The Japan Times on Thursday, September 23, 2021
“Australia’s nuclear-powered submarine deal : What are the risks?”
By Washington AFP JIJI
「豪州の原潜商談について：リスクは何か」
米国の原潜を豪州に売るとの決定は、これから先の長年にわたりリスクを曝すものであり、しかも、この商談は、危険な核の技術の拡散を防ぐには、脆い取り決めである、と専門家たちは見ている。この商談は、非核の潜水艦の仏国より豪州への売却契約を破棄したが、Asia-Pacific海域へ投入するCanberraの軍事力を急速に手助けするであろう。
他方、このことは他の国々を勇気付けて核の技術を自由に売るのではないか、潜在的に核兵器を作れる国を増やすのではないだろうか？
[The uranium problem]
豪州は、最初は在来のディーゼル駆動の仏国の潜水艦を考えていた。このタイプの潜水艦は容易に探知されるし、数日ごとに電池のチャージの為に浮上しなければならない。原子力駆動の潜水艦は、数週間も海中に留まることが出来て、探知されず長距離を移動できる。ただ、乗組員の食料と水に制限があるも、最大３カ月潜水できる。米英海軍が運航している原潜はHEU (highly enriched uranium: 高濃縮ウラニウム)を使っていて濃縮度は93 %である。このレベルの原潜は燃料補給なして30年運航できる。しかし、これは強力な核兵器に必要とされるウラニウムの濃度と同じレベルである。
Mr. Alan Kuperman, coordinator of the National Proliferation Prevention Project at University of Texas, at Austin は、以下のごとく述べている、即ち、核拡散についての重大懸念の一つは、ならず者国家やテログループの手に、武器レベルの HEU が渡ることである、と。さらに同氏は”the Breaking Defense news site” に投稿している、即ち、そのような爆発物が敵対者の手に渡る一番ありそうな道程は、武器ではない原子炉の燃料からウラニウムまたはHEU を盗み、爆弾に変換することであろう、と。さらに彼は述べている、即ち、米海軍の原潜は、およそ100個の原子爆弾に相当するHEU を毎年使っている。これは世界の他の原子炉を合わせたより以上の量である、と。
[Proliferation（拡散）]
たった６か国が原潜を保有している、米国、英国、仏国、ロシア、中国、インド。そしてこれらの国々は、核の技術と燃料の拡散を許すことに対して注意深く用心してきた。Mr. James Acton, Carnegie Endowment for International Peace は、述べている、即ち、米国の豪州への原潜の売却は、混乱の先例である、と彼は書き留めている。即ち、1970年に制定された核不拡散条約の下では、核兵器を持たない国々でも原潜を持つことは禁止されていない。そしてもしそれらの国々が望めば、所有した原潜から核材料を取り出すことが出来るであろう、と。 彼は Twitter で述べている。「これは大きな抜け道(“loophole”) である。」 豪州が核兵器を持つか否かに、私は強い関心を払ってはいないが、懸念しているのは、その他の国々が不拡散体制の潜在する「抜け穴」を利用する先例として、この米豪の原潜商談を使用するかもしれないということである、と。
[Snowball Effect （雪だるま効果）]
Mr. Daryl Kimball, the Arm Control Association は以下のごとく述べた。即ち、米国の豪州への原潜の売却は、Washington 独自の核不拡散の原則への妥協である。それは、規則/規制を原則とする国際秩序において「蝕む効果 “corrosive effect” 」を持つ、と。
サキ報道官（White House spokeswoman Mrs. Jen Psaki）は、米国は今も不拡散を誓っている。豪州への売却は「例外であり前例を置くものではない。」と主張した。
しかし、専門家たちは、それは危険を孕んでいる、と叫んでいる。 Mr. Tariq Rauf, the former head of verification at the International Atomic Energy Agency は、この米・豪商談は、拡散のパンドラの箱を開け得るであろう、と述べている。そして、この組織は核関連協定の順守に助力している。さらに、この取引は、核の武器を持たない国々— Argentina, Brazil, Canada, Saudi Arabia or South Korea—に武器レベルの核燃料を与えうる原潜を購入すべく勇気付け得るであろう、とも述べている。
Mr. Hans Kristensen, the Federation of American Scientists は、拡散の雪だるま式効果になるのではと心配している。彼はまた述べている、即ち、ロシアは、その技術をインドに供与しうるであろうし、中国はパキスタン、その他の国に海軍用の原子炉技術を供給出来うるし、ブラジルは自国技術で行き詰っている潜水艦原子炉計画に取って替え,より楽な方法（購入すること）をも考え得る、と。
[Safer Alternatives（より安全な代替案？）]
いくらか安全な代替案は、豪州が低濃度のウラニウム（LEU low-enriched uranium）を使用する原潜を調達することであろう、と専門家たちは述べている。 LEUは、20%以下のレベル濃縮度にて原子力発電所の燃料として使われている。原潜にては、危険で難しい工程ではあるが、10年毎に取り換えられる。このLEU技術は、仏国や中国の海軍にて使用されて、今も使い続けられている。 米国海軍は、LEUに転換するようとの圧力を受けて来ているが、まだそうはしていない。
[ 訳：芋森 ]
IMFは、「感染レベルが非常に低い国であっても、ウイルスが他の場所で循環している限り、経済の回復は確実ではないと警告する。本報告書では、世界的な見通しを強化するために、国際的な行動が必要であるとしています。当面の優先事項は、ワクチンを世界中に公平に配備することであるとしています。「協調した適切な政策は、すべての経済が永続的に回復する未来か、断層が広がる未来かの違いを生み出します。多くの国が健康危機に苦しみ、一握りの国は、再燃の脅威にさらされながらも状況が正常化するのです。」と述べる。
10月6日の福井新聞（共同通信）によると「中国軍、台湾防空圏に56機」という見出しで、習近平指導部は「台湾南西域で台湾への軍事的な圧力を強化」したと報じている。記事の中段以降を見ると、「中国に近い西太平洋での空母3隻の同時展開は『1996年の台湾海峡危機のときに米軍が派遣した空母2隻を上回る歴史的な事態』と受け止めている」とある。当該記事の横には「護衛艦で米戦闘機発着…いずも空母化へ試験」という見出しもある。海上自衛隊の10月4日付けの「日米英蘭加新共同訓練について」（10月2・3日）のプレスリリースでは、参加空母は米海軍の「ロナルド・レーガン」、「カール・ヴィンソン」2隻と英海軍の「クイーン・エリザベス」そして、海上自衛隊の準空母「いせ」で、空母は4隻であり、海自のプレスリリ－スでも写真を公開している。産経10月9日付けの記事では防衛省提供の同4隻の共同訓練の写真が掲載されている。また、クリミア半島のロシア領海を侵犯しし、艦先に警告の爆弾を投下された札付きの英海軍・駆逐艦「ディフェンダー」も空母に随行している。こうした日米英蘭加による中国本土近海での挑発行為に対し中国軍機が反応することは当然といえる。上記、福井新聞（共同通信）の記事に見出しは、ことさらに中国の脅威を煽るものであり、挑発しているのは日米英蘭加軍の方である。
今回の「パンドラ文書」の取材プロジェクトには、日本からは朝日新聞と共同通信が参加しており、10/4付け朝日新聞によると、「日本の政財界人も多数登場、ソフトバンクの孫正義氏や内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部の事務局長を務めた元通産官僚の平田竹男氏ら、「登場する個人や法人は千を優に超える」という。取材に答えた企業の関係者は、「それ（脱税）以外の理由でタックスヘイブンに親会社を作る会社はありますか」と開き直っている。
同書簡は、中国との地政学的な軍事的緊張を危険なまでに激化させるQuadの同盟と先のAUKUS同盟を非難し、このような軍事的競争の激化は、事故や誤算が破滅的な戦争へとエスカレートする危険性を増大させるだけでなく、核兵器、気候変動、パンデミックといった実存的な脅威を克服するための米中および広範な国際協力の可能性を著しく損なうものであり、AUKUS同盟の交渉と発表は、まさに地政学的に危険な転換点である、と指摘している。
その中で、これは本当なのかという、意外な驚くべき事実が暴露されている。それは米国防総省・ペンタゴンのマーク・ミレイ統合参謀本部議長（陸軍大将）が、中国・人民解放軍の李大将に一度ならず二度までも極秘の電話をかけていたというのである。一度目は、米大統領選投票日のわずか４日前、2020年10月30日。そして２回目の電話は、トランプ支持者が国会議事堂を襲撃した２日後の1月8日に行われたという。その際、ミレイ氏は、自国が中国を攻撃する可能性を示唆し、もし攻撃する場合には「事前に相手に警告する」と述べ、「核兵器で攻撃することはないが、攻撃する場合は通知する」と述べたというのである。
1996年出版の『ロバート・オッペンハイマー 愚者としての科学者』（朝日選書）は、核兵器を開発した物理学者の犯した罪の問題を取り上げているが、長く絶版状態であった。中古本では7000円もの値がついていた。今回、その改訂版が「ちくま学芸文庫」として出版された。著者の藤永茂は1926年中国生まれ。九州帝国大学理学部物理学科卒業。京都大学で理学博士学位取得。九州大学教授を経て、現在カナダ・アルバータ大学名誉教授。著書に『分子軌道法』(岩波書店)、『アメリカ・インディアン悲史』(朝日選書)などがある。