論が荒れ狂っている。

　　　　訳者注 ：5/24 Texas州、Uvalde市の小学校(Robb Primary School)に乱入した18才の少年が銃を乱射し児童 19人、教師 2人が死亡、負傷者 17人を出した。少年は駆け付けた警備隊によってその場で、射殺された。
　　　　米国議会は、その直後、21才未満の銃購入者の身元確認の厳格化などの
　　　　銃規制法案を可決して、6/24のバイデン大統領の署名を得て発効している。　　　　　　　　　　

専門家によれば、答えは、英国から自由を勝ち取った、この国を支える伝統の中に、また最近では個人の安全の為に銃を必要とする人々の間で高まっている信念の中にある、と。
過去20年間　―　この間、米国では、２億丁以上の銃が売れている ― この国は、銃文化の第一段階 (“Gun Culture 1.0”)、ここでは銃は、競技会や狩猟に使われた、から第二段階
(“Gun Culture 2.0”)、ここでは、多くの米国人は銃を家庭と家族を守るに不可欠なものと見なしている、に移行した。
この移行は、約 200億ドル（約2兆540億円）の売り上げを誇る銃産業による宣伝によって拍車がかかって来ている。この産業の前取締役であったMr. Ravan Busseによれば、この業界は、犯罪の恐怖と人種間衝突によって存在価値を高めていると。　
最近の大量殺戮は、「増加する憎しみ、恐怖や陰謀から利益を得るように仕組んだ銃産業のビジネスモデルの副産物である。」と Mr. Busseは先週、オンライン雑誌 “The Bulwork” (防波堤)で述べている。

Guns and the new nation.　（銃と新しい国家）
1770年代および1780年代において、新しいアメリカを立案した人々にとっては、銃の所持について、いかなる疑問もなかった。 彼らは述べている。即ち、ヨーロッパの王国やその軍隊による銃砲の独占が、アメリカの植民地の人々が、そのために戦った圧政の根源そのものであった、と。　憲法の父である James Madison は述べている。即ち、武装していることの強味は、米国民が他の国々の人々にたいして有している優位性である、と。
しかし、彼やその他の建国者たちは、この問題は複雑であるということを理解していた。
新しい国々、又は州政府（”states”）は初期の連邦政府(“federal government”) を信頼しなかった。　そして州独自の法体制を欲し、かつ独自の武器も欲した。　彼らは、人々が狩猟することや、野生動物や泥棒より自身を守ることが必要であることは承知していた。しかし、いくらかの人々は、より私的な銃の所持について、辺境での無法性を大きくするのではないかとの懸念を抱いていた。
私的に保持された銃は、暴政への防御として不可欠であったか？　地方の武装したmilitiaは、その役割をまっとうすることが出来たのか？　またさらに、militiaは、地方の圧政の根源になってはいなかったか？　1791年になって、妥協が成った。憲法の中で最も解析された名句節である、銃の権利を保証する “the Second Amendment” *「修正第二条」となった。ここでは、以下のごとく規定されている。　
「よく統制された民兵、市民軍は、自由な国家の安全にとって必要であるので、人民が武器を保持し携帯する権利は、侵害されてはならない。」　(“A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bearing arms shall not be infringed”)

訳者注 : 1776年の英国からの独立と憲法制定から15年経った1791年になって
　　　　　　　初めて憲法への追加、改定、修正が行われている。
　　　　　　　　この時は、第一条から第十条まで追加されている。
　　　　　　　　銃保持の権利は第二条で「修正第二条」と訳されている。
                      参考までに、第一条は、信教、言論、出版、集会の自由を定める。
　　　　　　　　尚、奴隷制の廃止/禁止は、1865年、南北戦争終結の時に「修正第13                         条」として制定されている。

1960s gun control.　（1960年代の銃規制）
続く200年に渡り、銃は米国の生活と神話の欠かせない部分となった。 Mr. David Yamane, professor of Wake Forest University が述べているように、”Gun Culture 1.0” は、アメリカ原住民への虐殺による征服と奴隷を支配、制御することと同様に、開拓者達にとっては、狩猟や野生動物から身を守る為の欠かせない道具としての銃に関するものであった、と。　しかし、20世紀の初期までに、著しく都市化した合衆国には、銃、火器類で溢れ、他の国では見られないような、注目すべき銃犯罪を体験していた。
歴史家の故 Mr. Richard Hofstadter は書いていた。即ち、この国は 265,000 件以上の　　殺人事件、330,000件の自殺、そして 139,000 の銃事件を記録していた、と。　増大する
組織犯罪暴力への反動として、1934年になって、連邦政府は、機関銃（”machine guns”）の禁止と、必要不可欠な銃の登録と課税を決めた。 各々の州は、独自の規制を付け加えた。
例えば、公の場での、明らかであれ隠してであれ、銃器の携行の禁止。
人々はそのような規制に対して賛同していた。 Mr. Pollster Gallup　は述べている。1959年において、60％の国民は、個人での “hand-gun” （拳銃）の所持の完全なる禁止を支持していた、と。John F. Kennedy, Robert F. Kennedy さらには、Martin Luther King の
暗殺が、世論を盛り上げて、1968年の厳しい規制に結実した。しかし、銃製造会社や自己主張を強めている全米ライフル協会(“National Rifle Association”) [以下”NRA”と称す] は、”the Second Amendment” を引用して、新しい規制が、郵送での直接の銃売買の規制に、容易に抜け道の売買ができる方法まで規制することを妨げた。

The Second Amendment.（修正第二条）
その後20年に渡り、NRAは“Republicans” （共和党員達）と共に、the Second Amendmentは銃の権利の防御において絶対的であり、銃に対するいかなる規制もアメリカの自由への攻撃であると主張して、共通の根拠を作り上げた。
Mr. Matthew Lacombe, professor of Barnard Collage of Colombia University によれば、
NRAを巻き込んで、銃所有者の為に明らかな銃中心のイデオロギーと社会的一体性を作り上げ宣伝することを成し遂げている。　銃所有者達は、そのイデオロギーの周囲でお互いに団結して強力な投票集団を形成した。 とりわけ、共和党が民主党から議席を勝ち取ろうとしている農村地域においては。
Jessica Dawson, a professor at the West Point military academy, は述べている。NRAは
宗教の権利や米国文化におけるキリスト教の優位と憲法を信じるあるグループと共に共通の動機/根拠を作り上げた、と。　さらに Mr. Dawson は書いている。”the New Christian
Right”* の、道徳の腐敗、政府への不信を信ずること、また、悪の存在を信じること、を引用して、NRA 上層部は、世俗の政府の法律や規制の上に、the Second Amendment を引き上げて、より宗教的に暗号化された言語を使い始めた、と。
　　　訳者注：“the New Cristian Right”
          1970年代後半の米国で、モラル、家族や宗教の退潮の中で、福音的、原理主義的            プロテスタントの中で広まった政治、社会、文化活動で生まれる。

Self-defense. （自己防衛）
The Second Amendment への焦点の移行を行ったとしても、大きな助けにはならなかった。
1990年代までに、狩猟や、スポーツとしての射撃分野の落ち込みで、銃の売り上げは横這いであった。 Mr. Ravan Busse によれば、このことが、”Gun culture 2.0” への方向に導いた、と。 その時にNRA と銃産業は、自身を守る為には個人の火器 (firearms) が必要であると、言い始めた。 暴徒や泥棒の攻撃に会う、と人々に徐々に宣伝して銃販売を行い、個人の戦術的な備品 (personal “tactical” equipment) として必要であると誇大宣伝した。「15年前、NRA の要請によって、銃産業は攻撃的で戦闘的な銃や戦術的装備のマーケッチングを強める方向に暗転した。」とMr. Ravan Busseは書いている。　
他方、多くの州は答えている。 即ち、人々が許可なくして、公の場で銃を持ち歩くのを許すことによって、犯罪の増加をうすうす気付くことでの不安について。
事実、暴力犯罪はここ20年間、下降傾向にあるが、銃が関係する殺人事件は、最近は急増してきている。 Mr. David Yamane, professor は述べている。このことが”Gun Culture 2.0” の重要なターニングポイントであって、多数の共倒れの死者を出す暴力の誇張された恐怖の中でhand-gun の売買— すべての人種の人々が買っている— の飛躍的伸びが起きている、と。　2009年以来、売り上げが急上昇し、2013年以降、一年に一千万丁（10 million）以上となっている。これらの大部分が、AR-15 type assault rifle と semi-automatic pistol である。
「今日、大部分の銃所有者―特に新しい所有者―は、所有の主要な理由として自己防衛を挙げている。」とMr. David Yamaneは述べている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳：芋森）　　　[ 完 ]