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＜＜「正義の尺度」＞＞
9/28、バイデン米大統領は、イスラエルがレバノン南部の人口密集地帯の高層ビルを米提供の強力なバンカーバスター爆弾で重爆撃し、6棟のアパートを破壊し、抵抗武装勢力ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師を爆殺したことを、「当然の報い」「正義の裁きだ」だとしてイスラエル擁護し、「正義の尺度」（Israeli airstrike is a measure of justice）として称賛する声明（Statemen from President Joe Biden on the Death of Hassan Nasrallah）を出すに至った。さらに声明は、「米国は

ヒズボラ、ハマス、フーシ派と、その他イランの支援を受けるすべてのテロ団体に対するイスラエルの防衛権を全面的に支持する」ことを明確にした。
大統領選を闘っている、カマラ・ハリス氏も「ハッサン・ナスララ氏は、アメリカ人の血を流したテロリストだった。何十年にもわたり、彼が率いたヒズボラは中東を不安定にし、レバノン、イスラエル、シリア、そして世界中で無数の罪のない人々の殺害につながった。今日、ヒズボラの犠牲者たちは一定の正義を得た」と述べている。
だが、両者とも、人口密集地域でイスラエルの爆撃で殺害された1,000人以上のレバノン人の男性、女性、子どもたち、これら「無数の罪のない人々」については一言も語っていない。もちろん何十万人ものレバノン人が避難を余儀なくされ、街区全体が破壊されたことについても一言も語ってはいない。この住宅密集地を巨大爆弾で破壊することのどこに「正義」があるというのであろうか。完全な無差別爆撃であり、国際法にも違反するジェノサイド攻撃である。
バイデン氏とハリス氏は「休むことなく停戦に取り組んでいる」のではなく、大量殺人と大量虐殺に加担し、今や明確な共犯関係に至っている。

＜＜戦争で儲ける企業の株価が急騰＞＞
そして10/1、イランの限定的と言われる報復・反撃行為が実行され、急激に中東全域への戦争拡大が懸念される事態に突入している。
イランはイスラエル南部と中部に約400発以上と推定される弾道ミサイルを発射、イランの革命防衛隊（IRGC）は公式声明で、この攻撃はイスラエルによるハマス政治局長イスマイル・ハニヤ、ヒズボラのハッサン・ナスララ事務局長、IRGC司令官のイランのアバス・ニルフォロシャン准将の殺害に対する報復であると述べている。IRGC

は、イスラエルが攻撃に反応すれば、さらに破壊的な攻撃が続くと警告し、イスラエルが報復したり「さらなる悪意ある行為」を行えば「徹底的な対応」をすることを明確にしている。
イスラエルのメディアは、イスラエルがヒズボラ指導者ハッサン・ナスララを暗殺したことに対する報復攻撃として、500発以上のミサイルがイスラエルに向けて発射されたと報じている。しかしこの報復攻撃から約45分後、イスラエル国防軍はイスラエル全土で防空壕や避難所から出るのは安全であると発表。イランは強硬姿勢を見せつつも、限定的な反撃にとどめている可能性が高いと言えよう。
しかし、イスラエルにとっては、イランとの全面戦争、中東全域への戦争拡大への転機となる可能性が高く、バイデン／ハリス政権がこれに加担・共謀する危険性も増大している。

10/2、WTI原油は、中東の緊張が高まり紛争が広がるとして、直ちに反応、4％上昇している。
特徴的・象徴的なのは、戦争で儲ける企業の株価が急騰していることである。「今日は市場全体が下落している」にもかかわらず、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、RTX（旧レイセオン）の株価が急騰している。そして要注意なのは、「少なくとも50人の議員またはその家族が防衛請負業者の株を保有しており、これらの企業は議会が作成した国防総省の歳出法案から毎年数千億ドルを受け取っている」「連邦議員や防衛関連企業による株式保有総額は1090万ドルに達する可能性がある」現実である。彼らは、バイデン／ハリス政権が戦争拡大に突き進むことを期待していることはは言うまでもないであろう。
しかし、戦争拡大は、政治的経済的危機打開を破綻させるものでしかない。緊張緩和と平和への努力こそが要請されており、それ以外に危機打開の道はないのである。
（生駒　敬）

＜＜ネタニヤフ「すべての住宅が軍事目標である」＞＞
9/27、イスラエルのネタニヤフ首相は国連総会の演説で、レバノンのヒズボラは「学校、病院、アパート、レバノン市民の個人宅にロケットを保管している。彼らは自国民を危険にさらしている。彼らはあらゆる台所にミサイルを、あらゆるガレージにロケットを置いている」と強弁し、「事実上、すべての住宅が軍事目標である」ことを確認し、レバノンには民間人居住地などなく、「イスラエルにはそれをすべて破壊する権利がある」と主張、「事実上、すべての住宅が軍事目標である」として、レバノンへの大量無差別爆撃を合理化するに至った。これは、明らかな100％大量虐殺、ジェノサイド犯罪である。
　この演説に抗議して、ネタニヤフの演説中に大量の各国代表が退場し、「バイバイ、ビビ（ネタニヤフ）」の意思を示した。アメリカ・イスラム関係評議会のニハド・アワド事務局長は声明で、「極右であからさまに人種差別主義を掲げるイスラエル政府がガザでの大量虐殺を続け、レバノンの民間人にも国家テロ活動を拡大する中、戦争犯罪者ベンヤミン・ネタニヤフ首相の国連演説中に行われたこの大規模な退席は、国際社会が大量虐殺を拒否していることを示している」と強調している。

イスラエルはレバノンをこの1週間連日、大量爆撃しており、イスラエル国防軍（IDF）はこれを「北の矢作戦」と呼んでいる。レバノンのアビアド保健相は、9/26夕方時点で、このイスラエルの爆撃作戦で1,300人以上が死亡、約7,000人が負傷したと語っている。同保健相によると、イスラエルは通信機器の爆発から始まり、爆撃作戦を続けるなど「民間人に対する無差別攻撃」を続行しており、「これらの無差別攻撃の主な目的は、恐怖の雰囲気を広め、大量脱出を引き起こすことだと思う」と述べている。

　ニューヨークでは、9/26、ネタニヤフ首相の国連総会演説を前に、同首相の車列の予定ルートを妨害したとして、20人以上のパレスチナ人とユダヤ人の活動家と支持者が逮捕されている。抗議活動を共催したユダヤ人平和の声（JVP）は、「我々はネタニヤフ首相のレバノン攻撃とガザでのパレスチナ人虐殺を強く非難する」、「米国政府がイスラエルへの武器供与をやめ、パレスチナ人が当然の自由と尊厳を持って暮らせるようになるまで、我々は反対の声を上げ続ける」ことを明らかにしている。

一方、イスラエルに加担するアメリカに関しては、Axios は同日、「情報筋によるとバイデン氏は内心ネタニヤフ氏に怒っている」と言う記事を配信し、停戦提案の拒否とエスカレーションの激化をめぐって、大統領はイスラエル首相に対して「苛立ち」、「屈辱」、「激怒」といった形容詞を感じている、と報じている。しかしこれも、バイデン／ハリス政権が実際上は、この虐殺行為を承認し、自発的に参加している実態を覆い隠すものであることは言うまでもない。「休戦に向けて精力的に取り組んでいる」と言いながら、大量の武器・弾薬を供給し、こうした流血行為に進んで加担していることは、彼らの「心優しき言葉」やねじまげ、見せかけのホワイトハウスのプレスリリースではなく、実際の行動そのものが立証していることである。本当に戦争を止めたいのであれば、軍事援助や軍艦派遣・軍事支援を直ちに停止すれば、イスラエルは戦争継続が不可能なのである。
カマラ・ハリス大統領候補が、現政権が「休戦に向けて精力的に取り組んでいる」と保証する一方で、イスラエル国防省は米国からさらに87億ドルの軍事援助を新たに確保したと発表しているのである。これが大量虐殺への加担ではなくて、何なのであろうか。すでに有権者からは見透かされているであろう。

＜＜「バイデンは何度も騙されているだけ」＞＞
9/26、イスラエル国防省は、ガザでの大量虐殺とレバノンでのイスラエルの劇的なエスカレーションを意味する「進行中の軍事活動」を支援するために、米国から87億ドルの軍事援助を確保したと発表。このパッケージには、すでにイスラエルに送金されている「必須の戦時調達」のための35億ドルと、防空のための52億ドルの助成金が含まれている。その大部分は同国の枯渇した防空兵器の補充に充てられるとイスラエル国防省は9/26の声明で述べている。

そしてこの最新の軍事支援パッケージ発表から１日も経たないうちに、米国のロイド・オースティン国防長官、英国のジョン・ヒーリー国防長官、オーストラリアのリチャード・マーレス国防相は、イスラエルとヒズボラの21日間の停戦を共同で呼びかけている。
「我々は今、全面戦争、新たな本格的な戦争のリスクに直面しており、それはイスラエルとレバノンの双方に壊滅的な打撃を与える可能性がある」とオースティン氏は述べている。
続いて、同じ9/26、米国、欧州連合、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの首脳は、イスラエルとレバノンの国境で即時21日間の停戦を求め、同時に、イスラエルとレバノンは、この取り組みの枠組み内で合意には至っていないことを明らかにした。
フランスのマクロン大統領は「この21日間で首相が和平を約束し、チャンスを与えることができる時間は、まだあると私は信じている。米国は今、イスラエル首相にそうするよう圧力を強めなければならないと信じている」、「イスラエル軍がレバノンで地上作戦を行うことは大きな過ちであり、エスカレーションの大きなリスク」になると指摘している。また、マクロン氏は、ヒズボラが停戦の用意があると表明しているため、全世界がネタニヤフ首相の決断を待っていると付け加えている。

ところが、イスラエルはレバノンへの爆撃作戦の拡大を止める意志などさらさら持ち合わせてはいない。米当局者らは、ネタニヤフ首相は公式にはこの計画を「歓迎する」と述べると理解していた、しかしネタニヤフ首相はニューヨークに到着すると方針を変え、戦闘は続くと述べた、と弁明している。ネタニヤフ首相の事務所は、停戦が進展しているという報道を否定する声明をわざわざ発表し、レバノンへの激しい攻撃を継続し、ガザへの猛攻を続けることを明らかにしている。「停戦に関する報道は誤りだ。これは米仏の提案であり、首相はこれに対して反応すらしていない」と声明は述べている。
ホワイトハウスは、「レバノンの一時停戦に関する発表は、イスラエルと調整して発表された」ものであると述べているが、そもそも、米国はイスラエルへの軍事援助を継続しており、イスラエルは新たな87億ドルまで獲得し、状況が悪化した場合はイスラエルを守ると請け合ってくれており、ネタニヤフ首相には中東戦争拡大を止める動機がないのである。9/26、ネタニヤフ首相はレバノンで停戦はないと断言したことで、こうした停戦案は吹き飛んでしまったのだと言えよう。
こうした事態について、シンクタンクのクインシー研究所のトリタ・パルシ氏は「ネタニヤフがバイデンを騙しているわけではない。バイデンがネタニヤフに何度も騙されているだけだ」と、述べている。今回に限らず、これまで大いに

宣伝されたガザ停戦に関しても一貫したパターンであり、停戦は一度も実現していない。

中東戦争の危険な拡大は、直ちに石油価格の急騰をもたらしている。バイデン／ハリス陣営は、戦争・経済両面での危機解決政策を提示できず、苦戦に陥らざるを得ないであろう。

（生駒　敬）

＜＜抗議、迎合、歴代大統領、しかし政策なし＞＞
8/19～22、シカゴで開催された米民主党全国大会で、辞退を余儀なくされたジョー・バイデン氏に代わって、カマラ・ハリス副大統領が大統領候補指名受諾演説を行った。ハリス氏は、自身を「現実的で実務的で常識があり」、米国を「新たな前進の道に」導くことができる候補だと強調した。
しかし、ハリス氏は同時に、基調講演で、米軍の最高司令官として果たす役割について言及し、「私は最高司令官として約束する。米国は常に世界で最強かつ最も高い殺傷能力の軍隊を持つだろう」と断言し、ウクライナとNATOを「強力に」支援すると約束し、「大統領として、ウクライナとNATO同盟国とともに強く立ち向かいます」と誓い、イスラエルの自衛権を常に支持するとし、これに必要な全ての手段を提供することを明言した。
つまりは、ハリス氏の「現実的で実務的な常識」とは、バイデン路線の核心＝対ロシア・対中国緊張激化、イスラエルのパレスチナ・ガザ虐殺政策への加担、戦争挑発政策そのものの継続なのである。そこには、緊張緩和と平和政策への関与など、文字通り、一言もなしである。バイデン氏への迎合あれど、「新たな前進」の政策など、なしである。

唯一の例外は、ハリス氏は、ガザでの苦しみの「悲痛な」規模を認め、バイデン政権は「この戦争を終わらせるために取り組んでいる」と、見せかけ、口先だけの停戦へのアプローチを称賛したが、イスラエル政権への膨大な武器・弾薬の提供には完全に沈黙してしまったのである。オカシオ・コルテス氏は「カマラ氏は休戦のために精力的に働いている」と迎合したが、ハリス氏自身が、大統領候補指名を受け入れて以降だけでも、政権はイスラエルへの200億ドルの武器売却を無条件で承認しているのである。

　何万人もの反戦・反虐殺加担の抗議デモ参加者に対して、何千人もの武装警官に守られて、周囲には高さ8フィートのフェンスとコンクリートの障壁でさらに防備を固め、完全に外界から遮断された大会会場。そこでは、歴代大統領や、夫人が次から次へと登壇、そこにバイデンの「口先停戦」支持・迎合の「左派」バーニー・サンダース上院議員やオカシオ・コルテス下院議員も加わったが、肝心のパレスチナ系アメリカ人の代表者・代議員の声は一人もなし。それどころか、登壇を拒否されたのである。ミシガン州などの重要な激戦州で、親パレスチナの50万～100万票以上の代償を払う可能性があるにもかかわらず、拒否したのである。

著名な映画監督マイケル・ムーア氏は、「ただ一つ欠けていることがあります。それは、アメリカ人である私たちが、4万人以上のパレスチナ人（その半数以上が子供と高齢者）を殺すための爆弾の費用を支払い、提供していることについて一言も触れられていないことです。そして、この悲劇に対する党の耳をつんざくような沈黙は悲しいほどにがっかりさせられます。」と怒りを込めて述べている。

　さらに、ハリス氏を支持する主要労働組合である全米自動車労働組合は、民主党全国大会の最終日に、米国が支援するイスラエルのガザ地区攻撃について、「ガザでの戦争を終わらせたいのであれば、目を背けたり、民主党内のパレスチナ系アメリカ人の声を無視したりしてはならない」と述べ、「もし我々が平和を望み、真の民主主義を望み、そしてこの選挙に勝ちたいのであれば、民主党は今夜、民主党全国大会の舞台からパレスチナ系アメリカ人の演説者を招かなければならない」との声明を出している。

だが、大会会場内の親パレスチナグループが「イスラエルへの武器

供給を止めろ」と書かれた白い横断幕を静かに広げるや、すぐに民主党全国委員会の職員に取り押さえられ、「私たちはジョーを愛している」という旗で妨害され、横断幕が引き剥がされ、「彼らは『We Love Joe』のプラカードで私たちの頭を殴りました」と、ハリス氏を支持しているハリス派の代議員が語っている。まさにトランプ陣営と同じファシスト的行動がまかり通っていたのである。

125の反イスラエル・親パレスチナ団体が「民主党全国大会2024」集会“March on the DNC 2024” を組織し、「ジェノサイド・ジョー」がもはや候補者ではないとしても民主党を甘く見るつもりはない、「我々の標的は民主党であり、党の指導部であり、『キラー・カマラ』‘Killer Kamala’もその一人だ」と指摘する事態である。

＜＜ウソ、でたらめの雇用統計＞＞
ハリス氏は、国内政策について、「私は労働者、労働者、中小企業の経営者、起業家、アメリカ企業を結集して雇用を創出し、経済を成長させ、医療、住宅、食料品などの日常的な必需品のコストを下げる」「中小企業の経営者、起業家、創業者に資本へのアクセスを提供し、社会保障とメディケアを保護する」「1億人以上のアメリカ人に利益をもたらす」中流階級の減税を可決し、国境警備法案を可決し、中絶へのアクセスを保護すると述べている。
これらの提案は、新政権を特徴づける象徴的提案には程遠い。「トランプが社会保障とメディケアを削減しようとした時に戻るつもりはない」として、反トランプ政策としては重要ではあるが、ハリス氏は指名演説で、「我々は後戻りはしない」と言うとおり、現状維持政策でしかない。育児控除は新生児のみ、住宅控除も初めて住宅を購入する人のみ、食品価格つり上げに関する詳細がなく、不明瞭、医薬品価格は10品目のみで2026年まで、等々、すべてが漠然としている。ハリス氏は、現職副大統領として過去3年半の間、バイデン政権で一体何をしていたのか、具体的政策を持ち合わせていないのはなぜなのかと問われても、ただ現状追随していただけではないか、怠慢以外の何ものでもないであろう。

　決定的なのは、大会開催期間中の8/21、ハリス氏が「雇用創出」を語っている最中に、バイデン政権下の米労働統計局（BLS)が、過去15年間で最大の下方修正を行い、米国経済は当初報告よりも81万8000人少なかった、「BLS は 2023 年 12 月までに 80 万人の雇用者数を過大評価していた (データ シリーズを 2024 年まで延長するとさらに増える)」と結論付け、米国経済は過大評価されていた、と明らかにしたことである。これは、バイデン政権が実際には存在しなかった雇用が創出されたと主張した100万近くの雇用である。BLSは雇用の定義を歪曲し、データを操作し、意欲を失った労働者を除外し、過去の報告書を改訂して、政権の政策に合う物語を作り出してきたのである。隠し切れなくなった結果が、これである。改定前の当初の雇用統計では、3月までの1年間で合計約290万人、月平均24万2000人の雇用増加が示されていたのだ。
この下方修正は、「ホワイト ハウスがバイデノミクスのメリットの直接的な証拠として何度も主張する 2023 年の雇用者数の平均月間増加数 23 万人という驚異的な数字が、ウソ、でたらめであり、2023年、毎月平均21万8千人の雇用が追加されるのではなく、むしろ15万人、31％の減少となっていたこと、を明らかにしたのである。この衝撃的なニュースは、米国経済は、すでに深刻な不況局面に入っていたことを明らかにしているが、バイデン・ハリス陣営は一言も触れられず、逃げ回ったのである。

11月の米国大統領選挙は、「よりましな悪」の投票を迫っている、とも言えよう。危険なのは、民主・共和両党が、それぞれの相違点をあぶりだす一方で、両党とも合意する危険な腐敗した政策、独占資本と金融寡頭制を支え、世界経済を破壊する戦争政策で一致することである。平和と経済が、今ほど密接に絡み合っているときはないのである。
（生駒　敬）