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＜＜関税の二転三転による混乱、そして屈服＞＞
4/7、トランプ大統領は自身の Truth Social アカウントに「昨日、中国は、34% の報復関税を課しました。これは、我が国に対する既存の長期的関税濫用に加えて、追加関税を課すことで米国に報復する国は、当初設定された関税に加えて、直ちに新たな大幅に高い関税を課されるという私の警告にもかかわらずです。したがって、中国が明日 2025 年 4 月 8 日までに、既に長期的貿易濫用に対する 34% の増税を撤回しない場合、米国は 4 月 9 日より中国に対して 50% の追加関税を課します。さらに、中国が要求している米国との会談に関するすべての協議は終了されます。」と宣言し、中国への関税、125%への即時引き上げを発表したのであった。
これは、4/2「解放記念日」にトランプ氏が発表した「相互関税」（対中国34%、対EU20%、日本24%、…）の報復に対する報復の応酬であった。

そして4/9、午前零時にこの「相互関税」が発効したのであるが、トランプ氏自身が動揺を隠し切れず、国民に「冷静に」と呼びかけた後、その日の午後、突然、90日間の関税発動停止を発表。ところがこの発表の直前、AP通信は、「ホワイトハウスのXアカウントは、トランプ氏が関税の90日間の一時停止を検討しているという噂は『フェイクニュース』だと述べた」と報じていたのである。
まさに実態は、トランプ氏自身が動揺し、人々が「騒ぎ立て」たり「不安」になったりする中で、投資家心理を注視していたと言い訳している通り、4/3以降の株価急落、金融市場混迷への反応だったことを認める事態の進展であった。実際は、トランプ氏自身が追い込まれたのであった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「大統領はテレビを見て、厳しい警告を聞き、そして屈服した」（”President Watched TV, Heard Dire Warnings, Then Gave In.”）との見出しを付けて一面記事で報じている。

そうした警告の中で、とりわけ注目されたのが、「シリコンバレーやウォール街のトランプ大統領の同盟者たちによる痛烈な批判」であり、「トランプ大統領の最も有力な顧問であるイーロン・マスク氏でさえ、トランプ大統領に関税への執着を諦めさせようとした」と報じられ、その後、マスク氏は大統領の通商顧問ピーター・ナバロ氏を公然と批判し、「馬鹿」「ジャガイモの袋よりも愚か」と攻撃している。

与党・共和党議員の中からさえ、「少なくとも12人の下院共和党議員が、ドン・ベーコン下院議員（ネブラスカ州選出、共和党）が提出した、ホワイトハウスによる一方的な関税賦課を制限する法案への署名を検討している…」（4月9日 Axios）と報じられている。

こうしたトランプ氏の一方的な関税戦争開始による威嚇と脅し、その二転三転による混乱そのものが、国際社会からの孤立の危機 、国内外におけるダメージの増大をもたらし、経済の混乱と損失を引き起こし、拡大させてしまったのである。90日間の関税発動停止で金融市場は反転、正常化が期待されたが、信頼の喪失と不信は、取り返しのつかない段階へと引き上げられてしまったと言えよう。

＜＜「世界経済史における笑いもの」＞＞
4/11、中国は、トランプ政権の125%関税への対抗措置として、米国製品への関税を、4/12から84%から125%に引き上げると発表。中国財政省は声明で「米国が引き続き高い関税を課しても、もはや経済的に意味をなさず、世界経済史における笑いものになるだろう」と述べ、「現在の関税率では、中国に輸入される米国製品の市場はもはや存在しない」と指摘し、「米国政府が対中関税の引き上げを続ければ、北京は無視するだろう」と付け加えた。しかし、米国が中国の利益を著しく損なう行為を続ける場合、中国は断固たる対抗措置を講じ、最後まで戦うと付け加えた。互いの報復関税は、現在ではなんと145%にまで達している。

この中国が対米関税を125%に引き上げたことを受け、先物価格は横ばい、金は急騰、ドルは暴落、さらに深刻なのは、米10年国債の利回りが50ベーシスポイント急上昇し、2001年8月16日の週以来最大の週間上昇となり、「中国が米国債を売り払っているのではないか？」 とまで疑念報道がなされ、米国債が世界的な利回り上昇を主導し、債券市場が一斉に下落し始めたことである。
何十年にもわたって、「世界の安全な避難先」であったはずの米国債市場の急落である。住宅ローン金利が急上昇し、ジャンク債の借り換えコストは2025年に倍増という事態である。

すでに脆弱な新興国債券の利回りは、さらに急上昇し、ドル建て新興国債券は、顕著な売り圧力にさらされ、10年債利回りは、コロンビアで57bps、トルコで49bps、フィリピンとメキシコで48bps、インドネシアで46bps、チリで38bps、ブラジルで24bpsそれぞれ上昇。現地通貨建て新興国債券は、債券価格と通貨の大幅な下落という、二重の打撃となっている。対円では、インドネシアルピアは3.7%、ペルーソルは3.6%、インドルピーは3.2%、ブラジルレアルは2.7%、フィリピンペソは2.6%、南アフリカランドは2.5%、中国人民元は2.5%、アルゼンチンペソは2.4%、トルコリラは2.1%それぞれ下落している。
アジア株が2008年以来の大幅下落となり、主要指数の下落率は、台湾のTaiexが9.7%、日本の日経平均が7.8%、韓国のKOSPIが5.6%、中国のCSI300が7.0%、フィリピンのPSEiが4.3%、オーストラリアのS&P/ASX200が4.2%、マレーシアのKLCIが4.2%、インドのNifty50が4.0%、と軒並みの急落である。

トランプ政権の方針転換を受け、おおむね各国から「歓迎」の反応を得て、金融市場は好転したかに見えたのであるが、事態は甘くはなかったのである。

そして、4月11日未明のニューヨーク株式市場では再び売り注文が強まり、株価は一時2100ドルも急落する事態である。ダウ工業株30種は1014ドル安。Ｓ＆Ｐ総合500は３％超、ナスダックは４％超、それぞれ下落し、前日の上昇分の多くを失っている。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所のＶＩＸ指数は高止まりし、４０を上回る水準で取引を終えている。ハイテク大手が再び売り圧力にさらされ、「マグニフィセントセブン」（超大型ハイテク７銘柄）各社が２．３─７．３％安と下落している。

4/9付ニューヨークタイムズ紙は「トランプ大統領の決断は、関税という賭けが瞬く間に金融危機に発展するかもしれないという恐怖から生まれたものだ。そして、過去20年間の2度の金融危機、2008年の世界金融危機と2020年のパンデミックとは異なり、今回の危機はたった一人の人物に直接起因するものだったはずだ。」、「トランプ大統領の顧問たちが個人的に認めているように、真の功績は債券市場にあるはずだ」と報じている。

トランプ大統領が方針転換を決断した理由は、実は、「経済変動時に通常は安全資産となる国債にパニックが広がるのではないかという内部の懸念」だったというわけである。トランプ政権は株式市場の下落には非常に寛容だったが、債券市場が暴落し始め、一気に不安にさいなまれたのである。ドルの安全資産としての地位が傷つく米国債の暴落は、米国そのものの没落でもあり、トランプ氏の没落でもある。

トランプ政権の典型的な戦略は、意図的に危機を煽り、そして実際に危機を作り出し、「善意のジェスチャー」として危機の収拾を提案し、見返りに譲歩を求める、その「ディール」・取引を通じて貿易赤字の是正と生産拠点の国内回帰を促す、その病的なまでの思い上がりが、今や逆効果、ブーメランとしてトランプ氏は追い詰められているのである。それはまさに「アメリカの驚くべき自傷行為」であった。そうした危機激化政策を放棄しない限り、政治的経済的危機から脱出できないであろう。
（生駒　敬）

＜＜4月2日「解放の日」Liberation Day in America ＞＞
トランプ米大統領は、4月2日は「これはアメリカにおける解放記念日の始まりだ」と自らのSNSトゥルース・ソーシャルに投稿した（3/27）。米国は長年にわたり「世界のほぼすべての国にだまされてきた」と強弁し、「米国で製造されていないすべての自動車に25%の関税を課す」と新たな自動車関税の導入を打ち出し、鉄鋼・アルミに続く既存の関税キャンペーンを大幅に引き上げ、自動車と1カ月後にさらに自動車部品にも発効する関税が、米国にとって「解放の日」だとし（Liberation Day in America is coming soon）、この大統領令によって、「より多くの生産拠点が米国に移転する」と主張している。

　この新たな自動車関税は、中国からのすべての製品に20％の関税、すべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税など、すでに１月から実施されているより広範な貿易攻勢に続くものであり、進行中の関税・貿易戦争におけるさらなるエスカレーションである。トランプ大統領は3/27、欧州連合とカナダが報復措置で協力しないよう警告し、もし報復措置を取れば「現在計画されているよりもはるかに大きな」関税引き上げまでも言及している。
しかし、カナダのカーニー首相は、米国の関税はカナダの自動車労働者に対する「直接攻撃」であり、トランプの関税は「我々を傷つけるだろう」として、「我々は労働者、企業、そして国を守る」と断言し、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、Xに直ちに失望の投稿をしている。年間4740億ドルの自動車製品を輸出している他の主要同盟国との関係をも悪化させることは確実である。

このエスカレーションによって、すでに米国への乗用車輸出に2.5％の関税、小型トラックに25％の関税が課されていることから、乗用車の関税率は27.5％、小型トラックの関税率は50％に引き上げることを明らかにした。この新たな関税導入により、米国で購入される自動車の平均価格は 3,000 ドルから 10,000 ドル上昇すると予測されている。

このニュースが伝わるや、米国の大手GMとフォードの株価は3/27のニューヨーク証券取引所でそれぞれ7％と4％下落し、主要な外国ブランドの株価は3/28早朝、欧州とアジアの市場でそれぞれ2～4％下落を記録している。メルセデス・ベンツは3%以上、BMWとフォルクスワーゲンは2%以上、ポルシェAGは4%以上、コンチネンタルは2%、ステランティスは4%以上、ボルボ・カーは8%以上急落、アストン・マーティンは5%近く、トヨタは2％、日産は1.7％、ホンダは2.5％、それぞれ下落している。

そして米自動車メーカーは、実際には、カナダとメキシコから輸入される自動車部品に課税されることによって、海外の競合企業よりもさらに大きな打撃を受けるのが実態なのである。ここ数週間で大手自動車メーカーの時価総額は1000億ドル以上も減少している。

＜＜「不況ルーレットをプレイ」するトランプ＞＞
問題は、自動車産業の株価下落だけではない。それどころか、景気後退と成長鈍化、インフレ高進懸念をより一層高めたことにより、連鎖的に大手ハイテク企業が軒並み売られ、アップル2.7%、マイクロソフトは3%、アマゾンは4.3%、それぞれ下落。
　この１週間で、S&P500は1.5%下落（年初来5.1%下落）、ダウは1.0%下落（2.3%下落）、銀行株は1.9%下落（5.1%下落）、証券・ディーラー株は2.3%下落（0.9%上昇）。運輸株はほとんど変わらず（8.2%下落）。S&P400中型株は1.0%下落（6.6%下落）、小型株ラッセル2000は1.6%下落（9.3%下落）。ナスダック100は2.4%下落（8.2%下落）。半導体株は6.0%下落（14.0%下落）。バイオテクノロジー株は2.0%下落（0.6%下落）、等々。対照的なのは、金価格で、63ドル急騰し、HUI金指数は2.0%上昇（年初来実に30.4%の上昇）。金は1オンスあたり3,080ドルを超えて過去最高値を更新している。

　かくして、インフレ予測は再び上昇しており、トランプ関税こそが火に油を注ぐことになっている。フォックスニュースでさえ、「あまりにも多くの商品の価格が急騰している」とインフレについて警告している。
連邦準備制度理事会（FRB）の主要インフレ指標は2月に予想以上に上昇し、2024年1月以来最大の月間上昇率となり、12か月のインフレ率は2.8％となっている。そしてGDP予測も半分に削減されるかマイナスになり、失業率は増加すると予想され、一部の大企業は売上減少を予測する事態である。
3/28現在、 2025年第1四半期の実質GDP成長率の予測は-2.8%に落ち込んでいる。アトランタ連邦準備銀行は、米国の国内総生産（GDP）が現在3％近く減少するとの予測を発表している。

3/24のウォール・ストリート・ジャーナルの論説は、「トランプはアメリカ経済で不況ルーレットをプレイしている」と大統領を激しく

非難し、「トランプの行動はアメリカ経済を破滅に追い込むように設計されているようだ。これはまさにトランプ不況だろう」と論断している。

第二次トランプ政権発足以来の関税エスカレーションが、結果的には米国経済に明らかな逆効果をもたらしていること、さらには、世界的な政治的経済的危機のダイナミクスをより一層危険な領域に追い込む可能性が高まっていることが指摘されよう。ここでも、戦争政策に対してと同様、緊張を緩和する政治的経済的な政策の大転換こそが要請されている。
（生駒　敬）

＜＜３・１０「ブラックマンデー」＞＞
3月10日月曜日、トランプ大統領が就任して50日目。株式市場は急落を続け、ダウ平均株価は過去1か月で約2,500ポイント下落。3/10は1,100ポイント以上下落した後、約900ポイントの下落で引けた。

米国株式市場、トランプ関税で、４兆ドルの価値を失う

報道の見出しは
*　「景気後退の警告が鳴り響き、株価暴落が加速」（ブルームバーグ）
*　「米国株式市場、トランプ関税で、４兆ドルの価値を失う」(ロイター)
*　「トランプ大統領が景気後退の可能性を否定しないと発言したことで、ダウ平均株価は1,100ポイント下落」（CNN）
*　「関税と景気後退への懸念が高まる中、株価は再び下落」（NPR）
*　「関税への懸念が市場を支配し、ウォール街は下落」(ガーディアン)

CNNやガーディアンが指摘しているように、「トランプ米大統領が週末のフォックスとのインタビューで景気後退の可能性を否定できなかったため、市場がトランプ氏のより不安定な行動を抑制することができるという期待は崩れつつある」ことが、引き金となっている。
そして直接的なきっかけとして、「中国が米国による中国からの輸入品への 10% の関税に対抗して、農産物を標的とした米国からの輸入品に報復関税を課したことを受けて」、まさに「関税への懸念」が市場を支配し、下落が一気に広がったのである。

ダウの下落と同時進行で、ナスダック100だけでも1日で5%近くも急落、パニックが発生。S&P 500は11月以来初めて200日移動平均を下回り、ナスダックは2022年以来最悪の日となり、4%下落して17,468.32で取引終了し、ハイテク株には大打撃となったのであった。ナスダック総合指数は直近の高値から14%近くも下落している。アップル（AAPL.O）、NVIDIAが両方とも約5％下落し、テスラは15％下落、約1,250億ドルの価値を喪失している。かつて急騰していたNvidiaの株価が今や崩壊し、１月のピーク時には、Nvidiaの時価総額は3兆6,600億ドルだったものが、3/7には、なんと1兆ドルも失い、2兆6,600億ドルにまで落ち込んでいる。

＜＜「絶対にない。アメリカに不況は起こらない」＞＞
ところが、トランプ政権は、景気悪化の責任をすべてバイデン前大統領に押し付けている。トランプ大統領による関税の脅し、実施、撤回、延期、再開の繰り返し、そして連邦政府の労働力削減、緊縮策として数十万人に上る可能性のある政府職員の大量解雇にもかかわらず、国家経済会議のケビン・ハセット委員長は、経済の悪いニュースはすべてバイデン前政権の責任であると広言し、関税は、「貿易戦争ではなく、麻薬戦争だ」と言い逃れる始末である。
3/9、株価暴落の前日、ラトニック米商務長官は、NBCの「ミート・ザ・プレス」で、大手投資銀行が今後12カ月以内に景気後退が起きる可能性があると予測していることについて問われ、「絶対にない。 …アメリカに不況は起こらないだろう」と答えている。あきれた認識、無責任な放言であろう。

家計の不安が高まり株価が急落する中、ホワイトハウスは景気後退論に反発(March 11, 2025 reuters)

そしてトランプ氏自身が、「米国が不況に直面する可能性があるかどうか」を問われて、そんな予測は「嫌い」であると答え、予測そのものを拒否している。しかしそれでも、週末のフォックスとのインタビューで景気後退の可能性を否定できなかったのである。追い詰められているのは確かであろう。

いまやウォール街は、トランプ氏がソフトランディングを破壊し、ハードランディングに突き進んでしまうことを恐れだしている（WSJ March 10, 2025）。

まさに「史上最も愚かな貿易戦争」の警告が、具体的で危険なサインを出したのだ、と言えよう。しかし、これは始まったばかりである。トランプ政権が政策の大転換をしない限り、長引き、より大きく悪化する可能性が大なのである。
（生駒　敬）

＜＜一方的関税発動の大統領令＞＞
2/1、トランプ米大統領は、カナダとメキシコに25%、中国に10%の関税を課すことを明らかにした。予告されていたことではあるが、新たな貿易戦争の開始を宣言したのである。3/1への延期説もささやかれていたが、一蹴され、2月4日に発効予定である。対象国との事前協議・交渉・すり合わせなしの、国際ルールを無視した一方的発動である。
その理由として、「第一に、我が国に非常にひどく、非常に多くの人々が流入していることだ。第二に、麻薬、フェンタニル、その他あらゆるものが我が国に入ってきている。第三に、赤字という形でカナダとメキシコに与えている巨額の補助金だ」と述べている。
　この大統領命令には、各国が報復として同様の対応をした場合、米国の関税をさらに引き上げるとする報復条項までも含まれている。発令された関税は、これらの国に対する既存の貿易関税に上乗せされる。対象となった3カ国は米国の輸入の最大の3カ国であり、総量のほぼ半分を占めている。

直ちに、この発表の数時間後、カナダのトルドー首相は、報復として米国製品に25%の関税を課すと発表。2/4からは300億カナダドル相当の米国製品に、21日後には1250億カナダドル相当の米国製品に25％の関税を課すという。
「今夜、私はカナダが米国の貿易措置に対抗し、1550億ドル相当の米国製品に25%の関税を課すことを発表する」と記者会見で述べ、「これらの関税は広範囲に及び、日用品も含まれる」と述べ、アルコール、果物、野菜、衣類、靴を挙げ、直接関税に加え、「いくつかの非関税措置」も検討しており、これには重要な鉱物、エネルギー調達、その他の貿易パートナーシップへの制限が含まれる可能性がある、「我々はカナダのために断固たる立場を取る」と明言。
同時に「我々は、両国が今後も世界最高の隣国であり続けるよう断固たる立場を取る」とも付け加え、国民に国内企業を支援するよう要請した。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領も、トランプ氏の関税発動に対して、「プランA、プランB、プランC」があると述べ 「プランA」として、米国からメキシコへの輸出に報復関税を課すことを明らかにしている。
　同氏はさらに、トランプ大統領がメキシコのカルテルを外国テロ組織と宣言し、ヘグセス米国防長官が、米国がメキシコのカルテルに対して特別作戦を実施できると述べたことに対して反論。「プランB」を発動するとして、「我々は、メキシコ政府が犯罪組織と同盟関係にあると非難するホワイトハウスによる中傷を断固として拒否する」と述べ、「もしそのような同盟関係がどこかに存在するとすれば、それはこれらの犯罪組織に高性能の武器を販売している米国の武器庫であり、米国司法省自身がそれを証明している」と述べ、「米国が麻薬を密売し暴力を生み出す犯罪集団と真に闘いたいのであれば、我々は包括的に協力しなければならない」、「しかし、常に責任共有、相互信頼、協力、そして何よりも譲れない主権の尊重という原則の下で。」なければならないと強調。すでにメキシコは、わずか4か月でメキシコの治安部隊が2000万回分のフェンタニルを含む40トン以上の麻薬を押収し、組織犯罪に関係する1万人以上を逮捕したことを明らかにし、ワシントンが麻薬乱用と戦うことに真剣であれば、「メキシコで行ったように、これらの麻薬の消費を防ぎ、若者の面倒を見るための大規模なキャンペーンを開始するだろう」と反論している。

トランプ大統領は、EUに対しても、「欧州連合に関税を課す」と述べている。記者会見で、トランプ氏は、貿易問題で欧州連合が米国を不公平に扱っていると強調。特に自動車や農業などの分野で、欧州市場が米国の輸出品をほぼ締め出していると指摘。「彼らは米国の自動車を輸入せず、基本的に農産物を輸入せず、ほとんど何も輸入しない」と述べた。EU製品への新しい関税は相当なものになると予想されるが、対象となる製品と関税率の具体的な詳細はまだ明らかにされていない。EUはすでに、関税が実施されれば報復する用意があることを示唆している。

もちろん、中国も米国の主張に反論し、中国外交部の報道官は、「米国が一方的に追加関税を課す行為は世界貿易機関（WTO）の規則に甚だしく違反しており、米国自身の問題解決に寄与しないばかりか、中米の正常な経済貿易協力にも大きな損害を与えるとして、中国は米国の誤った措置に対してWTOに提訴するとともに、相応の報復措置を取り、自国の権益を断固として守る」と述べ、さらに商務部の報道官は、「米国が一方的に追加関税を課す行為は世界貿易機関（WTO）の規則に甚だしく違反しており、米国自身の問題解決に寄与しないばかりか、中米の正常な経済貿易協力にも大きな損害を与えるとして、中国は米国の誤った措置に対してWTOに提訴するとともに、相応の報復措置を取り、自国の権益を断固として守る」と反論している。

＜＜傲慢さの崩壊へ＞＞
すでに事態は、一方的関税発動が実施に移され、世界的な貿易・関税戦争に突入する段階に移行しつつある。
その結果、すでにこの関税・貿易制裁によって、米国への輸入を大きく減少・阻止した結果として、同時に米ドルの為替レートは短期的には急騰する傾向を示し、インフレ懸念が急拡大し、金利は下がるどころか、高止まりすることが想定されている。
その結果としての為替レートの変化は、メキシコとカナダのみならず、ドル債務を負っている多くの諸国の経済を圧迫し、事実上ドル債務の返済を停止せざるを得ない事態に追い込むであろう。すでに、メキシコペソ、カナダドル、人民元はあらゆる方向に動いたが、米ドルはそれに応じて急騰している。

「アメリカ第一主義」、世界の覇権国としてのトランプ外交は、外国がどう反応するかをほとんど考慮するものではなく、とにかく「俺様が第一」、諸国が米国の行動に何の反発もなく受動的に従うだろうと単純に想定する、その傲慢さに、トランプ政権の本質が露呈されているのである。
その傲慢さを支えているのは、米国は他の国々を束縛するような財政的制約がない唯一の経済国だということである。米国の負債は自国通貨建てであり、余剰ドルを世界に氾濫させることで自国の能力を超えて支出する能力に制限はない、と。しかし、今やその過信はすでに崩壊しつつあり、トランプ政権自身がその崩壊速度を加速させているのである。

トランプ大統領は、コスト上昇が消費者に転嫁される可能性があり、自身の行動が短期的な混乱を引き起こす可能性があることを認めたが、金融市場への影響については懸念していないと述べた。(Reuters February 2, 2025)

結果として、今回の関税戦争政策は、米国の物価上昇をさらに加速させることは明らかである。トランプ氏自身、「コスト上昇が消費者に転嫁される可能性がある」ことを認めている(Reuters February 2, 2025)。

「関税を使って米国の雇用を守る代わりに、トランプ大統領は自尊心を満たし、関税を使って他国とのつまらない争いを繰り広げ、米国人の物価を引き上げている」と、議会進歩派議員連盟のグレッグ・カサール議長（テキサス州民主党）は声明で述べている。「ここ数日、トランプ氏が行ったことはすべて、メディケイドの閉鎖から全面関税や制裁まで、すべて自分と億万長者の友人たちを助けるためだった。下院共和党は、米国人の物価上昇、制裁による移民増加、そして人々が必要とする依存症治療や医療を奪うことで悪化した過剰摂取危機の責任を負わされるだろう」と。ようやく民主党も気が付いたか、と言う発言であるが、正鵠を射ている、と言えよう。

さらに米国自身にとって致命的なことは、米国と海外の金融市場の混乱、サプライチェーンの混乱、航空機から情報技術まであらゆるものの米国からの輸出の中断までをももたらしかねないことである。

トランプ大統領の関税・貿易戦争は裏目に出る恐れがあり、その政治的経済的危機をより一層激化させる可能性が大なのである。避けがたい、ブーメランの逆襲である。
（生駒　敬）